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経済に関する話題なんでも。ニュースの分析・批評・解説など。大胆な予想や提言も。ご意見、ご批判は大歓迎です。
経済なんでも研究会
今週のポイント
2020-03-30-Mon  CATEGORY: 政治・経済
◇ 株価は大幅に反発したものの・・・ = ダウ平均は先週2463ドルの大幅な値上がり。上昇率は12.8%に達し、1938年以来の記録となった。週初と週末には下げたが、火―木曜日の3日間で4000ドル近くも上げている。FRBが金融機関への無制限融資を発表、さらに議会が2兆ドル(220兆円)の超大型景気対策を成立させたことで、買い気が一気に高まった。終り値は2万1600ドルまで戻している。

日経平均も先週は2837円の値上がり。7週間ぶりの上昇で、1週間の上げ幅としては過去最高。ニューヨーク市場の大幅な反発に引きずられたほか、日銀のETF(上場投資信託)買い入れが株価を押し上げた。日銀の買い入れは3月に入ってから、累計1兆円を超えている。このため朝方は下げても、午後には上げる不自然な動きが多い。

ダウ平均は2月の史上最高値から先週初までに、1万0960ドルも値下がりした。それを先週の急騰で3割近くも取り戻している。このため投資家の間では「大底は過ぎた」という見方もちらほら。しかしコロナ肺炎の伝染力に衰えがみられないため、大方の市場関係者はまだ今後の株価に不安を持っている。今週はコロナ不況を反映した経済指標が続々と発表される。二番底の懸念も消えてはいない。

今週は31日に、2月の労働力調査、鉱工業生産、商業動態統計、住宅着工戸数。1日に、3月の日銀短観、新車販売。アメリカでは30日に、2月の中古住宅販売。31日に、3月のカンファレンス・ボード消費者信頼感指数。1日に、3月のISM製造業景況指数。2日に、2月の貿易統計。3日に、3月の雇用統計、ISM非製造業景況指数。また中国が31日に、3月の製造業と非製造業のPMIを発表する。

       ≪30日の日経平均は? 予想 = 下げ


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死者が語る コロナ肺炎の危険度 (3)
2020-03-28-Sat  CATEGORY: 政治・経済
◇ アメリカが感染爆発の危機に = 新型コロナ肺炎による死亡者数。日本時間27日午前0時の集計によると、1位はイタリアの7503人、2位はスペインの4089人。この両国の死亡者数は、3位の中国3287人を上回った。続いてイラン、フランスの順となっている。アメリカは990人で6位、日本は57人で10位だった。1週間前と比べた増加数でも、イタリア、スペイン、フランス、イラン、アメリカの順となっている。

人口の差を加味して100万人当たりの死亡者数をみても、イタリアは123.8人で圧倒的に多い。次いでスペインが87.6人、イランが27.3人、フランスが20.5人。続いてアメリカが3.0人に上昇してきた。日本は0.45人で8位となっている。前週と比べた増加数でも、この順は変わっていない。ただ日本は0.15人の増加、中国は0.03人の増加で7位と8位が入れ替わった。

これらの数字から読み取れることは、まだ感染爆発の渦中にあるのは、イタリア、スペイン、イラン、フランスの4か国。そこへアメリカが近づく気配を見せている。一方、中国は危機を脱したようだ。それにしてもイタリア、スペイン、フランスの現状はすさまじい。専門家が解説しているように、ハグやキスの習慣だけが原因なのだろうか。

中国式の強権による都市封鎖が、効果的らしい。いまイタリアやスペイン、フランスでも、大掛かりな都市封鎖が実行されている。数週間後には、その効果が現われるのだろうか。その半面、アメリカや日本では強権による都市封鎖は実行がかなり困難だ。ある程度の行動規制で、爆発的感染を防げるのかどうか。あと2-3週間で、結果が判明するだろう。

       ≪27日の日経平均 = 上げ +724.83円≫

       【今週の日経平均予想 = 4勝1敗】   


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商品券のバラマキは 愚の骨頂
2020-03-27-Fri  CATEGORY: 政治・経済
◇ 消費者心理にうとい政治家の発想だ = コロナ不況対策の主軸として、商品券の配布が急浮上している。なぜ商品券なのかについて、麻生財務相は「現金だと貯金に回されてしまうからだ」と説明した。だが、この理屈は全くおかしい。現金で払うべきところを商品券で払えば、現金が手元に残る。その現金を貯金に回せば、同じではないか。商品券を印刷する分だけ、コストがかかってしまう。

不況対策は、大きく2つに分けられる。1つはイベントや旅行の自粛、学校の休校などで、収入を失った人への緊急支援。この場合は貯金どころではないから、商品券でも現金でもすぐに使うだろう。使う方の身にしてみれば、現金の方が便利なことは明かだ。また、この緊急支援が貯金に回るようなことがあれば、それは配分の対象に問題があったということになるだろう。

もう1つは、本格的な景気対策としての商品券配布。この場合は1人当たり20万円とか30万円と、金額は大きくなる。しかし商品券を使って、残った現金を貯金する構図は同じ。期限付きの商品券でムリに買わせれば、あとの反動が出ることは必至だろう。いずれにしても、イベントの自粛や行動制限が実施されている状態では、個人消費が回復するとは思われない。

