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経済に関する話題なんでも。ニュースの分析・批評・解説など。大胆な予想や提言も。ご意見、ご批判は大歓迎です。
経済なんでも研究会
今週のポイント
2021-03-01-Mon  CATEGORY: 政治・経済
◇ 振幅大きく不安定な動きに = 3万円台を踏み固めていた日経平均株価が先週末、大幅に下落した。26日の下げは1202円、4年8か月ぶりの下げ幅となった。週間でも1052円の大幅安。終り値は2万9000円を割り込んだ。直接の原因は、前日のダウ平均が560ドルも値下がりしたことにある。その原因は、アメリカの長期金利が1.6%台にまで上昇したことにある。市場の空気は、確かに一変した。

ダウ平均は先週562ドルの値下がり。終り値は3万1000ドルを割っている。長期金利が上昇したことから、債券市場への資金移動、それにFRBが金融緩和政策を修正するのではないかという疑念が強まった。このことを察知していたパウエルFRB議長は、23日の議会公聴会で「金利の上昇は景気回復への期待の表れで、緩和政策は長く続ける」と強調していたが、市場は疑心暗鬼で受け取った。

今回の大幅値下がりは、一過性の調整なのか。それとも下降局面に突入する兆しなのか。市場の見方は分かれているようだ。しかしFRBが緩和政策を持続すると明言しているので、資金はすぐに株式市場に戻ってくるだろう。だがその半面、金利が高止まりすれば警戒感も消滅しない。したがって今週は株価の値動きが大きく、不安定な相場となる可能性が大きい。

今週は1日に、2月の新車販売。2日に、10-12月期の法人企業統計と1月の労働力調査。アメリカでは1日に、2月のISM製造業景況指数。3日に、2月の非製造業景況指数。5日に、2月の雇用統計と1月の貿易統計。また中国が7日に、2月の貿易統計を発表する。なお5日に、中国の全国人民代表大会が開幕。また7日に、首都圏などの緊急事態宣言が解除の予定。

       ≪1日の日経平均は? 予想 = 上げ


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死者が語る コロナ肺炎の危険度 (50)
2021-02-27-Sat  CATEGORY: 政治・経済
◇ アメリカの死亡者が1年で50万人に = 世界の感染者は1億1255万人、死亡者は249万7000人に達した。間もなく250万人を超える。最悪のアメリカは感染者が2833万人、死亡者は50万5944人にのぼる。アメリカで最初の感染者が確認されたのは昨年2月だったから、ちょうど1年で50万人が亡くなったことになる。ABCニュースによると、この死亡者数は第2次世界大戦と朝鮮動乱、それにベトナム戦争の戦死者を合計した人数に等しいという。バイデン大統領は「いまやアメリカは戦時下にある」と宣言した。

日本時間26日午前0時の集計で各国の死亡者数をみると、ブラジルが25万人弱。メキシコが18万人台、インドが15万人台。続いてイギリスが12万人台、イタリアが9万人台、フランスとロシアが8万人台、ドイツとスペインが6万人台などとなっている。各国ともに死亡者の増加数は頭打ちとなっているが、たとえばアメリカは1週間で1万5226人、ブラジルは7867人の増加。まだ鎮静したとは、とても言えない。

感染者に対する死亡者の割合、つまり致死率をみると、世界全体では2.21%。アメリカは1.78%だが、ブラジルは2.42%と高い。インドは1.41%と低くなっている。この差が変異ウイルスによるものか、人種や医療体制によるものか。それとも統計的な問題なのか。いまのところ全く判っていない。WHO(世界保健機関)などによる解明が、今後の対策を講じるためにも待たれるところだ。

日本の感染者は43万0167人。この1週間で7414人増えた。しかし前週の増加数1万0114人よりは大幅に縮小している。死亡者の累計は7759人。この増加数も447人で、前週の495人よりは減少している。そんなこともあって、政府は首都圏を除き大阪など6府県の緊急事態宣言を3月1日に前倒し解除する方針。専門家はほとんどが反対しているのに、なぜ強行するのだろう。もし裏目に出ると、オリンピックの開催は困難になるだろう。

