◇ 大きいトヨタの戦略転換 ＝ ついにトヨタ自動車も、海外生産を重視する経営戦略に転換した。最新鋭のＨＶ（ハイブリッド車）の一貫生産を、アメリカと中国で開始する。トヨタはこれまで技術の流出を防ぐために、ＨＶは国内で生産してきた。しかし海外生産の遅れが利益を縮小する原因となっていることから、戦略の転換に踏み切った。
日経新聞の報道によると、トヨタは15年をメドにアメリカで一貫生産を始める。投入するのは次期型プリウスで、一部を除いて基幹部品も現地で生産。また中国では、現地メーカーとの合弁で電池の生産にも乗り出す方針。さらにイギリスやタイでも、基幹部品の現地生産を考えているという。
トヨタ自動車の資料によると、11年度の国内生産台数は394万台だった。これに対して、海外の生産台数は349万5000台。したがって、まだ国内生産が海外生産を上回っている。他のメーカーは、海外が国内を上回っているところが多い。日本の自動車メーカー全体では、国内対海外の比率が1.6倍だ。
同様に日産自動車の生産台数を調べてみると、11年度の国内生産台数は119万9000台。海外生産台数は306万7000台だった。国内対海外の比率は2.56倍。海外生産の比率は、トヨタをはるかに上回っている。このことだけが原因ではないにしても、11年度の連結純利益はトヨタが2835億円。日産の3414億円に大きく水をあけられた。
（続きは明日）
≪16日の日経平均 ＝ 下げ −99.57円≫
≪17日の日経平均は? 予想 ＝ 上げ≫
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日経新聞の報道によると、トヨタは15年をメドにアメリカで一貫生産を始める。投入するのは次期型プリウスで、一部を除いて基幹部品も現地で生産。また中国では、現地メーカーとの合弁で電池の生産にも乗り出す方針。さらにイギリスやタイでも、基幹部品の現地生産を考えているという。
トヨタ自動車の資料によると、11年度の国内生産台数は394万台だった。これに対して、海外の生産台数は349万5000台。したがって、まだ国内生産が海外生産を上回っている。他のメーカーは、海外が国内を上回っているところが多い。日本の自動車メーカー全体では、国内対海外の比率が1.6倍だ。
同様に日産自動車の生産台数を調べてみると、11年度の国内生産台数は119万9000台。海外生産台数は306万7000台だった。国内対海外の比率は2.56倍。海外生産の比率は、トヨタをはるかに上回っている。このことだけが原因ではないにしても、11年度の連結純利益はトヨタが2835億円。日産の3414億円に大きく水をあけられた。
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0◇ 高成長国から中成長国へ ＝ 中国の消費者物価は10年春から上がり始め、11年7月には6.5％の上昇を記録した。このとき食料品は14.8％も上昇している。このインフレ傾向に対して、中国は徹底的な金融引き締めで対応した。政策金利を5回、預金準備率にいたっては15回も引き上げている。物価が上がると、国民は政府に対する不満を募らせる。政府はこれを最も警戒した。
その結果、11年冬になって物価上昇が鈍り始めた。そこで人民銀行は11年12月と今年2月に預金準備率を引き下げ、今回は3度目の緩和措置となったわけだ。注目されるのは、インフレ対策として厳しい金融引き締めを貫いたにもかかわらず、この間に財政支出は減らさなかったこと。これはインフラ整備を急ぐ必要と、雇用を維持するためだったと考えられる。
たとえば本年1−4月間の財政支出は、前年の26％増という高水準を維持している。それでも金融引き締めが効いて経済活動が鈍化、1−3月期の実質成長率は8.1％にまで減速した。２ケタ成長が当たり前だった中国も、経済がある程度の成熟を遂げた結果、中成長国に変化しつつあると見られないこともない。
中国経済は4月の数字からみる限り、一応は軟着陸に成功したとみていいだろう。政府・人民銀行は今後もインフレの再燃に警戒しながら、ゆっくりと金融引き締めを緩めて行くことになる。中国の場合は財政面からの制約がないから、経済が落ち込みすぎたら政府が支出を増やせばいい。しかも国会の承認などは要らないから、政府がすぐに決められる。これが中国の強みかもしれない。
≪15日の日経平均 ＝ 下げ −73.10円≫
≪16日の日経平均は? 予想 ＝ 下げ≫
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その結果、11年冬になって物価上昇が鈍り始めた。そこで人民銀行は11年12月と今年2月に預金準備率を引き下げ、今回は3度目の緩和措置となったわけだ。注目されるのは、インフレ対策として厳しい金融引き締めを貫いたにもかかわらず、この間に財政支出は減らさなかったこと。これはインフラ整備を急ぐ必要と、雇用を維持するためだったと考えられる。
