経済に関する話題なんでも。ニュースの分析・批評・解説など。大胆な予想や提言も。ご意見、ご批判は大歓迎です。
経済なんでも研究会
輸出主導の 景気回復へ (上)
2017-10-18-Wed  CATEGORY: 政治・経済
◇ 各国経済が10年ぶりに同時成長 = 日本経済の動きに、明るさが増してきたようだ。最近の景気指標をみると、たとえば8月の鉱工業生産は前月比2.1%の増加。機械受注は3.4%の増加。停滞していた実質賃金も8月は前年比で0.1%ながら、8か月ぶりに前年を上回った。新車の販売台数や大手デパートの売り上げも、予想以上にいい。そして日経平均株価は、21年ぶりに2万1000円台を回復した。

政府の発表によると、景気の拡大は9月で58か月目。1960年代後半の“いざなぎ景気”を抜いて、戦後2番目の長さになったという。しかし景気の上昇スピードはきわめて遅く、多くの国民は“回復感”を持てずにいる。そんな状態のところへ、最近になってやっと新たな風が吹き込んできたように思う。

選挙戦で安倍首相はじめ自民党の候補者は、口をそろえて「アベノミックスの効果」を礼賛している。だがアベノミックスの効果は、すでに消失した。したがって吹き込んできた風は、政府の政策によるものではない。それは海外から吹いてくる新風。つまり、いつか来た道ではあるが、輸出主導型の景気上昇である。

OECD(経済協力開発機構)の発表によると、ことしは調査対象となった45か国がすべてプラス成長になる見込み。先進国だけではなく、ロシアやブラジルなどの新興国も含めた同時成長は、07年以来10年ぶりのことだ。このため日本の輸出が伸び始めている。8月の輸出は国際収支ベースで、前年比16.3%の増加だった。こうした輸出の伸長は、間もなく発表される9月の貿易統計でも確認できるだろう。

                       (続きは明日)

      ≪17日の日経平均 = 上げ +80.56円≫

      ≪18日の日経平均は? 予想 = 上げ≫ 
         

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2万1000円からの 株価は?
2017-10-17-Tue  CATEGORY: 政治・経済
◇ 新内閣の経済政策が1つのカギ = 日経平均株価は先週、1996年以来21年ぶりに2万1000円台を回復した。ずいぶん前のことだが、当時は自民党の橋本龍太郎内閣。インターネットが急速に普及し始め、子どもたちは出現したばかりのポケモンに夢中になっていた。清原選手が西武から巨人に移籍したのも、この年。景気はあまりよくなかったが、年間の名目成長率は2.5%で、なんとかプラス成長を維持していた。

アメリカではこのところ、ダウ平均株価が史上最高値を更新し続けている。ドイツやイギリスの株価も同様だ。しかし日経平均は年初来高値とか、21年ぶりの高値という表記にとどまっている。というのも日経平均は1989年12月に、3万8915円の最高値を記録しているからだ。これに比べれば、現在の2万1000円は5割強にすぎない。日本株の出遅れというよりは、バブル末期だった当時の株価が行き過ぎだったと言えるだろう。

日経平均はその後、下げ続け、リーマン・ショック後の09年3月には7000円台に落ち込んだ。そこからアベノミックスの効果もあって、やっとのことで2万1000円にまで戻ってきたわけである。この間、日銀やGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)による株式の買い入れ額は51兆円にも及んでいる。したがって2万1000円の株価が、いまの日本経済の実力を反映しているとは言いにくい。

日本の株価は、まだ上昇するのだろうか。日本企業の業績は絶好調と言える水準にある。また世界経済全体が上向いているから、北朝鮮問題が不測の事態に発展しないかぎり、株価に上昇の余地は残されているだろう。だが過去の経験からすると、総選挙後の株価は下落しやすい。新内閣が人気取り政策を止めるからである。この意味では、選挙に勝った次の内閣がどのような経済政策を打ち出すか。それが当面の株価を左右することになりそうだ。

