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経済に関する話題なんでも。ニュースの分析・批評・解説など。大胆な予想や提言も。ご意見、ご批判は大歓迎です。
経済なんでも研究会
輸出入ともに 大きく減少 / 中国
2019-01-16-Wed  CATEGORY: 政治・経済
◇ 18年の対米黒字は過去最大に = 中国税関総署が14日発表した昨年12月の貿易統計によると、輸出は2212億ドルで前年比4.4%の減少。輸入は1641億ドルで7.6%の減少だった。輸出入ともに大幅な減少となったことが目立っている。中国経済が成長鈍化に陥っていることに加えて、米中貿易戦争による両国の高関税が悪影響を及ぼし始めた。特にアメリカからの輸入は36%も減っている。

注目すべきことは、アメリカ以外の地域との貿易も縮小した点。たとえば輸出は、EUや日本向けも前年割れ。輸入はASEAN、EU、日本、韓国、オーストラリアなど、軒並み減少した。これは中国国内の景況が下向いていることの反映。また輸出の減退で、周辺国からの原材料や部品の輸入が抑制された結果だと考えられる。こうした状況は、19年に入っても当分は続きそうだ。

18年を通してみると、輸出は2兆4874億ドルで前年比9.9%の増加。輸入は2兆1356億ドルで15.8%の増加だった。この結果、貿易黒字額は3517億ドルで、過去最大となっている。これは18年の前半は、中国経済の鈍化が始まったばかり。また米中貿易戦争も始まっていなかったことによる。

したがって18年の対アメリカでは、貿易黒字額が3233億ドルにのぼった。過去最大であり、貿易黒字全体の大部分がアメリカに対する黒字だったことが判る。12月になって、この傾向は一変したわけだが、トランプ大統領はこうした数字をどう評価するのだろうか。

       ≪15日の日経平均 = 上げ +195.59円≫

       ≪16日の日経平均は? 予想 = 下げ


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今週のポイント
2019-01-14-Mon  CATEGORY: 政治・経済
◇ 6週間ぶりの晴れ間 = ダウ平均は先週563ドルの値上がり。日経平均も798円の上昇となった。日経平均が上がったのは11月下旬以来6週間ぶり。ダウ平均と日経平均が、そろって上昇したのも6週間ぶりのことである。米朝貿易交渉の進展などのニュースが伝えられる一方で、特に悪材料が出なかったことが原因。トランプ大統領もメキシコ国境の壁問題で、頭がいっぱいだったようだ。

それでも昨年10月の高値に比べると、ダウ平均は2800ドル、日経平均は3900円も低い。この低い水準で悪材料が出ないと、株価の割安感が突出する。だから安値を拾う買い物が、市場に現われた。東京市場の場合は、ニューヨークが上げても円相場が安定していたために、より安心感が広がった。

企業の12月決算が、今週から本格化する。そこで明らかになる19年の業績見通しが悪化すれば、株価の割安感は薄れてしまう。したがって市場の関心事は、業績予想に移らざるをえない。東京市場の場合は、円相場の動向も大きな関心事になってくる。先週の経験では、1ドル=108円台なら株価に悪影響がないことが判った。今週はどう動くのか。

今週は16日に、12月の企業物価、11月の機械受注と第3次産業活動指数。18日に、12月の消費者物価。アメリカでは15日に、12月の生産者物価。16日に、12月の小売り売上高、1月のNAHB住宅市場指数。17日に、12月の住宅着工戸数。18日に、12月の工業生産、1月のミシガン大学・消費者信頼感指数。また中国が14日に、12月の貿易統計を発表する。

       ≪15日の日経平均は? 予想 = 下げ


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「株高になりやすいのは 火曜日」でした
2019-01-12-Sat  CATEGORY: 政治・経済
◇ その理由はいまだに不明 = 昨年12月29日のこのブログに「水曜日には株が下がる」という記事を載せたら、たくさんの読者からコメントが寄せられた。その大半は「株がいちばん上がった曜日を教えろ」というリクエスト。そこで、きょうはそのご要望にお応えすることにした。その前に、まずは前回の記事のおさらい

東京証券取引所の昨年の営業日数は247日だった。株価の上がった日を勝ち、下がった日を負けとして、曜日別の勝敗を調べてみると。――月火木金曜日は、いずれも勝ち数が負け数を上回っていた。ところが水曜日だけは22勝30敗と、大きく負け越している。これが前回の記事の要約だ。

では何曜日の勝率がいちばん高いのか。調べた結果は、月曜日が23勝20敗、火曜日が31勝20敗、木曜日が27勝24敗、金曜日が26勝24敗だった。よって株価が最もよく上昇したのは火曜日。その勝率は、月木金曜日よりもかなり高い。だから結果論ではあるけれども、火曜日の朝買って水曜日の朝売れば、儲かる確率は高くなったはずだ。

火曜日の勝率が高くなる理由について、前回は「ニューヨークの株価が月曜日に上がるためではないか」と推測した。しかし、これは完全な間違い。調べてみると、昨年のダウ平均の月曜日は19勝24敗だった。したがって、東京市場で火曜日に高く、水曜日に安くなった原因は、いまだに判らない。どなたか、教えてくれませんか。

