東京の株式市場は、弱気の虫に取りつかれてしまった。先週はダウ平均も後半は反落したが、それでも週間48ドルの値上がり。日経平均は273円下がって、4か月ぶりに9500円を割り込んだ。ニューヨークやロンドン、それにアジアの各市場が年初来高値を更新するなかで、東京だけが“一人負け”の状態に陥っている。
大型増資のラッシュと円高の進行が、“一人負け”の原因。大型の公募増資は5月の東芝から先週の三菱ＵＦＪに至るまで12件。さらに年末までに予定される分を入れると、総額は5兆円に達するという。一方、円相場はドル安の影響を受けて、とうとう1ドル＝88円台にまで上昇した。
さらにその背景には、民主党政府のきわめて拙劣な経済政策が影を落としている。象徴的なのは、第1次補正予算から3兆円を削減。その経済的な悪影響に気付くと、こんどは慌てて2次補正を組んだこと。3兆円を削減した時点で2次補正ならよかったが、いまさら組んでも今年度中の効果はほとんど期待できない。外国人投資家は、特にこの欠陥を重視している。
今週は25日に、10月の企業向けサービス価格と11月の貿易統計。27日には、10月の労働力調査、家計調査、消費者物価が発表になる。だが株価を元気付けるような結果が飛び出す可能性は小さい。アメリカでは23日に、10月の中古住宅販売。24日には、9月の住宅価格と11月のコンファレンスボード消費者信頼感指数。25日には、10月の新築住宅販売件数が発表になる。
≪24日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫
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大型増資のラッシュと円高の進行が、“一人負け”の原因。大型の公募増資は5月の東芝から先週の三菱ＵＦＪに至るまで12件。さらに年末までに予定される分を入れると、総額は5兆円に達するという。一方、円相場はドル安の影響を受けて、とうとう1ドル＝88円台にまで上昇した。
さらにその背景には、民主党政府のきわめて拙劣な経済政策が影を落としている。象徴的なのは、第1次補正予算から3兆円を削減。その経済的な悪影響に気付くと、こんどは慌てて2次補正を組んだこと。3兆円を削減した時点で2次補正ならよかったが、いまさら組んでも今年度中の効果はほとんど期待できない。外国人投資家は、特にこの欠陥を重視している。
今週は25日に、10月の企業向けサービス価格と11月の貿易統計。27日には、10月の労働力調査、家計調査、消費者物価が発表になる。だが株価を元気付けるような結果が飛び出す可能性は小さい。アメリカでは23日に、10月の中古住宅販売。24日には、9月の住宅価格と11月のコンファレンスボード消費者信頼感指数。25日には、10月の新築住宅販売件数が発表になる。
≪24日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫
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0第１６章 失業率って、なんだろう？ ��
失業率は男女や年齢によっても、かなりの差があります。いちばん新しい9月の数字でみてみましょう。全体の失業率は5.5％でした。このうち男性は5.6％、女性は5.3％です。いつも男性の方が高いとはかぎりませんが、最近は男性の失業率が女性の失業率を上回る傾向が強くなっているようです。
年齢別にみると、その差はとても大きいことが判ります。15歳−24歳では9.8％、25歳−34歳は7.3％と、平均よりもかなり高いのです。また35歳−44歳は4.4％、45歳−54歳は4.2％、55歳−64歳は5.1％、65歳以上は3.1％となっています。若い人の失業率が高いですね。55歳−64歳は定年を迎える年齢層、65歳以上は仕事を探す人が少ないため失業率は低くなります。
男女と年齢層を組み合わせてみると、失業率がいちばん高いのは15歳−24歳の男性で11.1％にも達しています。逆にいちばん低いのは65歳以上の女性で、失業率は1.3％でした。若い人の失業率が高い理由は、いくつかあります。不況になると企業は余った従業員を解雇しますが、このとき仕事の熟練度が低い若い従業員から人員整理をすることが多いのです。また若い人は仕事が面白くないと、自分から辞めてしまうケースも多いと言えるでしょう。