       ≪26日の日経平均 = 下げ -1202.26円≫

       【今週の日経平均予想 = 4勝0敗】     


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コロナで寿命縮まる / アメリカ
2021-02-26-Fri  CATEGORY: 政治・経済
◇ 世界大戦以来77年ぶりの記録 = 驚くべきニュースが飛び込んできた。アメリカでは新型コロナによる死亡者の増加で、国民の平均寿命が1年も縮まったという。コロナ対策を取り仕切っているCDC(疾病対策センター)が先週、正式に発表した。この発表は昨年上半期を対象とした集計。その後もコロナによる死亡者数は増え続けているから、平均寿命の低下はさらに進行しているとみられる。

発表によると、昨年1-6月期の平均寿命は77.8歳だった。19年の平均寿命は78.8歳だったので、ちょうど1年縮まったことになる。アメリカ人の平均寿命が縮小したのは、第2次大戦中1943年以来77年ぶりのこと。当時は戦死者の増加によって、平均寿命が2.9年も低下した。要するに死亡者という観点からだけみれば、コロナは戦争と同じということになる。

CDCの分析によると、昨年上半期には自殺者や薬物による中毒死も増えている。しかしコロナによる死亡者が、平均寿命の大きな引き下げ要因となったことは事実。しかもコロナによる死亡者は、昨年下半期からことしに入ってむしろ増加している。このため平均寿命の低下は、さらに激しくなると見込まれている。

ここでも格差の問題が発生した。昨年上半期の平均寿命低下率は、白人が0.8年。これに対しヒスパニック系が1.9年、黒人は2.7年となっている。ヒスパニック系や黒人の生活環境あるいは医療水準が、白人に比べて劣悪なことは明らかだろう。昨年下半期以降の統計が発表されると、この格差問題に火が付く可能性はきわめて大きい。

       ≪25日の日経平均 = 上げ +496.57円≫

       ≪26日の日経平均は? 予想 = 下げ


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“カナリア”になった 原油価格
2021-02-25-Thu  CATEGORY: 政治・経済
バブル崩壊かインフレかを予見 = 原油の国際価格が、じわりと上昇してきた。ニューヨーク商品市場のWTI(テキサス産軽質油)先物価格は先週、1バレル=60ドルの大台に乗せた。産油国の減産に加えて、コロナ終息後の景気拡大に対する期待、それに投機資金の流入が価格を押し上げている。正確には計測できないが、需給による価格の上昇は40ドル程度。あとの20ドルは、投機資金によるものと考えられている。

WTI先物価格は昨年3-4月に、コロナ不況の影響で10-20ドルにまで低落した。さらに4月20日には、アメリカで貯蔵タンクが満杯となり行き場を失ったため、価格がマイナスになるという珍事まで惹き起こしている。慌てたOPEC(石油輸出国機構)とロシアなどが、5月からは日量712.5万バレルを減産。サウジアラビアは独自に日量100万バレルの追加減産に踏み切っている。

投機資金が入り始めたのは、ことしになってから。株式市場がバブル色を強めたことから、投機筋が原油にも触手を伸ばしたものと思われる。だがバブルが崩壊しそうだと感じれば、原油市場の投機資金は株式市場よりも早く逃げ出す傾向がある。株価は暴落しても限度があるが、原油価格はゼロにまで下落する危険性があるからだ。一方、インフレの気配が濃くなれば、原油市場はヘッジの対象になりやすく、価格は大きく上がりやすい。

そんな状況のなかで、OPECとロシアなどの産油国は3月4日に大臣級の会合を開く。そこで減産の緩和が検討されるかどうか。原油価格は上がるのか、下がるのか。むかし炭鉱では、有毒ガスを探知するためにカナリアが持ち込まれた。いま原油の国際価格は、上がればインフレ。下がればバブル崩壊の予兆として、カナリアの役割を演じることになりそうだ。

