☆世界経済は異常事態 ＝ ダウ平均株価が6日、あっさり1万ドルを割り込んだ。日経平均も7日、4年10か月ぶりに一時1万円の大台を割り込んだ。ヨーロッパやロシア、中国、アジア諸国の株価も一斉に急落している。アメリカ発の金融不安に収束のメドが立たないうちに、各国の実体経済そのものが確実に変調してきたことを嫌気したものだ。
アメリカでは、金融不安の引き金となった住宅バブルの崩壊がまだ止まらない。金融機関はみな破綻を免れようと必死。ビッグスリーも息絶えだえの状況だ。アメリカ経済を象徴する金融と自動車がこの有様だから、企業の収益は減り、設備投資は伸びない。工業生産の低下で、雇用情勢も目に見えて悪くなってきた。
日本は頼みの綱だった輸出が増えない。企業収益も下方修正が続出。設備投資には期待できない。雇用情勢もきびしくなっており、物価高の影響もあって個人消費にも勢いがない。円高がさらに進行する可能性も大きい。日銀の短観では、大企業・製造業でさえも業況判断がマイナスに。7日発表になった8月の景気動向指数では、一致指数が過去最大の低下となった。
アメリカの住宅価格が下げ止まるのには、あと1年半かかると専門家は予想している。その間、各国の実体経済は悪影響を受け続ける。世界経済の悪循環は、今後も継続すると覚悟する必要があるだろう。大恐慌の再来を心配する人もいるが、世界経済の基礎的な強さを考えれば、それは杞憂だろう。しかし戦後最悪の異常事態に突入しつつあることは、間違いない。このとき、日本はどう対処すればいいのか。
（続きは明日）
≪7日の日経平均 ＝ 下げ −317.19円≫
≪8日の日経平均は？ 予想 ＝ 下げ≫
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アメリカでは、金融不安の引き金となった住宅バブルの崩壊がまだ止まらない。金融機関はみな破綻を免れようと必死。ビッグスリーも息絶えだえの状況だ。アメリカ経済を象徴する金融と自動車がこの有様だから、企業の収益は減り、設備投資は伸びない。工業生産の低下で、雇用情勢も目に見えて悪くなってきた。
日本は頼みの綱だった輸出が増えない。企業収益も下方修正が続出。設備投資には期待できない。雇用情勢もきびしくなっており、物価高の影響もあって個人消費にも勢いがない。円高がさらに進行する可能性も大きい。日銀の短観では、大企業・製造業でさえも業況判断がマイナスに。7日発表になった8月の景気動向指数では、一致指数が過去最大の低下となった。
アメリカの住宅価格が下げ止まるのには、あと1年半かかると専門家は予想している。その間、各国の実体経済は悪影響を受け続ける。世界経済の悪循環は、今後も継続すると覚悟する必要があるだろう。大恐慌の再来を心配する人もいるが、世界経済の基礎的な強さを考えれば、それは杞憂だろう。しかし戦後最悪の異常事態に突入しつつあることは、間違いない。このとき、日本はどう対処すればいいのか。
（続きは明日）
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0イギリス、フランス、ドイツ、イタリアの4か国首脳がパリに集まり、金融不安対策を検討した。終了後の共同声明では「金融システムの安定確保に必要なあらゆる措置を講じる」と宣言している。具体的には、金融機関や格付け会社に対する監督の強化、預金保険の拡充、中小企業向け融資の拡大、時価会計制度の見直しなどを決めている。
特に注目されるのは、財政協定の一時停止を容認したこと。この協定は、ユーロ圏各国が財政赤字をＧＤＰの3％以内に収めることを義務づけたもの。つまり金融危機に対処するためには、財政の一時的な悪化もやむをえないという大胆な決断である。また4か国首脳は、日米を含む緊急のサミット（主要国首脳会議）の年内開催を提案した。
金融機関を救済するための基金設立は合意できなかったと、新聞各紙はややケチを付けている。だが、これは最初からムリな話。税金を使って、他国の金融機関を救済するわけにはいかないだろう。それよりも4か国首脳が素早く行動したことは、賞賛されていい。会議終了後、ドイツは個人預金の全額保護と大手不動産金融会社への救済策を発表した。
日本はどうだろう。サブプライムの影響が比較的小さかったので、安心してはいないだろうか。問題は金融危機から世界不況へと発展している。まだ11年に基礎的財政収支を均衡できると考えているのだろうか。時価会計はどうするのか。本格的な景気対策は。緊急サミットに出席したら、日本の首相は何を主張するのか。ヨーロッパの4か国に比べるまでもなく、行動が遅すぎる。
≪6日の日経平均 ＝ 下げ −465.05円≫