      ≪16日の日経平均 = 上げ +100.38円≫

      ≪17日の日経平均は? 予想 = 上げ

       
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今週のポイント
2017-10-16-Mon  CATEGORY: 政治・経済
◇ 21年ぶりの2万1000円台 = 日経平均は先週464円の値上がり。9日間の連騰で、週末13日は終り値で21年ぶりに2万1000円台を回復した。持続する景気の回復、好調な企業業績、自民・公明が優勢な選挙予測などが買い材料。世界的な株高のなかで出遅れ気味の日本株に注目が集まり、外国人投資家の積極的な買い注文が目立っている。売買代金も3兆円を超える日が続いた。

ダウ平均は先週98ドルの値上がり。史上最高値を更新する勢いは衰えず、2万3000ドルまであと130ドルに迫っている。ナスダックやSP500も最高値を更新中だ。大型ハリケーンの影響で雇用者数は減ったが、企業の業績はまだ上向き。小売り売上高の回復や原油価格が50ドル台に戻したことも好感された。

今週も株高の勢いは続きそうだ。ただ日米の株価は5週連続で上昇。この間の上げ幅は日経平均が1880円、ダウ平均が1074ドルに達している。上げ過ぎ訂正の動きが出ても、決しておかしくはない。また現在は北朝鮮の沈黙が株価にとっては好材料になっているが、要警戒であることに違いはない。

今週は18日に、9月の訪日外国人客数。19日に、9月の貿易統計と8月の全産業活動指数。アメリカでは17日に、9月の工業生産。18日に、9月の住宅着工戸数。19日に、9月の貿易統計とカンファレンス・ボード景気先行指数。20日に、9月の中古住宅販売。また中国が16日に、9月の消費者物価と生産者物価。19日に、7-9月期のGDP速報、鉱工業生産、小売り売上高、固定資産投資額を発表する。

      ≪16日の日経平均は? 予想 = 上げ


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新次元・SF経済小説 【 プ レ ー ト 】
2017-10-15-Sun  CATEGORY: 政治・経済
第1章 ダ ー ス ト ン 星

≪3≫ ブルトン院長 本当にびっくりした。たしかにロボット的な感じもしなくはなかったが、すました顔の愛くるしい目。それに健康そうな小麦色の肌は、とてもロボットとは思えない。喋るときには、表情さえ変わる。

「きょうの午後は、貴方の手術をされたブルトン院長の回診があります。とてもいい方ですから、何でも聞いてみてください。私が完全に通訳しますので、ご安心を」と、マーヤがにこやかに告げた。

ブルトン院長は長身で、見るからに信頼できそうな紳士だった。白衣には「48」の青いプレートが付いているから、きのう廊下で行き違った先生に違いない。面長で整った顔立ちは、地球でいえば北欧系に似ている。これも白衣を着た2人の女性看護師を引き連れて、病室に入ってきた。

「やあ、すっかり元気になりましたね。ちょうど一週間前、貴方はこの病院に運び込まれました。宇宙船の事故で全身打撲、特に頭部の損傷が激しかった。私とここにいる2人の看護師で手術をしたのです。もう心配ありませんよ。明日からは外出もできるでしょう」

――えっ、たった一週間で、こんなに良くなったんですか。
「この国の医療技術は、究極の水準に達しているのです。骨折などは1日で治せます。貴方の頭は脳細胞を培養して元通りに作り直しました。完全復旧ですから、記憶や神経系統も事故前の状態に戻っています」

――本当に素晴らしいですね。心から感謝します。
「どんな病気でも怪我でも、完全に治せます。たとえば病気になった人も大けがをした人も、すべて元の体に戻せるのです。極端なことを言えば、自殺をしてもムダというわけですね。ですから、この国の人間は死ななくなってしまったのですよ。医学的にみれば大変な成果ですが、別の大問題も発生しました。要するに人口問題です」