では商品券や現金の配布ではなく、減税をしたらどうだろう。しかし所得税や住民税の減税は、所得区分の問題がからんで法律改正に時間がかかる。また非課税世帯には、恩恵が及ばない。残る手段は、消費税の一時ストップのみ。税率をゼロにすれば、21兆円の減税効果がある。低所得層ほど負担感が減るし、だいいち世の中の空気が明るくなるだろう。

       ≪26日の日経平均 = 下げ -882.03円≫

       ≪27日の日経平均は? 予想 = 上げ


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壊滅の危機? : 世界の観光産業
2020-03-26-Thu  CATEGORY: 政治・経済
◇ 出入国制限で消えた旅行者 = 観光局の集計によると、2月に日本を訪れた外国人観光客は108万5000人。前年に比べて58.3%も減少した。国・地域別にみると、中国からの旅行者は8万7200人で87.9%の減少。ほとんど10分の1に落ち込んでしまった。韓国も14万3900人で79.9%の減少、台湾も22万0400人で44.9%の減少だった。東南アジア諸国のほとんど、アメリカやヨーロッパ諸国からの旅行者も軒並み大きく減少している。

言うまでもなくコロナ肺炎の影響だが、各国がまだ出入国をそれほど強く規制していなかった2月でさえ、このありさま。3月以降は、もっと減少すると覚悟しなければならない。なにしろ日本も中国、韓国、ヨーロッパのほとんどの国、イラン、エジプトからの入国を厳しく規制している。さらに26日からは、アメリカに対しても規制することになった。

そのアメリカやヨーロッパ諸国なども、同様に厳しい入国規制を実施している。だから外国人旅行者の蒸発は日本だけではなく、世界的な現象になっている。UNWTO(国連世界観光機関)によると、19年の国際観光旅行者は総計14億6000万人にのぼった。それが20年にはどこまで減るのか、全く見通せない状況に陥っている。

外国人旅行者の激減で、航空会社・ホテル・外国人向けの飲食店・小売業は、存亡の危機に立たされた。同時に観光収入の減少は、国の財政にも痛手を与える。観光庁の資料によると、GDPに占める観光収入の割合は、日本が1.9%。ところがスペインは10.7%、フランスは3.7%など、依存度が高い国ほど打撃は大きい。特に東南アジアのタイ・台湾・シンガポールなどは、観光収入がなくなると、財政危機に陥りかねない。

       ≪25日の日経平均 = 上げ +1454.28円≫

       ≪26日の日経平均は? 予想 =下げ


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第2段階に入った コロナ不況 (下)
2020-03-25-Wed  CATEGORY: 政治・経済
◇ 次は景気回復を目指す第3段階へ = 信用不安を回避しながら、深く傷ついた実体経済の立て直しを目指す。これが第3段階。JPモルガン証券の試算によると、アメリカのGDP成長率は1-3月期にマイナス4%、4-6月期にはマイナス14%にまで沈下する。日本の成長率も、同じように落ち込む見通しだ。これを立て直すためには、巨額の財政支出が不可欠だろう。ここで注意すべき点は、第1段階での生活補助的な政策と第3段階での景気対策は全く違うということ。必要な金額も違うし、第1段階では有効な金融政策は第3段階では無力なことだ。

すべては財政政策にかかってくる。その規模や具体的な方法、そして実施時期をいつにするか。たとえば生活水準を維持するため、必要な世帯に5万円の現金を配ることは役に立つ。しかし全世帯に20万円ずつ配っても、行動が制限されている状態では個人消費が増えることは期待できない。所得減税にしても、同じことだ。

思い切って、消費税をゼロにしたらどうだろう。すでに政界の一部では、消費減税論も出始めている。しかし税率を8%とか5%にせよという主張が多いようだ。だが、そんな減税ではとても足りない。税率をゼロにすれば、総額21兆円の減税になる。欧米諸国ではGDPの1割程度の財政支出増を検討しているという。日本に当てはめると、55兆円ということになる。

難しいのは、実施のタイミングだ。行動制限の最中だと、消費は増えにくい。最も効果的なのはコロナ肺炎に終結の兆しが現われたときだが、その見極めは微妙だろう。機を逸すると、景気はいっそう悪化してしまう。さらに日本の場合は、オリンピック延期の悪影響が加わりそうだ。この戦後最大の難局を乗り切る処方箋を描けるかどうか。政治家の資質が問われることになる。

       ≪24日の日経平均 = 上げ +1204.57円≫

       ≪25日の日経平均は? 予想 = 上げ


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第2段階に入った コロナ不況 (上) 
2020-03-24-Tue  CATEGORY: 政治・経済
◇ 各国は信用不安の回避に必死 = 株価の急落に喘ぐニューヨークの金融市場。関係者の間に先週、新たな緊張感が走った。これまで投資家は株式や原油を売り、その資金を安全度の高い国債や金に振り向けてきた。それが突如として、国債や金からも資金を引き揚げ始めたからである。すべてを現金化して、手持ちする。恐怖感が一定の限度を超えると、過去にもこういう現象が起きている。その結果、ドルが不足すると企業のカネ繰りが困難になり、倒産や失業が急増してしまう。