≪7日の日経平均は？ 予想 ＝ 下げ≫
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特に注目されるのは、財政協定の一時停止を容認したこと。この協定は、ユーロ圏各国が財政赤字をＧＤＰの3％以内に収めることを義務づけたもの。つまり金融危機に対処するためには、財政の一時的な悪化もやむをえないという大胆な決断である。また4か国首脳は、日米を含む緊急のサミット（主要国首脳会議）の年内開催を提案した。
金融機関を救済するための基金設立は合意できなかったと、新聞各紙はややケチを付けている。だが、これは最初からムリな話。税金を使って、他国の金融機関を救済するわけにはいかないだろう。それよりも4か国首脳が素早く行動したことは、賞賛されていい。会議終了後、ドイツは個人預金の全額保護と大手不動産金融会社への救済策を発表した。
日本はどうだろう。サブプライムの影響が比較的小さかったので、安心してはいないだろうか。問題は金融危機から世界不況へと発展している。まだ11年に基礎的財政収支を均衡できると考えているのだろうか。時価会計はどうするのか。本格的な景気対策は。緊急サミットに出席したら、日本の首相は何を主張するのか。ヨーロッパの4か国に比べるまでもなく、行動が遅すぎる。
≪6日の日経平均 ＝ 下げ −465.05円≫
≪7日の日経平均は？ 予想 ＝ 下げ≫
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先週の株式市場は、大荒れだった。ダウ平均は818ドルの値下がり。日経平均も955円下げて、株価は3年4か月ぶりの低水準に落ち込んだ。特にアメリカ議会が3日、やっとのことで金融安定化法案を成立させたのに、ダウ平均は157ドルも続落。地合いの悪さが浮き彫りになった。
その直接の原因は、同じ日に雇用情勢の悪化が伝えられたこと。9月の雇用者数は大方の予想をはるかに上回って、15万9000人も減少。市場は金融安定化法の成立よりも、実体経済の急速な悪化に鋭く反応したと言えるだろう。
今週、アメリカの指標発表は少ない。8日の8月・中古住宅販売、10日の8月・貿易収支ぐらい。ただ企業の決算発表が始まる。7日に予定されるアルコア、10日のＧＥの内容しだいでは、株価がさらに売り込まれるかもしれない。
国内では7日に8月・景気動向指数、8日に9月・景気ウォッチャー調査。9日には8月・機械受注が発表になる。いずれも景気の後退が、予想以上に進んでいることを示す結果となりそうだ。株価にとってのプラス材料にはなりそうもない。
≪6日の日経平均は？ 予想 ＝ 下げ≫
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その直接の原因は、同じ日に雇用情勢の悪化が伝えられたこと。9月の雇用者数は大方の予想をはるかに上回って、15万9000人も減少。市場は金融安定化法の成立よりも、実体経済の急速な悪化に鋭く反応したと言えるだろう。
今週、アメリカの指標発表は少ない。8日の8月・中古住宅販売、10日の8月・貿易収支ぐらい。ただ企業の決算発表が始まる。7日に予定されるアルコア、10日のＧＥの内容しだいでは、株価がさらに売り込まれるかもしれない。
国内では7日に8月・景気動向指数、8日に9月・景気ウォッチャー調査。9日には8月・機械受注が発表になる。いずれも景気の後退が、予想以上に進んでいることを示す結果となりそうだ。株価にとってのプラス材料にはなりそうもない。
≪6日の日経平均は？ 予想 ＝ 下げ≫
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第１２章 景気って、なんだろう？ ��
みなさんも「景気（けいき）」という言葉は、よく耳にするでしょう。たとえば――近所のお母さんたちが、立ち話をしています⇒「あの家は、とっても景気がいいらしいわ。だって、また新しい車を買ったじゃない」なんて。
駅前通りでは、お店の主人がブツブツ言ってます⇒「近ごろは、どうも景気が悪くってかなわないよ」
このとき景気という言葉は、どんな意味で使われているのでしょうか。どちらも家やお店の「経済状態」という意味のようですが、状態がどのくらいいいのか悪いのか。その程度については、あまりはっきりはしません。このように、ふつうの会話で使われるときの「景気」は、かなりあいまいです。
ところが「日本の景気は回復中」とか「世界の景気は下降している」と言う場合には、意味があいまいでは困りますね。ですから世界や国全体や地域の景気を表現するときには、きちんとした物差しが必要になってくるのです。この物差しを見ることによって、景気の状態をはっきり知ることができるわけです。