数日前の新聞に「ことしの就職内定率は低い」という記事が出ていました。来年春に卒業する予定の大学生は、10月1日時点で就職が内定した人は62.5％しかいないという内容です。まだ内定していない大学生が留年したりすれば非労働力人口になりますが、就職活動を続ければ失業者ということになります。失業率は景気のバロメーターですが、失業者を減らさないと景気はよくならないとも言えるでしょう。
（続きは来週日曜日）
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失業率は男女や年齢によっても、かなりの差があります。いちばん新しい9月の数字でみてみましょう。全体の失業率は5.5％でした。このうち男性は5.6％、女性は5.3％です。いつも男性の方が高いとはかぎりませんが、最近は男性の失業率が女性の失業率を上回る傾向が強くなっているようです。
年齢別にみると、その差はとても大きいことが判ります。15歳−24歳では9.8％、25歳−34歳は7.3％と、平均よりもかなり高いのです。また35歳−44歳は4.4％、45歳−54歳は4.2％、55歳−64歳は5.1％、65歳以上は3.1％となっています。若い人の失業率が高いですね。55歳−64歳は定年を迎える年齢層、65歳以上は仕事を探す人が少ないため失業率は低くなります。
男女と年齢層を組み合わせてみると、失業率がいちばん高いのは15歳−24歳の男性で11.1％にも達しています。逆にいちばん低いのは65歳以上の女性で、失業率は1.3％でした。若い人の失業率が高い理由は、いくつかあります。不況になると企業は余った従業員を解雇しますが、このとき仕事の熟練度が低い若い従業員から人員整理をすることが多いのです。また若い人は仕事が面白くないと、自分から辞めてしまうケースも多いと言えるでしょう。
数日前の新聞に「ことしの就職内定率は低い」という記事が出ていました。来年春に卒業する予定の大学生は、10月1日時点で就職が内定した人は62.5％しかいないという内容です。まだ内定していない大学生が留年したりすれば非労働力人口になりますが、就職活動を続ければ失業者ということになります。失業率は景気のバロメーターですが、失業者を減らさないと景気はよくならないとも言えるでしょう。
（続きは来週日曜日）
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３） 市場経済への決断 ＝ 中国はことし10月1日に、建国60周年を迎えた。この60年間は前半の30年と後半の30年を、きわめて明確に２分することができる。前半の30年は毛沢東の圧倒的なリーダーシップの下で、社会主義体制の確立にまい進した時代だった。
1978年から始まった後半の30年。ここからは経済の高度成長がスタートする。��小平の現実主義、成長重視政策に支えられたもので、特に92年に市場経済への道を決断したあとは２ケタ成長の時代に入った。大胆な市場開放→外資の導入→新しい産業の育成→輸出の増大→大量の外貨獲得→政府による内外市場への投資という好循環を実現したと言っていい。
ＧＤＰは80年の3093億ドルから、08年には4兆4016億ドルへ。28年間で14倍になった。輸出額と輸入額を足した貿易総額は、78年時点では200億ドル。それが08年には2兆6000億ドルと、実に124倍にふくれ上がっている。92年に194億ドルしかなかった外貨準備高は、09年6月末で2兆1316億ドルに達して世界最大だ。
中国政府によると、高卒労働者の平均月収は97年時点では850元（約1万2000円）だった。それが08年には倍増している。また民間企業の数は550万社で、全体の80％を超えたという。08年の北京オリンピックも、高度成長には大きく貢献した。10年の上海万博も成長要因として寄与するに違いない。中国の高成長がどこまで続くのか、世界中が見守っている。
（続きは来週サタデー）
≪20日の日経平均 ＝ 下げ −51.79円≫
【今週の日経平均予想 ＝ 4勝1敗】
