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経済に関する話題なんでも。ニュースの分析・批評・解説など。大胆な予想や提言も。ご意見、ご批判は大歓迎です。
経済なんでも研究会
自然災害だけが犯人か : マイナス成長
2018-11-15-Thu  CATEGORY: 政治・経済
◇ 7-9月期の成長率はマイナス1.2% = 内閣府は14日、7-9月期のGDP速報を発表した。それによると、年率換算の実質成長率はマイナス1.2%に。前4-6月期のプラス3.0%から、大きく後退した。内閣府では「地震や台風など自然災害の影響が大きかった」と説明している。ことしの1-3月期にもマイナス成長に陥っており、どうもプラス成長が長続きしない。

GDPの内訳をみると、個人消費が年率で0.5%の減少。企業の設備投資は0.9%、輸出も7.1%減少した。たしかに北海道の地震や相次いで襲来した台風が、製品や部品の生産・流通に及ぼした被害は大きかった。また来日した外国人旅行客の数も減少している。9月の貿易統計では、輸出額が前年比1.3%の減少。訪日客数は5.3%減っている。

前4-6月期のGDP成長率は、速報値の1.9%から改定値では3.0%に大きく上方修正された。法人企業統計による設備投資の集計値が、速報値を大きく上回ったためである。今回も改定値では同様の現象が起きる可能性もなくはない。しかし機械受注の動向などから判断すると、GDP改定値がプラスに浮上することはないだろう。

マイナス成長の原因がすべて自然災害ならば、10-12月期にはその影響がなくなる。むしろ、その反動で成長率は跳ね上がるだろう。しかしマイナス成長の原因の一部には、世界経済の息切れ傾向も作用したのではないだろうか。その分は10-12月期になると、もっと明瞭に出てくる可能性が強い。7-9月期のマイナス成長が一過性のものだったかどうかは、あと3か月たてば判明する。

       ≪14日の日経平均 = 上げ +35.96円≫

       ≪15日の日経平均は? 予想 = 下げ


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流通株がなくなる! : 日銀の購入で
2018-11-14-Wed  CATEGORY: 政治・経済
◇ 10月の購入額は過去最大 = 株価が急落した10月、日銀が市場から買い入れたETF(上場投資信託)の総額は8700億円に達した。月間の購入額としては過去最大。ちなみに株価が上昇した8月の購入額は1400億円だった。この結果、月末の保有残高は22兆2800億円に膨れ上がったが、これを時価で評価すると25兆円を超えたとみられる。

日銀のETF買い入れは10年から始まった。16年からは年間6兆円の購入を目標としている。しかしETFに組み込まれている銘柄が限定されていること、また業績が悪化した企業の株価が下がりにくいことなど、問題点が指摘された。このため日銀はことし7月から、日経平均に連動するETFの購入を減らし、TOPIX連動型を増やしている。

だが別の大きな問題点も、浮かび上がってきた。日銀が保有する株式の時価総額を25兆円とすれば、これは東証1部に上場する全銘柄の時価総額の4%に当たる。個別にみると上場企業の4割で、日銀は上位10以内の大株主。東京ドーム、日本板硝子など5社では筆頭株主だ。困ったのはユニクロを経営するファーストリテイリングの場合。このまま日銀がETFを買い進めると、1年後には市場で流通する株式がなくなってしまうという。

日銀のETF買い入れは、量的金融緩和と株価の下支えを目的に実施されたもの。だが最近は、午前中に株価が下がると午後に買い出動するケースが多い。でも、それほどまでにして株価を支える必要があるのだろうか。あまりに過保護だと、株価は自律的な反発力を弱めてしまう。それに25兆円もの株式を、いつ売り戻すのだろう。

