経済に関する話題なんでも。ニュースの分析・批評・解説など。大胆な予想や提言も。ご意見、ご批判は大歓迎です。
経済なんでも研究会
アブナイ 経済解説記事
2018-07-21-Sat  CATEGORY: 政治・経済
◇ アイスの世帯当たり支出額 = 日経新聞に「アイスの世帯当たり支出額  首位金沢、2位富山」という記事が載っていた。家計調査でアイスクリームとシャーベットの年間支出額を県庁所在地で比べると、トップは金沢市の1万1324円。第2位は富山市で、北陸地方でよく食べられていると書いてある。全国で最も少ないのは和歌山市だった。

北陸地方で支出が多いことについて、この地方には甘党が多いとか、冬もこたつを囲んで食べる習慣があるとか解説していた。読者は多分「なるほど」と納得してしまうだろう。しかし家計調査から、こういう結論を引き出すことには危険がある。総務省が毎月実施している家計調査は、全国の約9000世帯を対象にした抽出調査

だから金沢市にしても富山市にしても、対象となる世帯数はそんなに多くない。したがって調査の対象になった世帯が、たまたまアイス大好きというケースもないではない。もっとありうるのは、新聞で報道されることにより、対象となった世帯が“責任感”を感じる可能性だ。通常よりたくさん購入したり、調査票に水増しして記入してしまう。

ギョウザについても、同様の問題が生じている。これは家計調査が悪いわけではなく、そこからこういう記事を書くマスコミの方が間違っている。アイスやギョウザの消費順位を調べるのなら、各地域の小売販売額を世帯数で割って算出すべきだろう。これには手間がかかるけれども。

       ≪20日の日経平均 = 下げ -66.80円≫

       【今週の日経平均予想 = 2勝2敗】   


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円安は 持続するのか (下)
2018-07-20-Fri  CATEGORY: 政治・経済
◇ 最大のカギはアメリカの景気 = ドル高・円安の原因については、数多くの解説が流れている。たとえば原油高の影響で、東京市場ではドルの需要が強いという見方もあった。そうしたなかで注目されたのは、FRBによる国債の売却が加速しているという報道。FRBの保有資産圧縮は7月に400億ドル、従来の4倍になったという。これが事実ならば、ドル高・円安の大きな要因になってもおかしくはない。

このようにみてくると、すべての要因にからんでいるのは、アメリカの景気動向である。たとえば6月の雇用統計では、非農業雇用者数が前月比で21万3000人も増加。いぜんとして予想以上の成績が続いている。消費者物価も5月は前年比2.0%の上昇で、6年ぶりの高さだった。FRBが利上げを速める条件は整っている。

「アメリカの景気回復が続く限り、円安も持続する」--こんな仮説も立てられないことはない。ではアメリカの景気はどうなるのか。見方は大きく2分されるだろう。1つは貿易戦争がアメリカ経済に及ぼす影響は小さく、景気の回復が持続する。資金の還流も続いて株価は上昇。企業業績の好調も維持される。形としては、アメリカ経済の“ひとり勝ち”になるわけだ。

もう1つは貿易戦争の結果、アメリカ国内の物価が上昇。利上げのペースがもっと速まり、個人消費が伸び悩む。企業の収益も頭打ちとなって、ドルは売られる。この2つの見通しのうち、どちらが正しいのかはまだ予測できない。ただアメリカの個人消費に関連した指標に注目していれば、円相場を占うことができるかもしれない。

       ≪19日の日経平均 = 下げ -29.51円≫

       ≪20日の日経平均は? 予想 = 下げ


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円安は 持続するのか (上)
2018-07-19-Thu  CATEGORY: 政治・経済
◇ 突然3円はね上がった理由 = 長いこと膠着状態を続けていた円の対ドル相場が先週、急に動き出した。5月初めから先々週までは109-110円の範囲に収まっていたのが、突如として112円台にまで下落している。しかも「円高方向に進む」という事前の予想に反して、円安になった。その理由としては、実にさまざまな説が飛び交っている。まず、その整理から始めてみよう。

米中貿易戦争が実際に始まった。アメリカは6日、中国からの輸入品340億ドル分に対して25%の関税を追加すると発表。中国も同規模のアメリカ製品に対する報復関税を発動した。さらにアメリカは9月ごろまでに160億ドル分を追加。そのうえ2000億ドルにのぼる追加の品目リストまで発表した。中国も報復する姿勢を崩していない。

この貿易戦争が、為替市場にショックを与えたことは間違いない。ただ事前の予測では「貿易戦争はドル安・円高を呼ぶ」と考えられていた。アメリカ経済に悪影響が及び、景気も鈍化する。したがってドルは売られる。また市場ではリスク感が強まり、安全資産と目される円が買われる。多くの関係者が、こう読んでいたからだ。

ところが実際は逆に。中国の安い製品が流入しなくなって、アメリカの物価は上がる。するとFRBの利上げが速まり、ドルは高くなる。市場の読みが、百八十度変わったのだ。さらに利上げが速まれば、新興国からの資金逆流が続き、これもドル高要因になる。加えてトランプ大統領が自動車の輸入関税引き上げに言及したことも、円相場の下落につながった。