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1978年から始まった後半の30年。ここからは経済の高度成長がスタートする。��小平の現実主義、成長重視政策に支えられたもので、特に92年に市場経済への道を決断したあとは２ケタ成長の時代に入った。大胆な市場開放→外資の導入→新しい産業の育成→輸出の増大→大量の外貨獲得→政府による内外市場への投資という好循環を実現したと言っていい。
ＧＤＰは80年の3093億ドルから、08年には4兆4016億ドルへ。28年間で14倍になった。輸出額と輸入額を足した貿易総額は、78年時点では200億ドル。それが08年には2兆6000億ドルと、実に124倍にふくれ上がっている。92年に194億ドルしかなかった外貨準備高は、09年6月末で2兆1316億ドルに達して世界最大だ。
中国政府によると、高卒労働者の平均月収は97年時点では850元（約1万2000円）だった。それが08年には倍増している。また民間企業の数は550万社で、全体の80％を超えたという。08年の北京オリンピックも、高度成長には大きく貢献した。10年の上海万博も成長要因として寄与するに違いない。中国の高成長がどこまで続くのか、世界中が見守っている。
（続きは来週サタデー）
≪20日の日経平均 ＝ 下げ −51.79円≫
【今週の日経平均予想 ＝ 4勝1敗】
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◇ 鳩山内閣は“景気音痴”？ ＝ 鳩山内閣が最初に着手したのは、自民党の麻生前内閣が編成した第1次補正予算のうちの不要と考えた部分の執行停止だった。この作業で浮いた2兆9000億円を、来年度予算の財源に充てるというのが、つい最近までの基本戦略だった。だが景気の動向をよく観察すれば、この段階で3兆円の財政支出を削減することの危険性は明白だったと言える。鳩山内閣は当時、そのことに気付かなかった。
第1次補正予算の景気浮揚効果は10月以降、急速に薄れる。すると来年度予算が実行されるまでの間、財政面からの刺激に空白状態が生まれるのではないか。これが景気の“二番底”懸念を惹き起こした。7−9月期のＧＤＰが予想を大幅に上回るプラス成長になったにもかかわらず、株価が下げ続けているのはこのためだ。
本来ならば第1次補正の執行を停止した時点で、第2次補正を組むべきだった。その欠陥に気付いたのはいいが、これから作業をすればどんなに早くても執行は来年3月になってしまう。これでは財政支出の空白を完全に埋めることはむずかしい。要するに、遅きに失したと言わざるをえない。
予算の内容にも、問題がありそうだ。鳩山内閣は公共事業を目の敵にしているが、景気を刺激するには公共事業がいちばん手っ取り早い。もちろん不要な道路を造れと言っているわけではない。老朽化した道路や橋、学校や病院の補修や建て替え・耐震工事。これらは立派な公共事業だし、雇用も増える。この際は将来の負担を先取りして、景気対策にすることが賢明だろう。
◎ 補正予算を減額することの危険性については、このブログの9月15−17日、10月7−8日でも警告し、民主党本部あてにも送稿した。返事は「参考にします」だった。
≪19日の日経平均 ＝ 下げ −127.33円≫
≪20日の日経平均は？ 予想 ＝ 下げ≫
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第1次補正予算の景気浮揚効果は10月以降、急速に薄れる。すると来年度予算が実行されるまでの間、財政面からの刺激に空白状態が生まれるのではないか。これが景気の“二番底”懸念を惹き起こした。7−9月期のＧＤＰが予想を大幅に上回るプラス成長になったにもかかわらず、株価が下げ続けているのはこのためだ。
本来ならば第1次補正の執行を停止した時点で、第2次補正を組むべきだった。その欠陥に気付いたのはいいが、これから作業をすればどんなに早くても執行は来年3月になってしまう。これでは財政支出の空白を完全に埋めることはむずかしい。要するに、遅きに失したと言わざるをえない。
予算の内容にも、問題がありそうだ。鳩山内閣は公共事業を目の敵にしているが、景気を刺激するには公共事業がいちばん手っ取り早い。もちろん不要な道路を造れと言っているわけではない。老朽化した道路や橋、学校や病院の補修や建て替え・耐震工事。これらは立派な公共事業だし、雇用も増える。この際は将来の負担を先取りして、景気対策にすることが賢明だろう。