       ≪13日の日経平均 = 下げ -459.36円≫

       ≪14日の日経平均は? 予想 = 上げ


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トランプ vs FRB 近づく対決の時
2018-11-13-Tue  CATEGORY: 政治・経済
◇ 来月の利上げはほぼ確実 = アメリカの中央銀行であるFRBは、先週8日の政策決定会合では利上げを見送ったが「さらなる利上げが正当化される状態だ」という声明を発表した。これは12月の決定会合では「利上げを決定するぞ」という意思表示だと理解されている。またFRBが景気の好調さを確認したとも受け取られ、ニューヨーク市場の株価は大きく上昇した。

たしかに、アメリカ経済は好調を持続している。7-9月期の実質成長率は3.5%、雇用者数は順調に増え続け、失業率は48年ぶりの低さになった。その一方で物価は上昇。9月の消費者物価は前年比2.3%の上昇、10月の卸売物価は前月比0.6%と6年ぶりの大幅な上昇を示した。政策金利を引き上げる素地は、十分のようにも感じられる。

だが先行きの展望となると、最近は警戒論も増えつつある。まず来年春になると、トランプ大統領が実施した大型減税の景気浮揚効果が消滅する。加えて金利の上昇で、企業や個人の借り入れ負担が増大してきた。これはFRBが15年末から8回にわたって利上げを続けた結果で、もし12月に9回目の引き上げを行えば政策金利は2.5%にまで上昇する。

トランプ大統領は、アメリカ経済が不調に落ち込むことを極度に心配している。このためFRBが進める利上げ政策には大反対。これまでも「これまでの成果を台無しにするのか」とか「FRBは無能者の集まり」とか、言いたい放題。しかしFRBは、今のところ聞く耳を持たない。そこでトランプ大統領は口先だけでなく、何かアクションを起こすのか。FRB議長や理事の解任権はないが、トランプ氏のことだから何をやるのか予想もつかない。12月の政策決定会合は18-19日に開かれる。

        ≪12日の日経平均 = 上げ +19.63円≫

        ≪13日の日経平均は? 予想 = 下げ


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今週のポイント
2018-11-12-Mon  CATEGORY: 政治・経済
◇ 焦点は金利と貿易戦争に = ニューヨーク市場の株価は、中間選挙の結果を受けて予想以上の値上がりをみせた。ダウ平均は週間718ドル上昇して、再び2万6000ドルのラインに戻している。低所得層への減税や公共事業支出の増加は民主党も賛成しているから、実現の可能性が強い。この思惑が買い材料になったようだ。だがトランプ大統領と民主党との調整が、直ちに出来上がるはずもない。過剰な期待感が先行したようにも感じられる。

日経平均は先週7円の値上がりにとどまった。ニューヨークが大幅に上げたのに東京が足踏みしたのは、中国経済の明らかな失速を警戒したためだろう。実質GDP成長率は、7-9月期に6.5%まで低下。10月の新車販売台数は前年比11.7%と、2ケタの減少になっている。上場企業の純利益も7-9月期は前年比7%増で、前期の23%増から大きく落ち込んだ。

アメリカではFRBが、12月に利上げをする公算が増大している。その結果、長短金利がどこまで上昇するか。中間選挙の熱が冷めたあと、ニューヨークでは金利問題が焦点になりそうだ。一方、東京市場では中国や東南アジア諸国の景気動向が焦点に。トランプ大統領が中国に対する第3弾の制裁関税を発動するかどうか、を見守ることになる。

今週は12日に、10月の企業物価。14日に、7-9月期のGDP速報と9月の第3次産業活動指数。アメリカでは14日に、10月の消費者物価。15日に、10月の小売り売上高。16日に、10月の工業生産。また中国が14日に、10月の鉱工業生産、小売り売上高、固定資産投資額。EUが14日に、7-9月期のGDP改定値を発表する。

       ≪12日の日経平均は? 予想 = 下げ


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新次元・SF経済小説 【 プ レ ー ト 】
2018-11-11-Sun  CATEGORY: 政治・経済
第6章 ニッポン : 2070年代