                               (続きは明日)

       ≪18日の日経平均 = 上げ +96.83円≫

       ≪19日の日経平均は? 予想 = 上げ


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成長の鈍化は 不可避 / 中国
2018-07-18-Wed  CATEGORY: 政治・経済
◇ 6.5%目標を守れるか = 中国統計局は16日、4-6月期のGDP速報を発表した。それによると、前年比の実質成長率は6.7%で、前期より0.1ポイント低下した。同時に発表した主要な経済指標をみると、最も鈍化したのは固定資産投資。1-6月間では6.0%増となり、1-3月間の実績より1.5ポイントも縮小した。これは習政権が地方政府の債務膨張を抑えるため、インフラ投資をきびしく規制した結果だとみられている。

個人消費も伸びが止まった。1-6月間の小売り高は前年比9.4%増だったが、1-3月間に比べると0.4ポイント低下している。5月だけをみると、伸び率は8.5%で15年ぶりの低さだった。また輸出は1-6月間で前年比12.8%増加したが、輸入が19.9%も伸びたために、貿易の黒字幅は縮小している。

中国政府は地方政府の財政を再建するため、道路などのインフラ投資を抑制。また不動産価格の高騰を抑えるため、金融機関による不動産ローンを規制した。その一方、これらの政策による成長率の鈍化を防ぐ目的で、製造業を中心とした法人減税や預金準備率の引き下げを実行してきている。ところが、そこへ持ち上がったのが米中貿易戦争。

関税引き上げ競争による輸出の伸び悩みは、7-9月期になると表面化するに違いない。元安などで物価が上昇すれば、個人消費がさらに落ち込む可能性も大きい。とすれば、ことし後半の成長率がさらに低下することは避けられないだろう。ただ後半の成長率が6.3%に減速しても、年間を通せば政府が目標とする6.5%成長は達成できる。その成否が、今後の注目点になりそうだ。

       ≪17日の日経平均 = 上げ +100.01円≫

       ≪18日の日経平均は? 予想 = 上げ


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今週のポイント
2018-07-16-Mon  CATEGORY: 政治・経済
◇ 円安という恵みの雨 = 米中貿易戦争が激化したにもかかわらず、株価は大きく上昇した。ダウ平均は先週563ドルの値上がり。終り値では1か月ぶりに2万5000ドルの大台に乗せている。ナスダックは史上最高値を更新した。貿易戦争の影響が測定しにくいなかで、企業業績は4-6月期も好調との予想が株価を押し上げている。新興国から引き揚げられた資金も、ドル高・株高の要因となった。

日経平均は先週808円の大幅高。ニューヨークの活況に引っ張られたうえ、円安が強力な買い材料となった。貿易戦争は円高につながるという予想が強かっただけに、予想外の円安で輸出関連株などが買い進まれた。週の終り値では、日経平均も2万2500円台を回復している。

アメリカの景気は、いぜん好調を維持している。唯一の不安材料は、貿易戦争の結果として物価が上昇し、それが個人消費を抑制すること。いつごろから、どの程度の強さで現われるか。また円相場には実に数多くの要因が作用しているが、その一つ一つの要因が、これから力を強めるのか、弱めるのか。注意して見て行くしかない。

今週は18日に、6月の訪日外国人旅行客数。19日に、6月の貿易統計。20日に、6月の消費者物価と5月の全産業活動指数。アメリカでは16日に、6月の小売り売上高。17日に、6月の工業生産。19日に、6月のカンファレンス・ボード景気先行指数。また中国が16日に、4-6月期のGDP速報、6月の鉱工業生産、小売り売上高、固定資産投資額を発表する。

       ≪17日の日経平均は? 予想 = 下げ


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新次元・SF経済小説 【 プ レ ー ト 】
2018-07-15-Sun  CATEGORY: 政治・経済
第4章  錬 金 術 と 太 陽 光

≪41≫ 別世界? = たしかに、この国は住みやすい。だいいち働かなくても、結構な暮らしができる。おカネの心配もない。病気やケガは完全に治してくれて、100歳までの健康が保障されている。喧嘩や犯罪もない。人々は自分の好きな道を選んで、生きがいを感じているらしい。

でも、それだけに刺激というものが全くない社会でもある。最初のうちは「他人と競争しようなんて思わない」とか「現状に不満なんてない」といった人々の声を聞くと、ぼくは疑ったものだ。突如として出現した地球人に、強がりを言っているのではないか。そんな風に感じていたことは、否定できない。

ときどき、わが愛するマーヤにも聞いてみた。だがマーヤは常に「人々の言うことに嘘はないでしょう」と断言していた。このロボットと人間との関係も判りずらい。ぼくが地球で知っていたロボットは生産工場で人間の代わりをしたり、会社やホテルで受付の業務をこなしたり。まだ進化した機械に過ぎなかった。それが、ここでは人間と変わらない肢体を持ち、人間以上の知能を有し、社会では人間並みに扱われている。