――そうか、人口が増え続けてしまうのですね。
「はい。それが大問題になりました。でも、その話は近いうちに詳しく説明しましょう。きょうは明日からの外出に備えて、ちょっとした手術を受けてもらわなければなりませんから」

                   (続きは来週日曜日)

          
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プ レ ー ト
2017-10-14-Sat  CATEGORY: 政治・経済
 ◇これまでの あらすじ

1) 2050年のお話 = ぼくは2050年の7月、種子島の打ち上げ基地から光速宇宙船で発射された。しかし目的の星に到着する直前、自動操縦装置が故障。その星の大気圏に激突したため、重傷を負って意識不明になってしまう。

目が覚めたのは、病院のベッドの上。最初に見えたのは、白衣の女性看護師だった。その看護師の話によると、ぼくはこの病院で手術を受け、一命をとり止めたのだという。

その星の名前はダーストン。ベートンという名の恒星の周りを回っている惑星だ。住民はむかし別の星から移住してきた人たちの子孫で、人口は1000万人ほどしかいない。

2) マーヤはロボットだった = 美人の女性看護師は、完璧な日本語を話す。この病院の医師たちが手術中にぼくの言語中枢をコピーし、彼女の頭にインストールしたからだ。名前はマーヤ。そう、彼女はロボット。ぼくの世話をするために、改造されたという。

白衣を着た身体の形状、顔かたち、それに動作を見ても、とてもロボットとは思えない。愛くるしい目と張りのある小麦色の皮膚。それでも彼女は、やっぱりロボットなのだ。

3) 胸に付けたプレートの数字 = この星の人たちは、みんな左胸に小さなプレートを付けている。いや、人間だけではない。ロボットも付けている。

ぼくのマーヤは71。廊下で出会った長身の医師らしい男性は、白衣のうえに48の数字。ただマーヤのプレートは黄色だが、医者のプレートは青色だ。とにかく、このプレートの数字は何なのだろう。ひどく気になって仕方がない。

                       (続きは明日)

      ≪13日の日経平均 = 上げ +200.46円≫

      【今週の日経平均予想 = 2勝2敗】           

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総選挙の争点 ③-- 原発問題
2017-10-13-Fri  CATEGORY: 政治・経済
◇ 与野党ともに机上の空論 = 希望の党が「30年までに原発ゼロ」を打ち出したため、野党の足並みが「原発反対の姿勢」で揃うことになった。一方、自民・公明党は「原発をベースロード電源と位置づけ、30年時点では電源全体の20-22%まで増やす」計画だ。原発問題に関しては、与野党が明白に対立する構図となっている。ところが与野党ともに前提としているのが、再生可能エネルギーの普及。これが全く進まない見通しだから、与野党の主張は机上の空論になってしまう。

たとえば希望の党は公約で、30年には「再生可能エネルギーの電源に占める比率を30%に高める」と書いている。政府・与党の計画でも、この比率を22-24%と想定した。しかし水力発電を除けば、現在の再生可能エネルギーが電源に占める割合は7%にも満たない。しかも今後、その発電量が順調に増える見込みは全くない。

再生可能エネルギーの普及を阻害しているのは、なんと政府の稚拙きわまる政策だ。たとえば太陽光発電の普及を促進するため、政府は12年度から電力会社による強制買い取り制度を導入した。ところが買い取り価格を高めに設定し過ぎたため、17年度は買い取り総額が2兆円を超す見込み。電力会社はその分を電気料金に上乗せするから、料金が高騰してしまった。17年度の場合、標準家庭による負担額は8200円を超えている。

驚いた政府は、当初1㌔㍗時=40円だった買い取り価格を21円にまで引き下げてきた。さらに18年度は20円以下にするという。これでは太陽光発電に新規参入しても、儲けが出ない。だから太陽光発電は、もう伸びないと予測されるわけである。こんな状況では、与党の「電源比率20-22%」も難しい。まして野党の「30%」はムリというものだ。公約を作った各党は、こうした現状を理解しているのだろうか。