たとえば本年1−4月間の財政支出は、前年の26％増という高水準を維持している。それでも金融引き締めが効いて経済活動が鈍化、1−3月期の実質成長率は8.1％にまで減速した。２ケタ成長が当たり前だった中国も、経済がある程度の成熟を遂げた結果、中成長国に変化しつつあると見られないこともない。
中国経済は4月の数字からみる限り、一応は軟着陸に成功したとみていいだろう。政府・人民銀行は今後もインフレの再燃に警戒しながら、ゆっくりと金融引き締めを緩めて行くことになる。中国の場合は財政面からの制約がないから、経済が落ち込みすぎたら政府が支出を増やせばいい。しかも国会の承認などは要らないから、政府がすぐに決められる。これが中国の強みかもしれない。
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◇ 落ち着いてきた物価 ＝ 中国人民銀行は今週18日から預金準備率を0.5％引き下げると発表した。預金準備率というのは、中央銀行が市中銀行に対して強制的におカネを預け入れさせる仕組み。今回の引き下げで、市中の商業銀行は与信力が約4000億元増加すると計算されている。消費者物価が順調に下がってきたことを踏まえた措置で、中国が金融引き締め政策から緩和政策に軸足を移しつつあることを示している。
国家統計局が発表した4月の消費者物価は、前年同月に比べて3.4％の上昇にとどまった。3月の上昇率より0.2ポイント低下している。このうち食料品は7.0％の上昇でまだ高いが、3月の7.5％よりは低くなった。たとえば最も重要視される豚肉は3月の11.3％上昇から、4月は5.2％上昇に下落している。また4月の工業品卸売物価は、前年比0.7％のマイナスとなっている。
こうした物価の落ち着きは、国内の経済活動が鈍化したことの現れでもある。統計局の発表によると、4月の鉱工業生産は前年比9.3％の増加。予想を大きく下回り、リーマン・ショック後の09年5月以来3年ぶりの低い伸びとなった。軽工業は10.3％伸びたが、重工業は8.9％の増加にとどまっている。
このほか4月の小売り売上高は14.1％の増加。11年の17.1％に比べると、かなり鈍化した。対外貿易面では、もっとはっきり鈍化の傾向が現れている。税関総署の発表によると、4月の輸出は前年比4.9％の増加だった。11年の20.3％増に比べると激減している。輸入も0.3％の増加にとどまった。中国は加工・組み立て型の産業が中心だから、生産活動が落ちると輸出入額が減ってしまう。
（続きは明日）
≪14日の日経平均 ＝ 上げ ＋20.53円≫
≪15日の日経平均は? 予想 ＝ 下げ≫
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国家統計局が発表した4月の消費者物価は、前年同月に比べて3.4％の上昇にとどまった。3月の上昇率より0.2ポイント低下している。このうち食料品は7.0％の上昇でまだ高いが、3月の7.5％よりは低くなった。たとえば最も重要視される豚肉は3月の11.3％上昇から、4月は5.2％上昇に下落している。また4月の工業品卸売物価は、前年比0.7％のマイナスとなっている。
こうした物価の落ち着きは、国内の経済活動が鈍化したことの現れでもある。統計局の発表によると、4月の鉱工業生産は前年比9.3％の増加。予想を大きく下回り、リーマン・ショック後の09年5月以来3年ぶりの低い伸びとなった。軽工業は10.3％伸びたが、重工業は8.9％の増加にとどまっている。
このほか4月の小売り売上高は14.1％の増加。11年の17.1％に比べると、かなり鈍化した。対外貿易面では、もっとはっきり鈍化の傾向が現れている。税関総署の発表によると、4月の輸出は前年比4.9％の増加だった。11年の20.3％増に比べると激減している。輸入も0.3％の増加にとどまった。中国は加工・組み立て型の産業が中心だから、生産活動が落ちると輸出入額が減ってしまう。
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５月の株は冴えない。この経験則が、ことしも生きている。先週、ダウ平均は218ドルの値下がり。２週連続の下げで、終り値は1か月ぶりの安値に沈んだ。日経平均は週間427円と、ことし最大の値下がり。６週連続の下落で、3か月ぶりに9000円を割り込んだ。３月末の年初来高値からは1300円も下げている。
根底にある不安要因はギリシャの政局。ニューヨークの場合は、JPモルガン・チェースがまたまたデリバティブ取引で巨大損失を出したことが響いた。全く懲りない連中である。これで金融株が一斉に売られた。日本の場合は、ユーロが売られて円が上昇することが痛い。加えて夏の電力不足問題が、間近かに迫ってきた。
