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経済に関する話題なんでも。ニュースの分析・批評・解説など。大胆な予想や提言も。ご意見、ご批判は大歓迎です。
経済なんでも研究会
死者が語る コロナ肺炎の危険度 (17)
2020-07-04-Sat  CATEGORY: 政治・経済
◇ パンデミックは衰えず = 日本時間3日午前0時の集計。アメリカの死亡者数は12万8064人。ブラジルは6万0632人に。次いでイギリスが4万人台、イタリアが3万人台、フランスとスペインが2万人台、インドが1万人台。この順位は変わらなかった。アメリカの増加数は6068人で、前週より増えている。ブラジルは6802人の増加で、相変わらず急増が止まらない。

アメリカが“第2波”に襲われたことは、確実になった。1日の感染者が5万人を突破。50州中32州で、感染者数が過去最大を更新している。テキサスやフロリダ州などでは、再び経済活動を規制。小康状態になったニューヨーク州などでも、移動制限を再開した。経済再生の動きにはブレーキがかかったが、これでコロナ・ウイルスの拡大に歯止めがかかるかどうかはまだ不明だ。

パンデミック(世界的大流行)の勢いは、全く衰えていない。全世界で感染者数は1000万人、死亡者数は50万人に達した。インドやペルーなどでもウイルスは拡大、ロシアやチリなどでも死亡者数が増えている。ヨーロッパ諸国は最悪期を乗り越え、小康状態になっているが、イギリスやイタリアでは局地的にクラスター感染が再発した。

中国と韓国では、死亡者が出なかった。日本の死亡者は累計990人で、前週より6人増えた。死亡者の増加数は少なくなっているが、感染者数は増えて2万人に近づいている。東京都では2日と3日に、感染者が100人を超えている。ここだけ見ると、緊急事態宣言が発令される前の状態に似ていて、なんとも不気味な感じがする。

       ≪3日の日経平均 = 上げ +160.52円≫

       【今週の日経平均予想 = 3勝2敗】  

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個人が保有する現預金は1000兆円
2020-07-03-Fri  CATEGORY: 政治・経済
タンス預金が急増する理由は? = 日銀の集計によると、3月末時点で個人が保有していた金融資産の総額は1845兆円だった。前年同期に比べると0.5%減少している。これはことしに入ってからのコロナ不況で、株価が下落したことが大きい。株式の保有残高は178兆円で、前年比11.9%の減少。また投資信託も65兆円で11.7%減少した。

こうしたなかでも、現金と預金の保有額は着実に増加している。現金と預金の合計額は、ちょうど1000兆円。前年比では2.1%増加した。このうち現金は94兆円、前年比では1.5%の増加。預金は906兆円で2.2%の増加だった。現預金の合計額が500兆円に達したのは1991年度末だったから、この29年間で保有額は2倍になったわけだ。

1991年度末の預金残高は、498兆円だった。それがことし3月末には906兆円に。伸び率は82%で、金融資産全体の増加率には及ばない。ところが、この間に現金の保有額は18兆4000億円から94兆円へと5倍以上に達している。要するに、タンス預金が激増しているわけだ。しかし日銀の集計では、どんな人がタンス預金をせっせと増やしているのかは判らない。

いま銀行に預金しても、金利はほとんど付かない。それなら金庫にしまって手元に置いておく方がいい、と考える人が多いことは確かだろう。またマイナンバーの普及とともに、預貯金はいずれ税務署に把握されるかもしれない。それを嫌ってタンス預金を選ぶ人も少なくはないのだろう。その一方で、カード決済はどんどん増えて行く。いったい、日本銀行券の重みはどうなってしまうのだろう。

       ≪2日の日経平均 = 上げ +24.23円≫

       ≪3日の日経平均は? 予想 = 上げ


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リーマン後に近い 企業の不況感 : 短観 
2020-07-02-Thu  CATEGORY: 政治・経済
◇ 製造業は一転「人手過剰」に = 日銀は1日、6月の企業短期経済観測調査を発表した。それによると、大企業・製造業の業況判断指数はマイナス34。前回調査から26ポイントも急減した。大企業・非製造業も、25ポイント低下してマイナス17に。中小企業も製造業がマイナス45、非製造業がマイナス26と大幅に悪化している。いずれもリーマン・ショック後の09年3月に近い水準で、コロナ不況の深刻さを示すものだ。

業況判断指数は、3か月前に比べて「業況が良くなった」と回答した企業の割合から「悪くなった」と回答した企業の割合を差し引いた数字。たとえば宿泊・飲食サービス業はマイナス91、レジャー施設などの対個人サービス業はマイナス64、自動車関連業はマイナス55まで落ち込んでいる。なかで小売り業だけはプラス2で、前回調査よりも9ポイント改善した。

この調査は全国9700社以上の企業を対象に、5月28日から6月30日にかけて実施された。緊急事態宣言が解除されたのは5月25日だったから、業況判断には活動規制中の影響が色濃く反映されたに違いない。また緊急事態が解除されたことで、将来にも多少の明るさが感じられた頃合いだ。このため3か月後の先行き見通しは、大企業ではやや」改善している。しかし中小企業では、改善の見通しがない。

