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経済に関する話題なんでも。ニュースの分析・批評・解説など。大胆な予想や提言も。ご意見、ご批判は大歓迎です。
経済なんでも研究会
死者が語る コロナ肺炎の危険度 (28)
2020-09-19-Sat  CATEGORY: 政治・経済
◇ アメリカの死亡者は20万人へ = 日本時間18日午前0時の集計。アメリカ・ブラジル・インドの状況は、一向に好転しない。アメリカの感染者は663万人、死亡者は19万6842人。1週間に6000人のペースで死亡しており、来週にも死亡者数は20万人に達するだろう。ブラジルの死亡者は13万4106人、インドは8万3198人となった。インドの増加数は、1週間で8000人を超えている。

ヨーロッパ諸国の状態は、相変わらず落ち着いている。ただ国によっては、感染者や死亡者の数が増えてきた。たとえばイギリスやイタリアの死亡者数は、1週間に100人を超えていない。ところがフランスとスペインでは、増加数が3ケタに上昇した。どの国も経済再生を目指して規制を緩和したが、その程度によって結果に相違が出てきたのだろうか。この辺は、もっと分析する必要がある。

このほかイランの死亡者は2万2798人。ロシアは1万8207人、南アフリカは1万5168人に増加した。いずれも1週間に700-800人の増加となっている。また正確な報告はないが、中南米のメキシコやペルー、あるいはアフリカ諸国のなかには、かなりの感染者や死亡者を出している国もあるようだ。世界の感染者は3000万人を超えたという。

日本の感染者数は7万8309人。死亡者は1503人となった。死亡者は1週間で71人の増加。過去4週間では、計330人が死亡している。こうしたなかで、政府はGO TO トラベル・キャンペーンに東京都を含めることになった。経済再生には必要という判断だが、この結果がコロナ第3波にどのように跳ね返ってくるか。菅内閣が直面する最初の試金石になるかもしれない。

       ≪18日の日経平均 = 上げ +40.93円≫

       【今週の日経平均予想 = 4勝1敗】     


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100歳以上の高齢者 8万人超す
2020-09-18-Fri  CATEGORY: 政治・経済
◇ 57年前は153人だった = 厚生労働省の集計によると、100歳以上の高齢者は9月15日時点で8万0450人。前年より9176人増えた。女性が7万0975人、男性が9475人となっている。統計をとり始めた1963年には153人しかいなかったが、1981年には1000人、1998年には1万人、2012年には5万人を超えている。

人数が最も多いのは東京都で6694人。次いで神奈川県、大阪府の順。最も少ないのは徳島県の579人。次いで鳥取県、福井県の順となっている。ただ人口10万人当たりでみると、1位は8年連続で島根県の127.60人。次いで高知県、鳥取県の順。最少は31年連続で埼玉県の40.01人。東京都は全国で42位、大阪府は44位だった。

最高齢者は、福岡市に住む田中カ子さん。明治36年生まれの117歳。明治・大正・昭和・平成・令和を生き抜いてきたのだから凄い。ギネス・ブックが認定した世界一の長寿者でもある。男性では奈良市の上田幹蔵さん、110歳。明治43年生まれだ。お二人とも元気で、受け答えもはっきりしているという。

ただ残念なことに、厚労省の調査では100歳以上の高齢者のうち、介護などの必要がない健常者がどのくらいいるのか。その集計がない。長生きは結構なことだが、本当に目出度いのは健康で長生きすることだろう。人口10万人当たりの健康長寿者がいちばん多いのは、どこの県なのか。毎年、発表してもらいたいものである。

       ≪17日の日経平均 = 下げ -156.16円≫

       ≪18日の日経平均は? 予想 = 下げ


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コロナ鎮圧作戦の 行程表 (下)
2020-09-17-Thu  CATEGORY: 政治・経済
◇ 第3波の死亡者数に注目 = 新型コロナ・ウイルスの“寄せる波”。その高さは何で計測したらいいのだろう。その一つに重症者数があるが、重症者はICU(集中治療室)に収容した患者をすべてカウントするかどうかで、数値が違ってくる。そこで死亡者数で計ってみよう。死亡者数ならば、誤差はほとんどない。また死亡者数が極端に低ければ、その影響度はふつうの風邪と同じだということにもなる。

1週間の死亡者数をみると、第1波のピークは4月24日に終わった1週間の137人だった。今回のピークはまだ確定できないが、これまでのところでは9月4日に終わった1週間の94人となっている。もし、これが第2波のピークならば、第1波よりも大幅に低下したことになる。政府や東京都が規制緩和に踏み切ったのも、このためだろう。

ただ経済活動が活発になれば、ウイルスはまた息を吹き返すに違いない。これが第3波となるわけだが、こんどはウイルスが好むといわれる冬の乾燥期に差し掛かる。さらにインフルエンザの流行期とも重なるから、油断は禁物だ。もし第3波の高さが、第1波や第2波を上回るようなことがあると、コロナ鎮圧作戦は失敗ということになるだろう。