≪58≫ 自給率 = 「スーパーに行けば、肉でも野菜でも店頭にあふれかえっているじゃない。それなのに何で農水産用ロボットを造るのかしら」と、マーヤが真剣な顔をして聞いてきた。

――ぼくの若いころ、日本の食糧自給率は38%ぐらいだった。それが、いまでは30%前後まで落ちている。若い人が農業を敬遠し、多くの働き手が高齢化した結果だ。この傾向は今後もずっと続き、自給率はもっと下がって行く。

要するに日本は、いま必要な食糧の70%を外国から輸入している。それでスーパーの棚も、いっぱいになっているわけだ。ところが世界の人口は加速度的に増えている。すでに110億人を超え、22世紀になると150億人に達することは確実だよ。

「すると世界中で食糧が不足する。日本が輸入しようとしても、モノがなくなってしまう。それを貴方は心配しているわけなのね」
――その通りだよ。だから農水産用のロボットを量産して、ダーストン国のようにロボットが稲や小麦を育て、おにぎりやうどんまで作ってしまう。そして近い将来、自給率が75%まで上がることを目標にする。それが日本を素晴らしい国にするための3つ目の条件になると、ぼくは確信しているんだ。

「ロボットが農水産物を造れば、食品のコストは電気代ぐらいになってしまうでしょうね。スーパーに並ぶ商品も、すごく安くなるはずだわ」
――いや、このシステムが完成したら、コメ・うどん・パンなどは全部タダで国民に配るんだ。個人の家でも飲食店でも、注文すれば無料でドローンが届けてくれるようにしたい。

ダーストン国では食糧だけでなく、生活必需品はすべて無料で入手できた。そこまではムリとしても、主食やよく食べる魚や野菜は無料化したいものだ。そうすれば若い人たちも安心して子どもを産むようになり、少子化も改善されるに違いない。

またロボットが普及して行くと、それだけ人間の職が奪われる。でも食料費がタダ同然になれば、社会不安が起きることもない。食品の生産や配送に従事してきた人たちは、時間をかけてゆっくり老人介護など他の職業に移って行けばいい。

「なんだか貴方が偉い政治家に見えてきたわ。でも、いまの政治家たちは、食糧不足を心配していないのかしら」
――心配している人はいるけれども、どうやったらいいのか手段が見付からないんだ。優秀なロボットの量産なんかできないからね。僕らには、それが出来る。ロボットさまさまだよ。

                           (続きは来週日曜日)


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消費は増えたのか減ったのか : 家計調査
2018-11-10-Sat  CATEGORY: 政治・経済
GDP統計にも影響する重大事件 = 総務省は6日、9月の家計調査を発表した。家計調査は、個人消費の動向を把握するための最も重要な経済指標。ところが、この発表をみても消費が増えたのか減ったのか、全く分からなくなってしまった。発表によると、2人以上世帯の9月の消費支出は平均27万1273円。実質ベースの前年比は0.5%の減少だった。さらに変動調整値は1.6%の減少と書いてある。その差はかなり大きい。

同時に発表された7-9月分の統計をみると、もっと分からなくなる。総世帯の消費支出は月平均24万2336円。前年比は1.1%の増加だった。ところが、ここでも変動調整値が飛び出してきて、これでみると0.4%の減少になってしまう。言うまでもなく、増加と減少では大違いだ。この変動調整値とは、いったい何なのか。

家計調査は全国9000世帯近くを対象に、総務省が毎月実施している大掛かりな調査。各世帯に家計簿のような調査票を配り、記入してもらっている。総務省はこの家計簿の様式を、ことし1月から手直しした。この修正によって結果に変動が生じたため、それを調整した数字が変動調整値だという。だが、どちらを信用したらいいのだろう。

個人消費はGDPの約6割を占める。したがって個人消費が増えるか減るかで、成長率が左右される度合いは大きい。そのGDPを計測する作業では、家計調査の数字が個人消費を計測するための基礎的な根拠に使われる。間もなく発表される7-9月期のGDP統計では、どちらの数字を採用するのだろう。低い方の数字が使われると、マイナス成長になる可能性もありそうだ。