こうした不安要因が今週も尾を引くのか。それとも下値を拾う買いが入って、相場は上向くのか。上場企業の連結経常利益は12年3月期の13％減益から、13年3月期は一転して24％の増益になる見通し。東証1部のPBR（株価純資産倍率）も1倍を割っている。相場が反転する土台は整っているが、カギはやっぱり円相場の動向だろう。
今週は14日に、4月の中古自動車販売。16日に、3月の機械受注。17日に、1−3月期のGDP速報が発表される。２四半期ぶりにプラス成長となり、震災からの立ち直りが証明されるはずだ。アメリカでは15日に、4月の消費者物価と小売り売上高。16日に、4月の工業生産と住宅着工戸数。またEUが15日、1−3月期のGDP速報を発表する。
≪14日の日経平均は? 予想 ＝ 下げ≫
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根底にある不安要因はギリシャの政局。ニューヨークの場合は、JPモルガン・チェースがまたまたデリバティブ取引で巨大損失を出したことが響いた。全く懲りない連中である。これで金融株が一斉に売られた。日本の場合は、ユーロが売られて円が上昇することが痛い。加えて夏の電力不足問題が、間近かに迫ってきた。
こうした不安要因が今週も尾を引くのか。それとも下値を拾う買いが入って、相場は上向くのか。上場企業の連結経常利益は12年3月期の13％減益から、13年3月期は一転して24％の増益になる見通し。東証1部のPBR（株価純資産倍率）も1倍を割っている。相場が反転する土台は整っているが、カギはやっぱり円相場の動向だろう。
今週は14日に、4月の中古自動車販売。16日に、3月の機械受注。17日に、1−3月期のGDP速報が発表される。２四半期ぶりにプラス成長となり、震災からの立ち直りが証明されるはずだ。アメリカでは15日に、4月の消費者物価と小売り売上高。16日に、4月の工業生産と住宅着工戸数。またEUが15日、1−3月期のGDP速報を発表する。
≪14日の日経平均は? 予想 ＝ 下げ≫
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第９章 財政って、なんだろう？ ��
◇ 国の収入は税金と国債 ＝ おカネが入ってくることを、収入と言うのでしたね。では国の収入には、どんなものがあるでしょうか。いろいろありますが、主なものは税金（ぜいきん）と国債（こくさい）です。たとえば最近の例でみると、国の財政収入に占める税金の割合はおよそ47％、国債の割合は49％となっています。
税金にもいろいろな種類があります。働いている人が払っている所得（しょとく）税、会社が払う法人（ほうじん）税など、おカネをかせいだ人や会社が直接払う税金を直接税と呼んでいます。もう一つは間接（かんせつ）税と言って、品物を買った人が支払う税金です。間接税には、消費（しょうひ）税やガソリン税などがあります。
みなさんは、まだ所得税は払っていないでしょう。でも食べ物やゲーム機を買うときには、消費税を払っています。みんなが自分で貯めたお小遣いで買ったとしたら、あなたたちも税金を払ったことになりますね。ですから、その税金が何に使われるのか、しっかり勉強する必要があるのです。
国債は国の借用証（しゃくようしょう）だと考えていいでしょう。借用証というのは、おカネを借りたとき貸した人に差し出す文書です。いくら借りました。いつまでに返します。金利をいくら付けますという内容が書いてあります。国債を売ることによって、国は国債を買った人からおカネを借りることになるわけです。
（続きは来週日曜日）
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◇ 国の収入は税金と国債 ＝ おカネが入ってくることを、収入と言うのでしたね。では国の収入には、どんなものがあるでしょうか。いろいろありますが、主なものは税金（ぜいきん）と国債（こくさい）です。たとえば最近の例でみると、国の財政収入に占める税金の割合はおよそ47％、国債の割合は49％となっています。
税金にもいろいろな種類があります。働いている人が払っている所得（しょとく）税、会社が払う法人（ほうじん）税など、おカネをかせいだ人や会社が直接払う税金を直接税と呼んでいます。もう一つは間接（かんせつ）税と言って、品物を買った人が支払う税金です。間接税には、消費（しょうひ）税やガソリン税などがあります。
みなさんは、まだ所得税は払っていないでしょう。でも食べ物やゲーム機を買うときには、消費税を払っています。みんなが自分で貯めたお小遣いで買ったとしたら、あなたたちも税金を払ったことになりますね。ですから、その税金が何に使われるのか、しっかり勉強する必要があるのです。