そこで登場する魔法の杖がワクチンだ。いま世界では26社ほどが、ワクチンの開発に努力している。そのうちの数社は、年末から来年初にかけて実用化できるという。このワクチンの有効性が高く、コロナの第3波に間に合うかどうか。もし間に合わないと、コロナ鎮圧作戦は来春に予想される第4波まで持ち越されることになる。

       ≪16日の日経平均 = 上げ +20.64円≫

       ≪17日の日経平均は? 予想 = 下げ


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コロナ鎮圧作戦の 行程表 (上)
2020-09-16-Wed  CATEGORY: 政治・経済
◇ “寄せる波”をしだいに低くして行く = 東京都は飲食店の営業時間制限を撤廃した。政府はGO TO トラベル・キャンペーンに、東京都を加えようとしている。新型コロナ・ウイルスの威力がやや和らいだために、経済再生を目指す方向に傾いているわけだ。しかし、この緩和でコロナの力がまた盛り返すことは、覚悟しておかなければならない。すると、また一部の経済活動が制限され、コロナの力が弱まる。

この繰り返しで、コロナの波が襲ってくる。この状況を“寄せる波”現象と呼ぶことにしよう。この寄せ来る波がしだいに低くなれば、いずれコロナは終息する。低くなり方が大幅ならば、終息は速くなる。小幅ならば、遅くなる。政府や専門家が、このような“寄せる波”現象を想定していることは確かだろう。また一般の国民も、そう考え始めたようだ。

だが不思議なことに、政府も専門家も“寄せる波”現象については明言しない。仮に経済再生の結果、次に来る波が前よりも大きな波になったら大変だ。政策を誤ったということになり、責任を問われることになりかねない。それが嫌だから、口にしないのだろうか。でも国民は政府が“寄せる波”作戦を実施中だと明言し、誤ったら責任をとるぐらいの覚悟を示してもらいたいと感じている。

日本は3月から5月にかけて、コロナの第1波に見舞われた。そして7月から8月にかけては、第2波が襲来している。1週間の新規感染者数をみると、4月17日までの1週間は3761人だった。それが8月7日に終わる1週間では9485人に急増している。しかし感染者数はPCR検査の数が増えると、増加してしまう。では寄せ来る波の高さは、何で計測したらいいのだろうか。

                               (続きは明日)

        ≪15日の日経平均 = 下げ -104.41円≫

        ≪16日の日経平均は? 予想 = 上げ


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ハイテク株が 急落した : NY市場
2020-09-15-Tue  CATEGORY: 政治・経済
◇ 調整局面はまだ続くのか = ニューヨーク市場の株価が、先々週3日から急落している。ダウ平均は先週末までに1400ドルを超す値下がりとなった。原因はハイテク株の高値に対する警戒感。このためIT銘柄の上場が多いナスダック指数は、2週間足らずの間に10%も下落した。市場では調整は終わったという見方も多いが、まだ終わらないと予想する関係者も少なくない。というのも、ことしに入ってからのハイテク株の上昇が、あまりにも大きかったからである。

ハイテク銘柄の株価は、一斉に9月2日ごろ高値を付けた。この高値を昨年末の株価と比べてみると、アマゾンが82.3%、アップルが64.7%、フェイスブックが41.8%の上昇。特にEV(電気自動車)のテスラは、なんと2.2倍の値上がりを記録した。テスラの販売台数はまだ100万台に達していない。にもかかわらず株価が上がったために、時価総額では一時トヨタを抜いた。

グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン――この4社の頭文字をとってGAFAと呼ばれる。この超巨大IT企業の時価総額は260兆円以上。日本のGDPの半分を上回る。ほかにもマイクロソフトやエヌビディアなど多士済々。ここ10年ほどで急成長を遂げたが、コロナ不況になっても、在宅勤務やリモート会議などデジタル需要が高まって業績は衰えない。当然、豊富な資金を抱える投資家が殺到。その株高が平均株価を押し上げてきた。

普通なら1割も2割も株価が下がれば、調整は終わる。だがハイテク各社の株価は上昇が大きかっただけに、まだ調整し足りないという見方も出るわけだ。しかし投資家は次の反発に乗り遅れまいとして、早めに市場に戻るだろう。したがって今回の調整は、もう間もなく終わる。そして株価は再上昇し、再び最高値に近づけばまた調整に。大胆に先読みをすれば、こういうことになる。

       ≪14日の日経平均 = 上げ +152.81円≫

       ≪15日の日経平均は? 予想 = 下げ


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今週のポイント
2020-09-13-Sun  CATEGORY: 政治・経済
◇ 東京市場はITバブルの調整なし = ダウ平均は先週468ドルの値下がり。先々週の下落と合計すると、下げ幅は988ドルになった。原因は急速に上げてバブル状態になったハイテク株価に対する警戒感。利益確定の売り物が続いて、市場は調整色に染まった。IT銘柄の多いナスダック市場は下げがきつく、総合指数は9月初めの最高値から10%以上も落ち込んでいる。