◎ 補正予算を減額することの危険性については、このブログの9月15−17日、10月7−8日でも警告し、民主党本部あてにも送稿した。返事は「参考にします」だった。
≪19日の日経平均 ＝ 下げ −127.33円≫
≪20日の日経平均は？ 予想 ＝ 下げ≫
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◇ 先送りになった補正予算の決断 ＝ 鳩山内閣は17日の閣議で、第2次補正予算の編成を正式に決定するはずだった。ところが予算の規模や事業内容について閣僚の意見がまとまらず、詳細な決定は先送りになってしまった。鳩山首相は「いろいろな意見が出ることはいいことだ」と言っているが、国民には統率力のなさに映る。
前日16日の基本政策閣僚委員会で、菅副総理が予算規模を2兆7000億円程度にしたいと提案したが、亀井金融相がもっと大型にすべきだと主張。合意に達することができなかった。また事業内容についても雇用と環境を軸にすることは決まったが、具体的な議論にまでは踏み込めなかったという。
第2次補正予算の話は、11月になってから急速に浮上した。景気が二番底に陥るのを防ぐため、というのが民主党政府の理由づけだ。財源についても、自民党の前内閣が編成した第1次補正予算の執行停止分2兆9000億円を充てることは、早々に決まっていた。したがって、それを上回る大型予算という亀井氏の主張は国債のさらなる増発を意味する。
どうせ来年の通常国会に提出するのだから急ぐことはない、と考えているのかもしれない。だが、それは大きな間違いだ。金融政策をみても判るように、景気対策はたな晒しにしておくと、どんどん効果が薄れてしまう。国民に対する心理的なインパクトは、時間とともに減退する。この経済心理学を、鳩山首相はご存知ないようだ。
（続きは明日）
≪18日の日経平均 ＝ 下げ −53.13円≫
≪19日の日経平均は？ 予想 ＝ 下げ≫
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前日16日の基本政策閣僚委員会で、菅副総理が予算規模を2兆7000億円程度にしたいと提案したが、亀井金融相がもっと大型にすべきだと主張。合意に達することができなかった。また事業内容についても雇用と環境を軸にすることは決まったが、具体的な議論にまでは踏み込めなかったという。
第2次補正予算の話は、11月になってから急速に浮上した。景気が二番底に陥るのを防ぐため、というのが民主党政府の理由づけだ。財源についても、自民党の前内閣が編成した第1次補正予算の執行停止分2兆9000億円を充てることは、早々に決まっていた。したがって、それを上回る大型予算という亀井氏の主張は国債のさらなる増発を意味する。
どうせ来年の通常国会に提出するのだから急ぐことはない、と考えているのかもしれない。だが、それは大きな間違いだ。金融政策をみても判るように、景気対策はたな晒しにしておくと、どんどん効果が薄れてしまう。国民に対する心理的なインパクトは、時間とともに減退する。この経済心理学を、鳩山首相はご存知ないようだ。
（続きは明日）
≪18日の日経平均 ＝ 下げ −53.13円≫
≪19日の日経平均は？ 予想 ＝ 下げ≫
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中国汽車工業会の発表によると、1−10月間の新車販売台数は1089万1400台になった。前年同期比では37.7％の大幅な伸び。通年の販売は1300万台を上回る可能性が出てきた、と同工業会では予測している。一方、アメリカの新車販売台数は、通年で1030万台前後の見込み。自動車の販売台数で、ことしは中国がアメリカを抜いて世界第1位となることが確実になった。
中国では政府の補助金政策もあって、新車の購買熱が大都市から地方へと広がっている。大都市では5−10万元（約66万ー132万円）クラスの中型車、地方では3万3000元（約44万円）クラスの小型車が売れ筋。外国メーカーの現地生産車が健闘しており、売れ行きの1位はフォルクスワーゲン、日産も6位に食い込んでいる。
生産の増加もいちじるしい。1−9月間の自動車生産台数は961万台で、前年を32.0％上回った。通年では1250万ー1300万台を見込んでいる。このうちの約7割が小型車。中国の自動車生産は08年にアメリカを抜き、日本に次いで世界第2位となった。ことしは日本をも抜き去って、世界第1位の座に就くことは確実だ。