       ≪24日の日経平均 = 下げ -484.33円≫

       ≪25日の日経平均は? 予想 = 上げ


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コロナが分断した 企業業績
2021-02-24-Wed  CATEGORY: 政治・経済
◇ 3月期決算の最終見通し = 日経新聞が上場企業3月期決算の最終見通しを集計した。それによると、全産業1553社の純利益は前年度比19.0%の減少になる。利益の水準はピークだった18年3月期の4割程度だという。このうち製造業は5.7%の増益になるが、非製造業は44.4%の大幅な減益。コロナがはっきりと、勝ち組と負け組を分断した。

製造業は3年ぶりの増益。3か月前の予想では19%の減益だったが、一転して増益になる。業種としては非鉄と電機、自動車の業績が好転した。ただ自動車・同部品は、3か月前の57%減益予想から21.7%減益に改善したものの、まだ減益から抜け出せない。鉄鋼も縮小はしたが、まだ赤字。電機と自動車は、“巣ごもり”効果が大きかった。

非製造業は、土砂降りの雨中。業種別にみても黒字は皆無。すべてが減益で、鉄道・バス、空運は赤字に転落する。小売り業は通販などが伸びたが、全体では5.7%の減益。サービス業は19.8%の減益となる見込みだ。こうしたなかで陸運・海運は、製造業の復活を反映して業績を改善している。

大手証券会社の予測によると、21年度の純利益は48-71%の増益になる。ただ、その前提としてワクチンの接種でコロナの勢いが止まること。またオリンピックが開催できることを挙げている。しかし、このニ大前提が不透明だから、予測自体も不確かと言わざるをえない。ここでもコロナが、すべてを握っている。

       ≪22日の日経平均 = 上げ +138.11円≫

       ≪24日の日経平均は? 予想 = 下げ



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今週のポイント
2021-02-22-Mon  CATEGORY: 政治・経済
◇ 大きく上げて小さく調整 = ダウ平均は先週36ドルの値上がり。前半は上昇して史上最高値を更新したが、後半は反落した。バイデン政権による大型財政支出に対する期待、企業業績の上方修正、コロナの落ち着く兆候などが買い材料になった。しかし、さすがに高値警戒による売り物も増える。すると安値に飛びつく買い物が出て、株価の調整は小幅に終わる。こんな1週間だった。

日経平均は先週498円の値上がり。15日には30年6か月ぶりに3万円台を回復。16日も上昇して、この2日だけで948円も値を上げた。そこで高値警戒から反落、17-19日の3日間で450円の下落となった。こちらもニューヨークと同様、大きく上げて小さく調整した形となっている。こうした形は市場の強さを表しており、上昇余力を残していると言えるだろう。

問題は、市場内部で強まってきたインフレ警戒論。インフレになれば、中央銀行も金融緩和政策を続けるわけにはいかなくなる。たとえばアメリカでは先週、1月の小売り売上高が前月比5.3%も増えたという発表があった。これが株価の上げ材料にもなったが、物価はどのくらい上昇したのか。その数値が発表されたとき、市場の反応はどうなるのか。きわめて興味深い。

今週は22日に、1月の企業向けサービス価格。26日に、1月の鉱工業生産、商業動態統計、住宅着工戸数。アメリカでは23日に、1月のFHFA住宅価格と2月のカンファレンス・ボード消費者信頼感指数。24日に、1月の新築住宅販売。25日に、10-12月期のGDP改定値と1月の中古住宅販売。また中国が28日に、2月の製造業と非製造業のPMIを発表する。