外出自粛や店舗の休業などから、企業の景況感が大幅に悪化することは、ある程度まで予想された。しかし今回の短観で、驚いた点が一つある。それは製造業の雇用判断で、これまでの「人手不足」が一転して「人手過剰」に変わったこと。前回3月調査ではマイナス15だったものが、今回はプラス11に変化した。コロナ騒動は人々の生活様式を変えると言われるが、マクロ経済的には雇用面に最も大きな影響を及ぼすことになるのかもしれない。 

       ≪1日の日経平均 = 下げ -166.41円≫

       ≪2日の日経平均は? 予想 = 下げ


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パートやバイトに 厳しい環境
2020-07-01-Wed  CATEGORY: 政治・経済
◇ 非正規雇用者数は5月に61万人減少 = 総務省は30日、5月の労働力調査を発表した。それによると、就業者数は6656万人で前年比71万人の減少だった。このうち自営業や会社役員などを除いた一般雇用者でみると、正規の雇用者は1万人しか減っていない。しかしパートやバイトなどの非正規雇用者は、61万人も減少した。新型コロナ対策での営業自粛などの影響は雇用面にも暗い影を落としているが、その大半は非正規雇用者にシワ寄せされていることが判る。

業種別にみると、就業者が最も減ったのは宿泊・飲食サービス業で38万人の減少。次いで卸・小売業と生活周辺サービス業・娯楽業が、それぞれ29万人の減少。製造業も27万人の減少だった。たとえば、ここでも正規の雇用者は1万人しか減っていないが、パートは37万人、バイトは31万人も減少している。

一方、完全失業者は198万人。前年比では33万人の増加だった。この結果、失業率は2.9%で4月より0.3ポイント悪化した。だが今回のコロナ不況では、失業者の数が少なめに出ている。その代りに休業者が多いことが、今回の特色だ。休業者というのは、解雇はされないが働いていない人たち。雇用調整助成金が効果を挙げていると言えるだろう。正規の就業者があまり減らないのも、このためだ。

その休業者は4月が597万人、5月も423万人と多い。これらの人たちは今後、職場に復帰するか、失業者に加わるか、あるいは就職自体を断念するか。この1-2か月以内に、行き先が決まるだろう。その結果次第で、就業者が増えたり、失業者が増えたりする。就業者が増える方向なら、非正規雇用者の環境も好転するのだが。

       ≪30日の日経平均 = 上げ +293.10円≫

       ≪1日の日経平均は? 予想 = 上げ


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消費は 7月までV字回復
2020-06-30-Tue  CATEGORY: 政治・経済
◇ 5月の小売り高は前年比12.3%の減少 = 経済産業省は29日、5月の商業動態統計を発表した。それによると、小売業の販売高は11兆0650億円。前月を2.1%上回ったが、前年同月比ではまだ12.3%の減少だった。4月の前年比13.9%減少から、やや回復している。新型コロナ肺炎を抑制するための緊急事態宣言は4月7日に発令され、5月25日に解除された。その影響がきわめて明確に表われた結果だと言えるだろう。

商品別の前年比をみると、自動車が35.2%と大きく減少。衣類・身の回り品も34.3%減少した。なかで飲食料品だけは2.2%の増加。外出規制のさ中でも、飲食料品への支出は落ちなかったことになる。また業態別にみると、休業が多かったデパートは64.1%と激減。スーパーは6.9%の増加、コンビニは9.6%の減少だった。

4-5月は“巣ごもり”や店舗の休業で、消費は大きく抑制された。その反動は予想以上に大きいと思われる。さらに1人10万円の現金給付も加わるから、6月の小売り高はV字型の回復になりそうだ。ただ反動による消費の増加や10万円の影響は一時的で、長くは続かない。8月になれば、息切れする可能性が大きい。

このためV字型の回復は、せいぜい7月まで。そのあと消費は横ばいに推移すると考えられる。最初は急増するが、あとは横ばい。図形にすると、学校で習った平方根の形を描きそうだ。大事な注目点は、V字回復が終わる時点で、小売り高が前年比でプラスを取り戻せるかどうか。それによって、景況感は大きく変わってくる。

       ≪29日の日経平均 = 下げ -517.04円≫

       ≪30日の日経平均は? 予想 = 上げ


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今週のポイント
2020-06-29-Mon  CATEGORY: 政治・経済
◇ コロナに怯えたニューヨーク市場 = ダウ平均は先週856ドルの大幅な値下がり。終り値は2万5000ドルすれすれにまで下落した。高値を意識した利益確定売りも出たが、最大の売り材料はコロナ“第2波”の襲来に対する警戒感。特に週末26日には、全米の新規感染者が過去最大の4万4000人を記録。フロリダ州とテキサス州では、店舗営業に対する規制が再強化された。こうしたニュースを受けて、この日のダウ平均は730ドルも下げている。