このように中国は09年、自動車の販売と生産の両面で断トツの世界第1位に躍り出る。その経済的な影響は、中国国内はもちろん、日本を含めた海外諸国にも大きな波及効果をもたらす。たとえば中国の10月の工業生産は前年比16.1％も増加したが、その主たる原動力は自動車だった。また日本の自動車メーカー各社も中国での売上げを伸ばし、部品メーカーも輸出を通じて業績を好転させているところが多い。
≪17日の日経平均 ＝ 下げ −61.25円≫
≪18日の日経平均は？ 予想 ＝ 下げ≫
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中国では政府の補助金政策もあって、新車の購買熱が大都市から地方へと広がっている。大都市では5−10万元（約66万ー132万円）クラスの中型車、地方では3万3000元（約44万円）クラスの小型車が売れ筋。外国メーカーの現地生産車が健闘しており、売れ行きの1位はフォルクスワーゲン、日産も6位に食い込んでいる。
生産の増加もいちじるしい。1−9月間の自動車生産台数は961万台で、前年を32.0％上回った。通年では1250万ー1300万台を見込んでいる。このうちの約7割が小型車。中国の自動車生産は08年にアメリカを抜き、日本に次いで世界第2位となった。ことしは日本をも抜き去って、世界第1位の座に就くことは確実だ。
このように中国は09年、自動車の販売と生産の両面で断トツの世界第1位に躍り出る。その経済的な影響は、中国国内はもちろん、日本を含めた海外諸国にも大きな波及効果をもたらす。たとえば中国の10月の工業生産は前年比16.1％も増加したが、その主たる原動力は自動車だった。また日本の自動車メーカー各社も中国での売上げを伸ばし、部品メーカーも輸出を通じて業績を好転させているところが多い。
≪17日の日経平均 ＝ 下げ −61.25円≫
≪18日の日経平均は？ 予想 ＝ 下げ≫
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内閣府が16日発表した7−9月期の実質ＧＤＰ成長率は、前期比の年率でプラス4.8％となった。07年1−3月期以来の高い伸びで、事前の民間予測を大幅に上回った。これで２四半期連続のプラス成長。本来ならば「ひと安心」と胸をなぜ下ろすところだが、経済界の評価はいま一つ。株式市場も、全く反応しなかった。
成長率を押し上げたのは、個人消費と輸出。設備投資も健闘、住宅投資も減少幅を縮めて貢献した。4−6月期の前期比・年率の数字と比べてみると、個人消費はプラス3.2％からプラス2.9％にやや減速。輸出はプラス27.9％からプラス28.0％へと横ばい。設備投資はマイナス16.1％からプラス6.6％へと改善。住宅投資はマイナス33.0％がマイナス27.5％にやや改善した。
ただ物価が下落したことによって、名目ＧＤＰは逆に前期比の年率で0.3％縮小している。名目ＧＤＰの大きさ自体もピークだった08年1−3月期に比べると、40兆円以上少ない。久しぶりの高成長だったにもかかわらず、ほとんど景気回復感が湧かないのはこのためだ。加えて今後の見通しが全く不鮮明なことも、喜べない理由になっている。
問題は内需の見通し。エコカーに対する補助金や減税、家電製品のエコポイントなどの効果はそろそろ一巡する。09年度前半はこれらの施策が個人消費を押し上げたが、後半にはそれに代わるエネルギー源が見当たらない。鳩山内閣は慌てて２次補正や住宅向けのエコポイント制度を考えているが、遅きに失した感は否めない。市場が無反応だった最大の原因は、そこにあるのだろう。
≪１６日の日経平均 ＝ 上げ ＋20.87円≫
≪１７日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫
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成長率を押し上げたのは、個人消費と輸出。設備投資も健闘、住宅投資も減少幅を縮めて貢献した。4−6月期の前期比・年率の数字と比べてみると、個人消費はプラス3.2％からプラス2.9％にやや減速。輸出はプラス27.9％からプラス28.0％へと横ばい。設備投資はマイナス16.1％からプラス6.6％へと改善。住宅投資はマイナス33.0％がマイナス27.5％にやや改善した。