       ≪11日の日経平均 = 上げ +195.90円≫

       【今週の日経平均予想 = 3勝2敗】     


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自動車が映す 世界経済の現況 (下)
2019-01-11-Fri  CATEGORY: 政治・経済
◇ 政治に振り回されて右往左往 = GM(ゼネラル・モーターズ)はアメリカとカナダにある40工場のうち5工場を閉鎖することになった。解雇される従業員は約6300人。トランプ大統領が鉄鋼とアルミの輸入関税を引き上げたため、原料コストが上昇し採算がとれなくなった。トランプ大統領はお冠りだが、GMとしても背に腹は替えられない。同様の環境に置かれたフォードも、操業の縮小を検討中と伝えられる。

米中貿易戦争では、両国が自動車の輸入関税を引き上げた。また中国では、アメリカ製品を排除する傾向も出始めている。このためアメリカの新興メーカーであるテスラは、中国の工場を閉鎖し完全撤退することを決めた。逆にスウェーデンのボルボは、生産の一部をアメリカから中国に移すことになった。BMWも同様の措置をとるが、同時にエンジン工場をアメリカに新設して、トランプ大統領の怒りを買わない防御策も講じている。

イギリスのEU離脱は3月29日に予定されているが、どうやら“合意なき離脱”になりそうだ。するとイギリスにある自動車工場は、大陸側からの部品供給に支障が生じる。日本はトヨタ、日産、ホンダがイギリスに生産拠点を持ち、合計で年80万台を生産している。その部品供給をどうするか。さらにEU側の販売認証を取らなければならない。本社機能をEU側に移すことも大作業だが、工場の移転は不可能に近い。

トランプ大統領が強引に締結させた新NAFTA(北米自由貿易協定)で、カナダとメキシコで生産する自動車はアメリカ製の部品を75%も使用しなければならなくなった。日本のメーカーは、150万台分の対米輸出車について対応しなければならない。こうした状況の大変動に対して、世界の自動車メーカーは大胆な決断を迫られている。だが、その結果が裏目に出れば、大きな損失を招きかねない。自動車各社が乗り入れる19年という道は、かなりの悪路であることに間違いはない。

       ≪10日の日経平均 = 下げ -263.26円≫

       ≪11日の日経平均は? 予想 = 上げ


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自動車が映す 世界経済の現況 (上)
2019-01-10-Thu  CATEGORY: 政治・経済
◇ 日米は横ばい、中英は下降 = 業界団体の集計によると、日本国内の18年の新車販売台数は527万2067台だった。前年比では0.7%の増加で、ほぼ横ばいとなっている。このうち軽自動車の規格を超える登録車は1.3%の減少、軽自動車は4.4%の増加だった。軽自動車の性能が、格段に向上したためだと思われる。ただ業界の販売総額という点では、前年を下回ったようだ。

米オートモーティブ・ニュース社の集計によると、アメリカ国内の18年の新車販売台数は1733万台だった。前年比では0.6%の増加で、こちらもほぼ横ばい。トランプ大統領の大型減税に助けられて高い水準を維持したが、ローン金利の上昇もあって息切れ気味。GMやフォード、それにトヨタなどの主力メーカーは、そろって前年割れとなっている。

中国は世界最大の自動車市場。17年の新車販売台数は、日本の5.5倍に当たる2888万台だった。しかし18年は7月以降ずっと前年割れ。汽車工業会の推計だと、通年では前年比3%の減少になる見込み。前年割れは28年ぶりのことになる。中国経済の減速を映し出していると言えるだろう。またEU離脱で苦しむイギリスの18年の新車販売台数は、前年比7%の減少となった。

このように各国の新車販売台数と景気動向の相関性は、かなり高い。だが、それだけではない。いま世界経済は米中貿易戦争やイギリスのEU離脱など大きな問題に揺り動かされているが、その影響をまともに受けているのが自動車業界だ。したがって自動車メーカー各社の対応策には、これらの問題の本質がくっきりと映し出されている。

                                (続きは明日)

       ≪9日の日経平均 = 上げ +223.02円≫

       ≪10日の日経平均は? 予想 = 下げ


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2つの顔を持つ アメリカ経済 (下)
2019-01-09-Wed  CATEGORY: 政治・経済
◇ FRBの政策にも二面性 = 先週末4日のニューヨーク市場では、ダウ平均が750ドル近くも反発した。材料は2つ。まず朝方に発表された12月の雇用統計で、非農業雇用者の増加数が31万2000人にものぼったこと。また平均時給も3.2%増加。予想以上に景気がいいことを裏付けた。次いで午後には、パウエルFRB議長が講演のなかで「金融政策を柔軟に見直す」と言明。これで株価は大幅に上昇した。