景気を測るこの物差しを、景気指標（しひょう）あるいは経済指標と言います。この景気指標はとてもたくさんあって、何を見たらいいのか迷ってしまうほど。でも、この章では大事な指標をいくつか説明しますから、みなさんも新聞を読んで景気の物差しについて勉強してみてください。
（続きは来週日曜日）
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みなさんも「景気（けいき）」という言葉は、よく耳にするでしょう。たとえば――近所のお母さんたちが、立ち話をしています⇒「あの家は、とっても景気がいいらしいわ。だって、また新しい車を買ったじゃない」なんて。
駅前通りでは、お店の主人がブツブツ言ってます⇒「近ごろは、どうも景気が悪くってかなわないよ」
このとき景気という言葉は、どんな意味で使われているのでしょうか。どちらも家やお店の「経済状態」という意味のようですが、状態がどのくらいいいのか悪いのか。その程度については、あまりはっきりはしません。このように、ふつうの会話で使われるときの「景気」は、かなりあいまいです。
ところが「日本の景気は回復中」とか「世界の景気は下降している」と言う場合には、意味があいまいでは困りますね。ですから世界や国全体や地域の景気を表現するときには、きちんとした物差しが必要になってくるのです。この物差しを見ることによって、景気の状態をはっきり知ることができるわけです。
景気を測るこの物差しを、景気指標（しひょう）あるいは経済指標と言います。この景気指標はとてもたくさんあって、何を見たらいいのか迷ってしまうほど。でも、この章では大事な指標をいくつか説明しますから、みなさんも新聞を読んで景気の物差しについて勉強してみてください。
（続きは来週日曜日）
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１０）発展段階と成長のスピード ＝ アメリカやイギリス、ドイツ、フランス、それに日本といった主要先進国。ここ10年ほどの経済成長率は、平均して1−3％程度しかない。これに対して中国やインドなど、いわゆる新興国の成長率は平均10％以上の高さだ。
この差は、どこから生じているのだろう。まず主要先進国の経済は成熟段階に達しており、物質的にも飽和状態にある。個人の資産は新興国のそれよりケタ違いに多いが、どうしても買いたいと思う品物はあまり多くはない。もちろん先進国にも貧困者はいるが、一般的にみるとこうなる。
一方、新興国の人びとは生活水準の向上に懸命であり、自動車や家電製品などに対する欲求もきわめて旺盛だ。このことは1960−70年代の日本を振り返ってみれば、よく理解できるにちがいない。また先進国の製品や技術を受け入れる余地も大きい。先進国と新興国の差は、ほかにも人口の増加率や賃金水準、あるいは高齢化の度合いなど、いろいろ考えられる。しかし最大の原因は、やはり物質に対する欲求度の相違に求められるだろう。
ところで世界には、まだ発展途上国と呼ばれる国々がたくさんある。だが、これらの国々の成長率はきわめて低い。経済成長は、一国の経済水準がある程度の段階に達しないと始まらない。経済学者ロストウは、この段階を「離陸期」と名付けた。日本の離陸期は19世紀末といわれる。アフリカなどの多くの国々は、まだ離陸期に到達していないわけだ。
（続きは来週サタデー）
≪3日の日経平均 ＝ 下げ −216.62円≫
【今週の日経平均予想 ＝ 4勝1敗】
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この差は、どこから生じているのだろう。まず主要先進国の経済は成熟段階に達しており、物質的にも飽和状態にある。個人の資産は新興国のそれよりケタ違いに多いが、どうしても買いたいと思う品物はあまり多くはない。もちろん先進国にも貧困者はいるが、一般的にみるとこうなる。
一方、新興国の人びとは生活水準の向上に懸命であり、自動車や家電製品などに対する欲求もきわめて旺盛だ。このことは1960−70年代の日本を振り返ってみれば、よく理解できるにちがいない。また先進国の製品や技術を受け入れる余地も大きい。先進国と新興国の差は、ほかにも人口の増加率や賃金水準、あるいは高齢化の度合いなど、いろいろ考えられる。しかし最大の原因は、やはり物質に対する欲求度の相違に求められるだろう。