だがダーストン星に5年も住み着いてみると、ぼくの考え方もは変わってきた。ここの人たちは、どうも心の底から現実を受け入れているようだ。そんな感じが次第に強くなってきた結果、最近では「それがダーストン人なのだ」と思うようになっている。この人たちは、こういう環境で生まれ育った。だから200年以上も前の競争的な人生や戦争や犯罪が多発した社会のことは、教科書でしか知らないのだ。

ところが、ぼくはつい数年前まで、実際にそういう社会に住んでいた。そのギャップは限りなく大きい。もし、ぼくがこの星にずっと住み続けるとしたら、多分そういう人生観に変わって行くのだろう。だが、どうしても理解できないことが1つある。

それはダーストン国というのは、地球とは完全に違う『別世界』なのか。それとも『地球も200年すれば、この国のように変わって行くのか』という大いなる疑問だ。この大問題は、おそらく賢人たちに聞いても判らないだろう。そうして、こんな問題に頭を悩ませている日本人が、4.2光年も離れた星で暮らしている事実を、地球上ではだれ一人として知らない。こう考えると無性に寂しくなって、思わずマーヤの手を握りしめた。

そんなとき、賢人会のウラノス議長から連絡があった。真剣な顔をしたマーヤが「重要な話をしたいので、あした来てくださいと言ってます」と告げた。

                            (続きは来週日曜日)


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この格差を どう考える?
2018-07-14-Sat  CATEGORY: 政治・経済
◇ 増えている貯蓄ゼロ世帯 = 年間の所得が1億円を超えた人。国税庁の集計によると、16年は2万0500人に達した。5年前に比べて6割も増加したという。このうち1万1000人は、株の売却や配当が主たる収入源だったそうだ。では年間所得が100億円を超えた人は何人いたでしょうか。答えは17人、5年前の4人から大幅に増えました。

日銀の外郭団体である金融広報中央委員会の調査によると、単身世帯のうち金融資産を持っていない世帯の割合は46.4%にのぼった。収入が少なかったり、支出がかさんだり。理由はさまざまだが、半分近くの世帯が貯蓄ゼロという結果は衝撃的だ。金融資産を保有している世帯も、平均で3000万円の貯蓄を目指しているが、現実の平均貯蓄額は114万円にとどまっている。

一方では1年で1億円を稼ぐ人。他方では貯蓄が出来ない人。この格差を、どう考えるのか。「資本主義社会だから当たり前」「運がいいか悪いかの違い」と肯定する人も多いだろう。反対に「いい世の中とは言えない」「格差が大きくなりすぎると、政治が不安定になる」と批判的にみる人も少なくないはずだ。

ただ億万長者の半分以上が、株式の取り引きで誕生したという事実は見逃せない。この5年間は、ぴったり日銀の異次元緩和政策と一致するからだ。つまり日銀によるゼロ金利政策と大量の国債買い入れによる量的緩和政策は株価を上げ、億万長者の量産に大きく貢献したことは確か。その半面、働く人たちの貯蓄を増やす効果はほとんどなかったと言えるだろう。

       ≪13日の日経平均 = 上げ +409.39円≫

       【今週の日経平均予想 = 4勝1敗】   


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異端児イタリアの 正論 / EU (下)
2018-07-13-Fri  CATEGORY: 政治・経済
◇ ドイツの政局に波及 = 首脳会議ではコンテ首相の正論を否定できず、難民問題は「加盟国が公平に分担すること」を決めた。具体的には域外のアフリカと域内の数か所に、難民申請の受付所を新設することでも合意した。しかし場所を特定するまでには至らなかったので、事実上は何も決められなかったのに等しい。これでEUの権威は低下し、域内の反EU的な動きを強める結果を招いてしまった。

EUの盟主ドイツも、その動きに揺さぶられている。ドイツのメルケル内閣は、CDU(キリスト教民主同盟)とCSU(キリスト教社会同盟)、SPD(社会民主党)の3党による大連立。このうちCSUは移民大反対で「難民は国境で追い返せ」と主張している。これまで難民に対して寛容だったメルケル首相も、CSUと妥協しなければ内閣を維持できない状況に追い込まれた。

結局は「国境に収容所を設け、難民は最初に上陸した国に返す」ことで妥協。あやうく倒閣を免れている。だが、この合意はCSUの主張そのもの。メルケル首相の求心力は大きく低下した。ところが連立を組むもう一方のSPDは、難民支援派。メルケル首相の心変わりに、批判の声が高まっている。メルケル首相は、完全にピンチを脱したとは言い切れない。

EUはイタリアやスペインの不満を抑えるため、少なくとも難民の救済に必要な費用を加盟国が分担しようと考えている。だが、そのためには加盟国からの拠出金を増やさなければならない。ところが多くの加盟国は、これに反対している。このようにコンテ・イタリア首相が投じた一石は、EU全体を揺り動かした。しかし事態は、ますます判りにくくなっている。

       ≪12日の日経平均 = 上げ +255.75円≫

       ≪13日の日経平均は? 予想 = 上げ


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