これが信用不安と呼ばれる現象。新型コロナ肺炎は学校の閉鎖やイベントの中止、また人々の行動が制限されたことによって、企業や個人の収入を低下させた。これがコロナ不況の第1段階。状況はさらに悪化して、信用不安という第2段階に突入したわけである。この状態を放置しておくと、企業の倒産が激増し、金融機関も経営難に陥る。つまり金融危機へと発展してしまう危険性が高い。

そうなったら大変。各国の政府・中央銀行は、信用不安を阻止するために必死の対策をとり始めた。中央銀行は金融機関に対して、ほとんど無制限に融資する。企業が資金不足に陥らないようにするためだ。たとえばドイツ銀行は、金融機関に対して無制限の信用供与を発表。日銀も金融機関が保有する国債など5兆3000億円を買い入れる方針だ。

また企業の多くは短期の資金を手当てするため、CP(コマーシャル・ペーパー)という約束手形を発行している。この市場からも資金が引き揚げられ、CPの買い手が姿を消してしまった。そこでアメリカのFRBはCP市場に参入、CPを直接買い取ることになった。中央銀行がCP市場に直接参入するのは、きわめて珍しい。このように、いま各国はなりふり構わぬ姿で、信用不安の払しょくに懸命となっている。

                              (続きは明日)

       ≪23日の日経平均 = 上げ +334.95円≫

       ≪24日の日経平均は? 予想 = 上げ


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今週のポイント
2020-03-23-Mon  CATEGORY: 政治・経済
◇ トランプ相場も吹っ飛んだ = ニューヨーク市場のパニック心理が収まらない。ダウ平均は先週18日、約3年1か月ぶりに2万ドルの大台を割り込んだ。トランプ大統領が就任した17年1月の水準に戻っている。そこからダウ平均は1万ドル近く上昇したが、ここ1か月の間にその分が消えてなくなった。さらに週末にも下落は続き、ダウ平均は週間最大4012ドルの大幅な値下がり。終り値は1万9000ドルに接近している。

新型コロナ肺炎がヨーロッパに広がり、アメリカは海外からの入国を規制せざるをえなくなった。またニューヨーク市をはじめ多数の地域が、人々の移動を抑制し始めた。アメリカ人にとっては、この戦時中のような規制措置が大きなショックとなっているようだ。この不安が嵩じて、投資家は国債や金なども現金に変える動きを強め、ドル相場が急騰する事態を招いている。

日経平均も先週は878円の値下がり。ただ先々週のように1日1000円を超すような上下動はなくなり、やや落ち着いてきたようにも見受けられる。これは日本のコロナ感染状態が比較的に安定していること、それにドル高で円安が進行したことによると考えられる。しかし世界の状態はまだ悪化しており、実体経済の収縮も続いているから、全く楽観は出来ない。

今週は26日に、2月の企業向けサービス価格。27日に、3月の東京都区部・消費者物価。アメリカでは24日に、2月の新築住宅販売とPMI製造業景況指数。25日に、1月のFHFA住宅価格k。26日に、10-12月期のGDP確報値が発表される。

        ≪23日の日経平均は? 予想 = 下げ


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死者が語る コロナ肺炎の危険度 (2)
2020-03-21-Sat  CATEGORY: 政治・経済
◇ 中国は終息に近づく? = 前回に続いて新型コロナ肺炎の危険度を、死亡者の推移から計測してみた。感染者の数は検査の密度によって違いが出るが、死亡者の数は危険度の大きさをより正確に反映すると考えられるからである。日本時間20日午前0時の時点で各国の発表を集計してみると、まず死亡者の人数は1位が中国で3245人。次いでイタリアが2978人、3位はイランで1284人となっている。続いてスペイン、フランスの順。日本は40人で、8か国中でいちばん少なかった。

ただし20日までの1週間に増加した人数を比べてみると、大きく変化したことが判る。増加数が最も大きかったのはイタリアで、なんと2151人も増えた。続いてイランが855人、スペインが683人の増加となっている。中国はわずか76人にとどまっており、この調子だと来週はイタリアの死亡者数が中国を抜いて1位になることは確実だと思われる。

この傾向は、すでに人口100万人当たりの死亡者数には明瞭に表われている。1位はイタリアで49.1人ときわめて高い。続いてスペインが16.4人、3位がイランの15.7人だった。中国は2.27人で、8か国中5位にとどまっている。アメリカは0.5人で7位、日本は0.3人で8位だった。この増加数を前週と比べてみると、中国の0.07人増が最も少ない。

これらの数字から読み取れることは、まず中国が終息の状態に近づいたらしいこと。イランの危険度は高いままだが、それよりも急激に危険度が高まっているのはイタリアとフランス。さらにアメリカも危険水域に入りつつあるように見えることだ。その一方で、100万人当たりの死亡者増加数は韓国が0.5人、日本が0.1人できわめて落ち着いている。

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