ただ物価が下落したことによって、名目ＧＤＰは逆に前期比の年率で0.3％縮小している。名目ＧＤＰの大きさ自体もピークだった08年1−3月期に比べると、40兆円以上少ない。久しぶりの高成長だったにもかかわらず、ほとんど景気回復感が湧かないのはこのためだ。加えて今後の見通しが全く不鮮明なことも、喜べない理由になっている。
問題は内需の見通し。エコカーに対する補助金や減税、家電製品のエコポイントなどの効果はそろそろ一巡する。09年度前半はこれらの施策が個人消費を押し上げたが、後半にはそれに代わるエネルギー源が見当たらない。鳩山内閣は慌てて２次補正や住宅向けのエコポイント制度を考えているが、遅きに失した感は否めない。市場が無反応だった最大の原因は、そこにあるのだろう。
≪１６日の日経平均 ＝ 上げ ＋20.87円≫
≪１７日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫
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ニューヨークは堅調、東京は軟調。株式市場では先週も、このパターンが続いた。ダウ平均は週間247ドルの値上がり、日経平均は19円の値下がりだった。東京の場合は円相場や大型増資ラッシュといった独自の問題を抱えているにしても、元気がなさすぎる。その基本的な理由は、やはり景気の見通しに自信が持てないことにあるのだろう。
今週は16日に、7−9月期のＧＤＰ速報が発表される。事前の民間予測は、前期比の年率でプラス2.4％−2.5％に集中している。4−6月期のプラス2.3％に続いてこの程度の数値が出れば、一般的には「まずまず」という受け取り方になるだろう。だが市場は、どのように反応するか。反応が鈍ければ、やはり先行き不安が大きいと考えざるをえなくなる。
鳩山内閣も景気の先行きが心配になってきたとみえて、17日に今年度の第2次補正予算を正式に決定する予定。総額は2兆7000億円ほどだが、この補正予算に対する株式市場の受け取り方も非常に興味深い。ほかに17日には、9月の第3次産業活動指数。19日には、9月の全産業活動指数が発表になる。
アメリカでは、16日に10月の小売り売上高。17日に10月の工業生産と生産者物価。18日には、10月の住宅着工件数と建設許可件数、消費者物価指数。19日には、コンファレンスボードによる10月の景気先行指数とフィラデルフィア連銀の11月・景況指数が発表される。これらの景気指標が、ダウ平均の年初来高値をさらに押し上げるかどうか。
≪16日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫
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今週は16日に、7−9月期のＧＤＰ速報が発表される。事前の民間予測は、前期比の年率でプラス2.4％−2.5％に集中している。4−6月期のプラス2.3％に続いてこの程度の数値が出れば、一般的には「まずまず」という受け取り方になるだろう。だが市場は、どのように反応するか。反応が鈍ければ、やはり先行き不安が大きいと考えざるをえなくなる。
鳩山内閣も景気の先行きが心配になってきたとみえて、17日に今年度の第2次補正予算を正式に決定する予定。総額は2兆7000億円ほどだが、この補正予算に対する株式市場の受け取り方も非常に興味深い。ほかに17日には、9月の第3次産業活動指数。19日には、9月の全産業活動指数が発表になる。
アメリカでは、16日に10月の小売り売上高。17日に10月の工業生産と生産者物価。18日には、10月の住宅着工件数と建設許可件数、消費者物価指数。19日には、コンファレンスボードによる10月の景気先行指数とフィラデルフィア連銀の11月・景況指数が発表される。これらの景気指標が、ダウ平均の年初来高値をさらに押し上げるかどうか。
≪16日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫
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