国債は国の借用証（しゃくようしょう）だと考えていいでしょう。借用証というのは、おカネを借りたとき貸した人に差し出す文書です。いくら借りました。いつまでに返します。金利をいくら付けますという内容が書いてあります。国債を売ることによって、国は国債を買った人からおカネを借りることになるわけです。
（続きは来週日曜日）
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◇ 不況でも減らない税収 ＝ 税金はもともと経済活動に対して課せられるもの。だから不況で経済活動が鈍ると、税収は落ちる。所得税や法人税などは、その好例だ。消費税も景気動向によって増減するが、その程度は比較的に軽い。対象の多くが人びとの生活に必要なモノやサービスであるため、好不況に影響される度合いが小さいからだ。
実際の税収をみてみよう。最近の日本経済は、08年度と09年度にマイナス成長を記録した。そこで不況前の07年度と09年度の税収を比べてみると、所得税は3兆1000億円の減少。法人税は8兆3000億円もの減少だった。これに対して、消費税は4600億円しか減っていない。いかに消費税の税収が、景気に対して安定的かがよくわかる。
政府にとっては予算に計上した税収を確保しやすいから、ある意味では重宝な税金だ。しかし、その歴史はきわめて新しい。1954年にフランスで導入されたのが最初。安定的な税収を得やすいというので、あっという間にヨーロッパ各国に広まった。これらの国では、ＶＡＴ（付加価値税）と呼ばれることが多い。
財務省が11年1月に調べた各国の税率は、デンマーク、スウェーデン、ノルウェーの3国が25％で高い。いわゆる「高福祉・高負担」の諸国である。その他のヨーロッパ諸国は15−20％が多い。ただ最近はイタリアやギリシャなど財政再建を迫られている国の税率引き上げが目立つ。アジアでは中国が17％、韓国は10％。5％組は日本とカナダと台湾だ。アメリカは州や郡などの地方自治体が導入、国税はない。
（続きは来週サタデー）
≪11日の日経平均 ＝ 下げ −56.34円≫
【今週の日経平均予想 ＝ 4勝1敗】
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実際の税収をみてみよう。最近の日本経済は、08年度と09年度にマイナス成長を記録した。そこで不況前の07年度と09年度の税収を比べてみると、所得税は3兆1000億円の減少。法人税は8兆3000億円もの減少だった。これに対して、消費税は4600億円しか減っていない。いかに消費税の税収が、景気に対して安定的かがよくわかる。
政府にとっては予算に計上した税収を確保しやすいから、ある意味では重宝な税金だ。しかし、その歴史はきわめて新しい。1954年にフランスで導入されたのが最初。安定的な税収を得やすいというので、あっという間にヨーロッパ各国に広まった。これらの国では、ＶＡＴ（付加価値税）と呼ばれることが多い。
財務省が11年1月に調べた各国の税率は、デンマーク、スウェーデン、ノルウェーの3国が25％で高い。いわゆる「高福祉・高負担」の諸国である。その他のヨーロッパ諸国は15−20％が多い。ただ最近はイタリアやギリシャなど財政再建を迫られている国の税率引き上げが目立つ。アジアでは中国が17％、韓国は10％。5％組は日本とカナダと台湾だ。アメリカは州や郡などの地方自治体が導入、国税はない。
（続きは来週サタデー）
≪11日の日経平均 ＝ 下げ −56.34円≫
【今週の日経平均予想 ＝ 4勝1敗】
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◇ “身を切る”方はどうした？ ＝ 「同じ穴のムジナ」ということわざがある。ムジナはしばしばタヌキと同じ穴に住んでおり、よく見間違えられた。大正時代には狩猟法違反をめぐって、ムジナかタヌキかの裁判があったそうだ。ここから実際は異なる動物なのに、一見すると同類に見えるという意味に使われる。
国会では消費増税関連法案の審議が始まった。自民党は参院で問責決議された前田国交相と田中防衛相が辞任しない限り、国会審議には応じない構え。ただ、この法案の審議だけは例外とする異例の対応。戦術的には一貫しないところもあるが、思い切った決断だと褒めてもいいだろう。
また自民党は、近く独自の関連法案を提出する方針だと伝えられる。そうなれば重要な消費税と年金改革の中身について、国民は二大政党の案を比べやすくなる。また与野党が国会で白熱した議論を展開すれば、問題点の整理も進むだろう。自民党が対案を出すことは、きわめて結構である。