      ≪12日の日経平均 = 上げ +73.45円≫

      ≪13日の日経平均は? 予想 = 下げ


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総選挙の争点 ② -- 消費税引き上げ
2017-10-12-Thu  CATEGORY: 政治・経済
◇ 増税凍結論の弱点は財源 = 消費税の問題は最初、安倍首相が「増税による税収増加分の一部を使途変更し、教育無償化に充てる」ことを、選挙の争点にしたいと言い出したことから始まった。これを聞いて、国民の多くが「総選挙の争点にしては問題が小さすぎる」と感じたことは確かだろう。だが希望の党の小池代表が「消費税引き上げの凍結」を打ち出したことで、状況は一変。増税の可否そのものが選挙の争点に浮上した。教育無償化を公約の柱に据えた自民・公明の与党にとっては、誤算だったに違いない。

国民の多くが「教育無償化は結構だが、消費税引き上げがない方がもっと有難い」と考えたとしても不思議はない。財政再建の遅れを心配する人は、増税分の使途変更そのものに反対したはずである。この結果、選挙の公約は自民・公明が「引き上げ」を主張。あとは希望・維新、立憲民主・共産・社民などが「引き上げ反対」と、きわめて判りやすい図式となった。

しかし引き上げ反対論の弱点は、財源が見付からない点にある。消費税を10%に引き上げると、5兆2000億円の税収増が見込まれている。自民・公明はその半分を財政赤字の抑制に充て、残りの半分を社会保障費と教育無償化に使用する方針だ。仮に消費税を8%のまま据え置いた場合、財政赤字の抑制と社会保障費の自然増をどうやって賄うのか。

希望の小池代表は「企業の内部留保に課税する」案をちらつかせた。だが、そんなことをすれば、企業は利益を海外に移転するだらう。また企業の利益は景気動向によって変動するから、恒久財源とはなりえない。また参議院を廃止して財源を捻出する案も飛び出したが、金額の点でとても足りない。もっといい案が出せない限り、増税凍結案は迫力に欠けたままとなりそうだ。

                           (続きは明日)

     ≪11日の日経平均 = 上げ +57.76円≫

     ≪12日の日経平均は? 予想 = 上げ


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総選挙の争点 ① -- 憲法改正
2017-10-11-Wed  CATEGORY: 政治・経済
◇ 第9条1項と2項の落差 = 安倍首相は憲法第9条に「自衛隊の存在を明記したい」と主張している。だが連立与党の公明党は、必ずしも賛成していない。一方、小池女史が率いる希望の党は「第9条の改正を議論してもいい」という姿勢だ。これに対し、立憲民主・共産・社民の各党は「憲法改正には反対」の立場を強く打ち出している。

憲法第9条は、1項と2項に分かれている。1項は「武力行使の放棄」を掲げ、2項は「戦力を保持しない」と規定している。いわゆる“平和憲法”と呼ばれる源泉だ。このうち1項は戦争の放棄宣言であり、国民の大多数が賛同していると思われる。ところが2項の規定は、自衛隊の現状から考えてもムリな感じが強い。だから「自衛隊は軍隊でない」などという苦しい解釈も現われる。

自民党の主張は、この2項を現実に合わせて修正したいというものだろう。しかし「第9条の改正」と言うものだから、国民は1項の修正もありうると受け取ってしまう。仮に安倍首相が「1項には手を着けない」と公約すれば、憲法改正に関する議論は具体的に前進するのではないか。

ただし自衛隊の存在を第9条2項に入れることには、別の問題もある。自衛隊を指揮する防衛庁が省庁設置法で創設されているのに、自衛隊は憲法によって規定される。安倍首相はこの問題を察知してか「文民統制の明記も検討する」と言っているが、これでは物事がややこしくなるばかり。第9条に自衛隊という固有名詞を挿入することは、難しいかもしれない。

                      (続きは明日)

      ≪10日の日経平均 = 上げ +132.80円≫

      ≪11日の日経平均は? 予想 = 上げ


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