株価がこれ以上に下落すると、消費が落ち込んで景気が悪化するかもしれない。パウエル議長はその心配もあって、市場に助け船を出したのだろう。だが、このパウエル発言も複雑な側面を持っている。もし株価が上昇に転ずれば、FRBは金融引き締めを継続する。実体経済は予想以上に堅調で、物価の上昇の方が心配になるからだ。これが、その裏の意味。

さらに利上げを停止すれば、FRBが本当に景気の先行きを心配し始めたと感じる人は多いだろう。このようにパウエル議長の簡単なコメントひとつを取っても、その解釈はさまざま。強気派と弱気派が自分のいいように解釈して、株価は乱高下することになる。では、強気派と弱気派のどちらが優勢になって行くのか。

成長率や雇用、企業業績や小売りの面からみれば、現在のアメリカ経済は堅調である。だが、これ以上によくなるとは期待できない。その半面、ことしの夏にはトランプ大減税の効果が切れる。米中貿易戦争の影響でアメリカ国内の物価が上がり始める。イギリスのEU離脱で、世界経済に混乱が起きる。中国の成長率がさらに鈍化する。こうしたマイナス面は、これから影響力を増して行く。どちらが優勢になるかは、明らかだと思う。

       ≪8日の日経平均 = 上げ +165.07円≫

       ≪9日の日経平均は? 予想 = 下げ≫ 


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2つの顔を持つ アメリカ経済 (上)
2019-01-08-Tue  CATEGORY: 政治・経済
◇ 二面性に揺さぶられた株価 = テレビで駅伝の中継を見ていたら、ひとりの選手がペースを落とし始めた。すかさず解説者が言う。「これまでのペースが速すぎたので調整し、追い込みに備えているのでしょうか。それとも疲労が溜った結果でしょうか」と。この解説で、つい年末年始の株価を思い出してしまった。特にニューヨーク市場のダウ平均は大きく乱高下。一日で600ドルも700ドルも下げながら、史上最大となる1000ドル以上の急騰も記録した。

ダウ平均は昨年初から史上最高値を付けた10月初めまでに、およそ2100ドル上昇した。そして、そこから先週末までには3400ドル近く下げている。この反落を上げ過ぎ訂正の下落とみるか、それとも株価は中長期的な下降局面に入ったとみるか。それによって投資家は大きく楽観派と悲観派、あるいは強気派と弱気派に分類される。現在はその両派の葛藤が続いている状態と言えるだろう。

株価の水準を決める基本的な要素は、企業の業績である。アメリカの企業業績は長らく好調を持続しており、昨年10-12月期の状態も悪くはなかった。そんな状態で株価が下がるとPER(株価収益率)が低下し、割安感が増加する。だが仮に企業業績が悪化に転じると、割安感は減退してしまう。現状の割安感に注目するのが強気派、将来の割安感を重視するのが弱気派とも言えるわけだ。

将来の企業業績は、景気の動向に左右される。そこでアメリカの景気動向に目を転じると、これがまた実にはっきりした二面性を持っている。たとえばGDP成長率は3%を超える勢い。雇用情勢も絶好調で、クリスマス商戦も活発だった。だが一方では自動車の売れ行きが伸び悩み、GMやGEなどの大手企業が工場閉鎖を余儀なくされている。住宅着工戸数も減少に転じた。どちらの側面を重視したらいいのか。中央銀行であるFRBでさえも、迷い出したように感じられる。

                              (続きは明日)

       ≪7日の日経平均 = 上げ +477.01円≫

       ≪8日の日経平均は? 予想 = 下げ


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今週のポイント
2019-01-07-Mon  CATEGORY: 政治・経済
◇ ジェット・コースターで年明け = ニューヨーク株式市場は、年末から年始にかけて大揺れに揺れた。大勢としては下げ基調だが、反発力は予想外に強い。年末26日には史上最大の1086ドル上昇を記録した。先週末にも660ドル下げると、あくる日には747ドル切り返している。しかも1日中の値動きも、乱高下することが多くなった。ダウ平均は先週371ドルの値上がりに終わっている。

こうした状況のなかで、パウエルFRB議長が4日の講演で「市場は世界経済の先行きに不安を感じている。FRBも金融政策を柔軟に見直す用意がある」と発言した。今週の市場はまず歓迎して上げるだろうが、その解釈については分かれる可能性が大きい。株価もまだジェット・コースターから降りられないのではないだろうか。

日経平均は先週453円の値下がり。営業日は4日の大発会だけだった。ニューヨークが前日下げたためだが、目立ったのは円相場が上昇に動き出したこと。一時は104円台にまで上昇したが、さすがにこれは行き過ぎ。週末は108円台半ばとなっている。今週の東京市場は、ニューヨークの株価と円相場に左右されそうだ。

今週は7日に、12月の新車販売台数。8日に、12月の消費動向調査。9日に、11月の毎月勤労統計。10日に、11月の景気動向指数。11日に、11月の家計調査と国際収支、12月の景気ウォッチャー調査。アメリカでは7日に、ISM非製造業景況指数。8日に、11月の貿易統計。11日に、12月の消費者物価が発表される。

       ≪7日の日経平均は? 予想 = 上げ


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