しかし自民党は、これまで「消費増税の前に“身を切る”政策が必要」と主張していたのでは。特に議員定数の削減は、どうするのか。民主党は公約したにもかかわらず、最近は素知らぬ顔。自民党は消費税や年金に関する独自の法案を提出するのなら、同時に「定数削減法案」も出してもらいたい。そうしないと、国民の目からは、自民党も「同じ穴のムジナ」になってしまう。
≪10日の日経平均 ＝ 下げ −35.41円≫
≪11日の日経平均は? 予想 ＝ 上げ≫
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国会では消費増税関連法案の審議が始まった。自民党は参院で問責決議された前田国交相と田中防衛相が辞任しない限り、国会審議には応じない構え。ただ、この法案の審議だけは例外とする異例の対応。戦術的には一貫しないところもあるが、思い切った決断だと褒めてもいいだろう。
また自民党は、近く独自の関連法案を提出する方針だと伝えられる。そうなれば重要な消費税と年金改革の中身について、国民は二大政党の案を比べやすくなる。また与野党が国会で白熱した議論を展開すれば、問題点の整理も進むだろう。自民党が対案を出すことは、きわめて結構である。
しかし自民党は、これまで「消費増税の前に“身を切る”政策が必要」と主張していたのでは。特に議員定数の削減は、どうするのか。民主党は公約したにもかかわらず、最近は素知らぬ顔。自民党は消費税や年金に関する独自の法案を提出するのなら、同時に「定数削減法案」も出してもらいたい。そうしないと、国民の目からは、自民党も「同じ穴のムジナ」になってしまう。
≪10日の日経平均 ＝ 下げ −35.41円≫
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◇ ギリシャはユーロ圏に残れるのか ＝ ギリシャでも緊縮政策を強行した連立与党が大敗。議席の過半数にとどかず、他の少数政党と組まなければ内閣が成立しそうにない。ところが少数政党は、いずれも緊縮政策に大反対。連立工作は難航しており、情勢はきわめて混とんとしている。再び総選挙が行われる可能性が高まっているという。
いずれにしても新内閣が緊縮政策を継続できなければ、ＥＵの金融支援は受けられなくなるだろう。するとギリシャは完全なデフォルト（債務不履行）状態に陥る。ユーロ圏から離脱して自国通貨のドラクマを復活、通貨安を活用して輸出を伸ばすしかない。ＥＵがギリシャをユーロ圏から追い出すことは難しいが、ギリシャ自身が民意を尊重して離脱する可能性は増大したと言えるだろう。
ユーロ圏では、オランダのルッチ首相が議会を解散。9月12日に総選挙を実施する。これまで閣外協力してきた野党が、政府の財政再建政策に反対したためだ。またアイルランドも、ＥＵの財政規律強化を目指した新条約の是非を問うため、5月31日に国民投票を行うことになった。フランスやギリシャの“政変”が、これらの国の有権者に大きな影響を与えることは無視できない。
いまユーロ圏で巻き起こった政治基盤の振動は、厳しい緊縮政策に対する国民の不満を原動力にしている。その結果、政治勢力としては左派の台頭が著しい。共通の目標は「格差の是正」であり、標的は大銀行や大金持ち、さらには金融市場に向けられやすい。その一方で自由化を至上主義とするドイツ。圏外ではあるが同じ思想を持つイギリスとアメリカ。世界経済の潮流は、この２つに分岐する。
≪9日の日経平均 ＝ 下げ −136.59円≫
≪10日の日経平均は？ 予想 ＝ 下げ≫
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いずれにしても新内閣が緊縮政策を継続できなければ、ＥＵの金融支援は受けられなくなるだろう。するとギリシャは完全なデフォルト（債務不履行）状態に陥る。ユーロ圏から離脱して自国通貨のドラクマを復活、通貨安を活用して輸出を伸ばすしかない。ＥＵがギリシャをユーロ圏から追い出すことは難しいが、ギリシャ自身が民意を尊重して離脱する可能性は増大したと言えるだろう。
ユーロ圏では、オランダのルッチ首相が議会を解散。9月12日に総選挙を実施する。これまで閣外協力してきた野党が、政府の財政再建政策に反対したためだ。またアイルランドも、ＥＵの財政規律強化を目指した新条約の是非を問うため、5月31日に国民投票を行うことになった。フランスやギリシャの“政変”が、これらの国の有権者に大きな影響を与えることは無視できない。
いまユーロ圏で巻き起こった政治基盤の振動は、厳しい緊縮政策に対する国民の不満を原動力にしている。その結果、政治勢力としては左派の台頭が著しい。共通の目標は「格差の是正」であり、標的は大銀行や大金持ち、さらには金融市場に向けられやすい。その一方で自由化を至上主義とするドイツ。圏外ではあるが同じ思想を持つイギリスとアメリカ。世界経済の潮流は、この２つに分岐する。
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