ところで世界には、まだ発展途上国と呼ばれる国々がたくさんある。だが、これらの国々の成長率はきわめて低い。経済成長は、一国の経済水準がある程度の段階に達しないと始まらない。経済学者ロストウは、この段階を「離陸期」と名付けた。日本の離陸期は19世紀末といわれる。アフリカなどの多くの国々は、まだ離陸期に到達していないわけだ。
（続きは来週サタデー）
≪3日の日経平均 ＝ 下げ −216.62円≫
【今週の日経平均予想 ＝ 4勝1敗】
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輸出が伸び悩み、生産、雇用、消費の水準が目立って落ち込んだ。だが、これらはいずれも8月の実績である。また日銀の業況判断調査は、9月中を通して実施された。したがって9月末に発生したニューヨーク株式の大暴落は、まだこれらの調査結果には反映されていない。その影響は、これから押し寄せてくるだろう。
大暴落を惹き起こしたのは、アメリカ下院による金融安定化法案の否決。政府と与野党幹部の懸命な努力によって、修正法案がやっと上院を通過した。だが下院の採決はまだ不明。また仮に成立しても、これでアメリカの金融不安が解決したわけでは決してない。根本原因である住宅価格の下落には、まだ歯止めがかからない。こうした状況からみると、アメリカ発の大きな余震はまだ続くと覚悟しておいた方がいい。
この余震はアメリカ経済をさらに揺さぶり、日本経済にもさらなる悪影響を及ぼす。すでに日本のＧＤＰは4−6月期にマイナスを記録。7−9月期もマイナスになる公算が大きい。そのうえに余震が続けば、10−12月期の景気はもっと下振れする危険がある。このところの悪い流れが、年末に向けて加速する状況になってきた。
具合の悪いことに、日本は政治の季節に入る。景気が予想外のスピードで悪化したとき、政治家は選挙で手一杯。だれが対策を考えるのだろう。補正予算さえ通せば、あとは解散・総選挙――などと軽く考えていると、大変なことになる。
≪2日の日経平均 ＝ 下げ −213.50円≫
≪3日の日経平均は？ 予想 ＝ 下げ≫
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大暴落を惹き起こしたのは、アメリカ下院による金融安定化法案の否決。政府と与野党幹部の懸命な努力によって、修正法案がやっと上院を通過した。だが下院の採決はまだ不明。また仮に成立しても、これでアメリカの金融不安が解決したわけでは決してない。根本原因である住宅価格の下落には、まだ歯止めがかからない。こうした状況からみると、アメリカ発の大きな余震はまだ続くと覚悟しておいた方がいい。
この余震はアメリカ経済をさらに揺さぶり、日本経済にもさらなる悪影響を及ぼす。すでに日本のＧＤＰは4−6月期にマイナスを記録。7−9月期もマイナスになる公算が大きい。そのうえに余震が続けば、10−12月期の景気はもっと下振れする危険がある。このところの悪い流れが、年末に向けて加速する状況になってきた。
具合の悪いことに、日本は政治の季節に入る。景気が予想外のスピードで悪化したとき、政治家は選挙で手一杯。だれが対策を考えるのだろう。補正予算さえ通せば、あとは解散・総選挙――などと軽く考えていると、大変なことになる。
≪2日の日経平均 ＝ 下げ −213.50円≫
≪3日の日経平均は？ 予想 ＝ 下げ≫
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景気の下降スピードが速くなってきた。今週は重要な経済指標が集中的に発表されたが、いずれも予想以上に悪い。そのうえアメリカでは金融安定化法案の取り扱いがこじれて、ダウ平均株価は史上最大の値下がりを演じた。その波紋も、これから追い討ちとなって到達する。
8月の鉱工業生産は、前月比3.5％の大幅な減少となった。バブルが崩壊した01年1月以来の減少幅である。きのう1日のこの欄でも紹介したように、輸出の増勢ストップが主たる原因。アメリカ向けの自動車輸出は前年比が台数で22.5％、金額で30.1％も落ち込んだ。このため輸送用機械の生産も前月比で9.1％減っている。
失業率も8月は4.2％と、前月より0.2ポイント上昇した。厚生労働省では「雇用情勢は下降局面に入った」と分析している。有効求人倍率も悪化。求職者が前月より1％増えたのに対して、求人数は1.7％減った。また家計調査でも、平均世帯の消費支出が実質で前年比4.0％も減少した。総務省では「消費は減少傾向に転じた」と解説している。
さらに日銀が集計した9月の企業短期経済観測調査。大企業・製造業のＤＩ （業況判断指数）は、6月調査の結果より8ポイント低下してマイナス3にまで落ち込んだ。このＤＩ がマイナスになるのは、5年3か月ぶりのこと。最も業況の悪い中小企業・非製造業のＤＩ はマイナス24に達している。