日経平均は先週201円の値上がり。こちらは先々週からの通算で524円の上昇となった。菅官房長官の次期首相就任が確実となり、アベノミックスが継続されること。コロナの勢いがやや収まり、GO TO トラベルが東京都にも適用されそうなことが、買いの原動力になった。幸か不幸か、東京市場では急騰したIT銘柄がなかったため、高値警戒感も生じなかった。

ニューヨーク市場では、長期的な下げ相場の入り口ではないかという見方もないではない。しかし反発する場面もあるから、一時的な調整とみるべきだろう。ただ調整は、もう少し続く可能性がある。しかも大統領選挙が近づいてきたから、相場は様子見に傾きやすい。コロナ・ワクチンに関する好材料でも出れば、ムードは一変するだろうが。

今週は14日に、7月の全産業活動指数。16日に、8月の貿易統計と訪日外国人客数。18日に、8月の消費者物価。アメリカでは15日に、8月の工業生産。16日に、8月の小売り売上高と9月のNAHB住宅市場指数。17日に、8月の住宅着工戸数。18日に、8月のカンファレンス・ボード景気先行指数と9月のミシガン大学・消費者信頼感指数。また中国が15日に、8月の鉱工業生産、小売り売上高、固定資産投資額を発表する。なお14日は自民党総裁選挙、16日には国会で首相選出が行われる。

       ≪14日の日経平均は? 予想 = 上げ


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死者が語る コロナ肺炎の危険度 (27)
2020-09-12-Sat  CATEGORY: 政治・経済
◇ 世界の死亡者は90万人超す = WHO(世界保健機関)が新型コロナ・ウイルスのパンデミック(世界的大流行)を宣言してから、この11日でちょうど半年。当時の感染者は12万人だったが、現在は2700万人を突破した。この半年で225倍に膨張したことになる。まだ1日に20-30万人増えており、その勢いは止まらない。死亡者の累計も90万人を超えた。

国別の死亡者数を日本時間11日午前0時の集計でみると、最多のアメリカは19万0887人で断トツ。次いでブラジルの12万8539人、インド7万5062人の順。ただ感染者数ではインドが446万人で、ブラジルの419万人を抜いた。インドは困窮者が多く、経済活動の規制が出来ない。ブラジルは大統領をはじめ政府が、コロナ対策に気乗り薄だ。

いったん終息したと思われたヨーロッパに、再燃の気配が出ている。特に要注意はフランスとスペイン。フランスでは1日の感染者が9000人を記録、3月時点の数字を上回った。オランダやフィンランドは、これらの国からの入国を制限。ハンガリーは入国を禁止した。ヨーロッパには第3波が来たという見方も強まっている。

日本の感染者は7万4744人。1週間の増加数は3638人だった。死亡者の累計は1432人で、1週間の増加数は84人。これで4週続けて80人を超えている。政府はGO TO トラベル・キャンペーンに東京を含める方針だが、これから冬にかけて感染者・死亡者の増加を抑え込むことが出来るか。決して気は抜けない。

       ≪11日の日経平均 = 上げ +171.02円≫

       【今週の日経平均予想 = 4勝1敗】   


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各国政府の借金 コロナ対策で急膨張
2020-09-11-Fri  CATEGORY: 政治・経済
◇ 第2次世界大戦時を上回る = 世界中の国が、コロナ対策のために財政支出を拡大している。医療体制の充実や企業・個人への所得補償など。その総額はすでに11兆ドル(約1170兆円)を超えた。このため先進27か国の債務残高はGDPの128.2%に達したが、これは第2次世界大戦が終わった1946年の124.1%よりも大きい。IMF(国際通貨基金)が、こんな報告書を発表した。

この報告書によると、コロナ財政支出がいちばん大きいのはアメリカ。そのGDP比は12.3%となっている。次いで日本が11.3%、財政規律に厳しいドイツも9.4%、オーストラリアが8.8%などとなっている。もちろん新型コロナ・ウイルスのパンデミック(世界的大流行)はなお続いており、各国の財政支出がさらに増大することは確実だ。

各国の債務が増え続けると、どうなるのだろう。借金が返せなくなれば、国も破産する。だが日本を含めて先進国は膨大な対外債権を保有しているから、破産はしない。新興国の場合は債務が過剰になると危ない。現在もアルゼンチンとレバノンは、国債の償還が出来ず、いわゆるデフォルト(債務不履行)の状態に陥っている。

次に国債の発行が多くなると、長期金利が上昇しやすい。だが日本の現状をみても判るように、中央銀行が国債を買いまくるから金利は上がらない。あとは為替相場の下落も心配されるが、各国が一斉に国債を増発している状態では、大きな不均衡は起こりにくい。要するに「みんなで借りれば怖くない」のだ。こうして各国の膨大な借金は、将来の世代に持ち越されて行く。

       ≪10日の日経平均 = 上げ +202.93円≫

       ≪11日の日経平均は? 予想 = 下げ


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