ウォール街では、まだ財政・金融政策とコロナ不安の綱引きが続いている。だがFRBは低格付け債の買取りまで実行しており、残る手段は限られてしまった。トランプ大統領はまだ1兆ドルの追加支出という切り札を持っているが、もっと選挙が近づいてから発表したい。だから、いまは踊れない。そこでコロナ不安の方が、市場を動かすことになってしまった。

日経平均は先週33円の小幅な値上がり。ニューヨークに比べると、株価の水準がまだ低い。それにアメリカのコロナ不安からは、やや距離がある。それだけ下げ圧力も小さかったのだろう。だが今週はアメリカの警戒感が、改めて伝染してくる。ワクチンや治療薬に関する朗報でもない限り、東京市場も重苦しい空気に包まれそうだ。

今週は29日に、5月の商業動態統計。30日に、5月の労働力調査、鉱工業生産、住宅着工戸数。1日に、6月の日銀短観、消費動向調査、新車販売台数。国税庁の路線価。アメリカでは29日に、5月の中古住宅販売。30日に、6月のカンファレンス・ボード消費者信頼感指数。1日に、6月のISM製造業景況指数。2日に、5月の貿易統計と6月の雇用統計。また中国が30日に、6月の製造業と非製造業のPMIを発表する。

       ≪29日の日経平均は? 予想 = 下げ


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死者が語る コロナ肺炎の危険度 (16)
2020-06-27-Sat  CATEGORY: 政治・経済
◇ “第2波”に襲われたアメリカ = 日本時間26日午前0時の集計。アメリカの死亡者数は12万1996人、ついに12万人を超えた。2位のブラジルは5万3830人で、5万人を突破。イギリスが4万人台。イタリアが3万人台。フランスとスペインが2万人台。そしてインドが1万人台にのせた。このうちブラジルとインドの増勢が著しく、アメリカでは26州で感染者数が過去最大となった。

世界的にみても、新型コロナ・ウイルスの猛威は最高潮に達している。23日時点で感染者数は900万人を超えたが、1週間で100万人も増える勢い。死亡者も469万人にのぼっている。このうちアメリカとブラジルが、感染者数でも死亡者数でも4割を占めた。このほかロシアの感染者数が61万人を超え、死亡者数も1万人に迫っている。

アメリカでは早めに経済再生に踏み切った州で、感染者の増加が顕著となっている。テキサスやカリフォルニア、フロリダ州では、感染者数が1日5000人に達し、累計では“第1波”のときより多くなった。ニューヨーク州は小康状態となっているが、予防措置として感染者の多い州からの訪問者を隔離する。アメリカは“第2波”に襲われた公算が大きい。

アジア各国の状態は比較的落ち着いている。べトナムは依然として死亡者ゼロ。中国も死亡者は増えていない。また韓国の死亡者は282人で、増加は2人にとどまった。日本の死亡者数は累計984人、一週間前より30人増えている。アジアのなかでは、日本がいちばん要注意なのかもしれない。

       ≪26日の日経平均 = 上げ +252.29円≫

       【今週の日経平均予想 = 5勝0敗】    


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納豆を食べると コロナ予防に効果???
2020-06-26-Fri  CATEGORY: 政治・経済
◇ 飛び交うコロナ誤情報の実態 = «新型コロナ・ウイルスは熱に弱く、お湯を飲むと予防に効果がある≫≪お茶・紅茶を飲むと効果がある≫≪こまめに水を飲むと効果がある≫≪納豆を食べると効果がある≫≪ニンニクが・・≫≪ビタミンDが・・≫≪新型コロナ・ウイルスは、中国の研究所で作成された生物兵器である≫――新型コロナ・ウイルスに関する様々な誤情報が、いま世の中を飛び交っている。総務省が、その実態を調査した。

総務省は17例の誤情報を挙げて、信用するかどうかを聞いている。最初に掲げたのは、その一部だ。最も信用度が高かったのは≪死体を燃やしたときに発生する二酸化硫黄(亜硫酸ガス)の濃度が武漢周辺で大量に検出された≫という誤情報。信用すると回答した人は、全体の32.8%に達した。最も信用度が低かったのは≪花崗岩などの石はウイルスの分解に即効性がある≫という情報で、信用度は2.4%。ちなみに≪納豆・・≫は9.6%だった。

この調査は全国の男女2000人を対象に、5月13-14日に実施した。その結果、95%以上の人が1日平均1回以上、新型コロナ・ウイルスに関するニュースや情報を見たり聞いたりしていた。また2割程度の人は、1日に10回以上も見たり聞いたりしていることが判明した。その情報源は、民間放送、Yahooニュース、NHKなどとなっている。

しかし、この調査そのものは、ほとんどニュースとして伝えられていない。おそらく調査の意図が全く不明だからだろう。誤情報には気を付けろということなのか。それならカネと人手をかけて、こんな調査をするよりも、総務省が「こういう情報は偽ですよ」と、事例を羅列して発表する方がよっぽど効果的だと思うのだが。

        ≪25日の日経平均 = 下げ -274.53円≫
    
        ≪26日の日経平均は? 予想 = 上げ


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