（続きは明日）
≪1日の日経平均 ＝ 上げ ＋108.40円≫
≪2日の日経平均は？ 予想 ＝ 下げ≫
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8月の鉱工業生産は、前月比3.5％の大幅な減少となった。バブルが崩壊した01年1月以来の減少幅である。きのう1日のこの欄でも紹介したように、輸出の増勢ストップが主たる原因。アメリカ向けの自動車輸出は前年比が台数で22.5％、金額で30.1％も落ち込んだ。このため輸送用機械の生産も前月比で9.1％減っている。
失業率も8月は4.2％と、前月より0.2ポイント上昇した。厚生労働省では「雇用情勢は下降局面に入った」と分析している。有効求人倍率も悪化。求職者が前月より1％増えたのに対して、求人数は1.7％減った。また家計調査でも、平均世帯の消費支出が実質で前年比4.0％も減少した。総務省では「消費は減少傾向に転じた」と解説している。
さらに日銀が集計した9月の企業短期経済観測調査。大企業・製造業のＤＩ （業況判断指数）は、6月調査の結果より8ポイント低下してマイナス3にまで落ち込んだ。このＤＩ がマイナスになるのは、5年3か月ぶりのこと。最も業況の悪い中小企業・非製造業のＤＩ はマイナス24に達している。
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≪2日の日経平均は？ 予想 ＝ 下げ≫
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財務省が発表した8月分の貿易統計によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は3240億円の赤字となった。貿易収支の赤字は、季節的に赤字となりやすい1月を除けば、ほぼ26年ぶり。輸出が前年比0.3％しか伸びなかった半面、輸入は資源価格の高騰で17.3％増大した。
輸出を地域別にみると、やはりアメリカ向けが前年比21.8％と激減している。ヨーロッパ向けも3.6％の減少。中国を含むアジア向けは6.7％の増加。中東向けは16.8％、ロシア向けは40.9％の増加だった。また商品別にみると、コンピューター、繊維機械、テレビ受像機、通信機、自動車部品などの輸出が大幅に減っている。
輸出が減退した原因は、言うまでもなく相手国側の景気低迷にある。したがってアメリカはもちろんだが、ヨーロッパ向け輸出にもその影響がはっきり出始めた。アジア向けも伸び率が縮小している。これら諸国の経済動向をみると、こうした傾向がここ当分は続くと覚悟しなければならないだろう。
日本の景気はここ数年、輸出の景気浮揚効果に依存してきた。その輸出の神通力が消滅してしまったいま、今後の景気を代わりに支える要素は見当たらない。麻生首相は景気対策の必要性を力説しているが、中途半端な対策ではとても追いつかない可能性が出てきている。この際は、日本経済が落ち込みつつある危険な状況をしっかり認識してほしいものだ。
≪30日の日経平均 ＝ 下げ −483.75円≫
≪1日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫
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輸出を地域別にみると、やはりアメリカ向けが前年比21.8％と激減している。ヨーロッパ向けも3.6％の減少。中国を含むアジア向けは6.7％の増加。中東向けは16.8％、ロシア向けは40.9％の増加だった。また商品別にみると、コンピューター、繊維機械、テレビ受像機、通信機、自動車部品などの輸出が大幅に減っている。
輸出が減退した原因は、言うまでもなく相手国側の景気低迷にある。したがってアメリカはもちろんだが、ヨーロッパ向け輸出にもその影響がはっきり出始めた。アジア向けも伸び率が縮小している。これら諸国の経済動向をみると、こうした傾向がここ当分は続くと覚悟しなければならないだろう。
日本の景気はここ数年、輸出の景気浮揚効果に依存してきた。その輸出の神通力が消滅してしまったいま、今後の景気を代わりに支える要素は見当たらない。麻生首相は景気対策の必要性を力説しているが、中途半端な対策ではとても追いつかない可能性が出てきている。この際は、日本経済が落ち込みつつある危険な状況をしっかり認識してほしいものだ。
≪30日の日経平均 ＝ 下げ −483.75円≫
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