       ≪9日の日経平均 = 下げ -236.67円≫

       【今週の日経平均予想 = 4勝1敗】   


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“ねじれ議会”の 再来 / アメリカ (下)
2018-11-09-Fri  CATEGORY: 政治・経済
◇ 対中国の強硬姿勢は変わらない = “ねじれ議会”の出現で、トランプ大統領が完全に諦めざるをえなくなったのは、オバマケア(国民皆保険)の大幅な修正だろう。民主党が選挙戦で「オバマケアの死守」を最優先の公約に掲げてきたからである。またメキシコ国境にカベを築く政策も、民主党は反対しており、予算の獲得が困難になった。

一方、中所得層に対する所得減税は、成立の可能性がなくはない。民主党も基本的には賛成だから、トランプ大統領が民主党の修正要求に応ずれば、成立するかもしれない。中間選挙の結果が判明したとき、東京市場では減税不可能⇒景気下降⇒ドル安・円高の思惑が働いて、株価は下落した。しかしニューヨークの株価は、減税実現の可能性に注目して大幅に上昇している。

今後、トランプ大統領が2年後の再選を目指して、外交面に活路を見出そうとするのは明らかだ。その際に、得意の関税引き上げ戦術が中間選挙にどう響いたか。十分に検討するに違いない。もし物価を上昇させてしまい、有権者の批判を受けたと判断すれば、作戦は変更されるかもしれない。

ただし中国に対する強硬な姿勢は、変わらない公算が大きい。というのも、民主党もトランプ政権の対中強硬路線を支持しているからである。もし姿勢を軟化させれば、共和党内だけでなく民主党からも軟弱外交と突き上げられる可能性が強い。日本との貿易交渉は来年から始まるが、例によって最初は“脅し文句”が続発することだろう。

       ≪8日の日経平均 = 上げ +401.12円≫

       ≪9日の日経平均は? 予想 = 下げ


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“ねじれ議会”の 再来 / アメリカ (上)
2018-11-08-Thu  CATEGORY: 政治・経済
◇ 民主党が10年ぶりに下院を奪還 = アメリカの中間選挙は、上院では共和党が、下院では民主党が過半数を獲得する結果となった。民主党が下院を制したのは、オバマ大統領が誕生した08年の選挙以来。下院は財政支出や減税など予算に関係する法案の決定権を持っているから、トランプ大統領としては内政面ではかなり制約を受ける。その分、外交面で得点を挙げて、2年後の再選を目指すことになりそうだ。

今回の中間選挙は、トランプ大統領の信任投票だとも言われた。だが、この結果からは「信任された」とも「不信任だった」とも断定しがたい。過去の例をみると、新しい大統領は最初の中間選挙で、ほとんどが苦汁を飲まされている。近年でも、上下両院を制覇できたのはブッシュ(子)大統領だけ。ブッシュ(父)やクリントン大統領は、両院とも野党に支配されてしまっている。

オバマ前大統領も最初の中間選挙では、下院を共和党に奪われた。この結果、銃規制の強化や移民制度の改革、温室効果ガス排出規制などの政策が頓挫してしまっている。トランプ大統領は選挙戦のなかで「中堅所得層を中心に10%の所得減税を実施する」と公約したが、その実現は早くも難しくなったようだ。

一方、トランプ大統領は「移民の流入を抑えるため、メキシコ国境に1万2000人の軍隊を派遣する」と明言した。また、これまでの2年間では、通商面で関税率の引き上げを最大限に活用してきた。こうした政策は議会から攻撃されることはあっても、大統領権限で実行できるため、議会がねじれ状態になっても続行することが可能だ。

                             (続きは明日)

       ≪7日の日経平均 = 下げ -61.95円≫

       ≪8日の日経平均は? 予想 = 上げ


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