       ≪22日の日経平均は? 予想 = 上げ


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死者が語る コロナ肺炎の危険度 (49)
2021-02-20-Sat  CATEGORY: 政治・経済
◇ 変異ウイルスへの対応が急務 = 新型コロナ・ウイルスのパンデミック(世界的大流行)は、峠を越えたように思われる。日本時間19日午前0時の集計で、世界の感染者は1億0990万人、死亡者は243万人に達した。この1週間で感染者は256万人、死亡者は8万人増えている。しかし、この増加数は前々週の353万人、10万人増と比べれば、明らかに縮小した。ワクチンも世界では2億人が、第1回の接種を完了した。ところが必ずしも安心は出来ない。変異ウイルスが、着実に広まり始めたからである。

アメリカの感染者は累計2783万人、死亡者は49万0718人となった。この1週間で死亡者は1万8954人の増加。例によって死亡者だけをみると、ブラジルが24万人台、メキシコが17万人台。次いでインドが15万人台、イギリスが11万人台。さらにイタリアが9万人台、フランスとロシアが8万人台、ドイツとスペインが6万人台と続いている。ただ注目すべきは、これら各国の死亡者増加数がそろって前週を下回ったことだ。

日本でも、コロナの勢いは確実に弱まっている。感染者の累計は42万2750人、死亡者は7312人となった。この1週間で感染者は1万0114人、死亡者は495人の増加。感染者の増加数は3週間前の2万8448人、死亡者は2週間前の675人に比べれば、はっきりと縮小している。そして欧米諸国に比べると2か月遅れで、ようやく日本でもワクチンの接種が始まった。

しかし、その一方で変異ウイルスの流行が始まってしまった。WHO(世界保健機関)の集計によると、7日時点で変異ウイルスは世界110か国で発見された。日本でも全国で90件以上が見付かっている。変異ウイルスは何種類もあるためウイルスごとの感染力、致死率、あるいはワクチンに対する抵抗力など、まだ不明な点ばかり。まごまごしていると、またウイルスにやられてしまう。

       ≪19日の日経平均 = 下げ -218.17円≫

       【今週の日経平均予想 = 3勝2敗】     


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敵は“物価上昇”にあり : 株式市場 (下)
2021-02-19-Fri  CATEGORY: 政治・経済
◇ FRBが「引き締め」を口にするだけでも = いまアメリカの議会では、激しい論争が巻き起こっている。総額1兆9000億ドルに及ぶバイデン大統領の追加コロナ対策が、過大かどうかの議論である。民主党は雇用の回復が遅れているから、思い切った対策が必要だと主張。共和党はインフレになると反対する。だが下院を制する民主党が押し切り、月内には法案が成立しそうだ。この見込みが強まったことから、株価には上昇の弾みがついた。

アメリカの物価は、まだそれほど上昇していない。昨年12月とことし1月の消費者物価は、ともに前年比1.4%の上昇だった。ただ昨年春から夏にかけては、コロナの影響で1%以下の上昇にとどまっていた。だから最近、上昇幅を広げていることは確か。さらに4月以降は昨年の上昇率が小さかったため、前年比が大きく出やすい。

ワクチンの接種でコロナが収まると、溜っていた消費意欲が噴出し物価には上昇圧力がかかる。さらに最近1バレル=60ドルを超えてきた原油価格の上昇も、物価を引き上げる大きな要因に。こうして物価上昇の条件が重なってくると、人々の間に「物価先高観」が広まって行く。そこでFRBが「先行き引き締めもありうる」とでも言えば、それだけで株式バブルは崩壊するだろう。

実際に物価が高騰しインフレ状態にならなくとも、多くの人が「物価は上がり続ける。だからFRBは金融緩和を終了するのでは」と考えるだけで、株価は急落するに違いない。日本の場合は大幅な需要不足に陥っているから、物価が上昇する可能性は小さい。しかしニューヨーク市場でバブルが破れれば、東京市場の株価が揺れ動かないわけにはいかない。

       ≪18日の日経平均 = 下げ -56.10円≫

       ≪19日の日経平均は? 予想 = 下げ


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