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経済に関する話題なんでも。ニュースの分析・批評・解説など。大胆な予想や提言も。ご意見、ご批判は大歓迎です。
経済なんでも研究会
100歳以上が 7万1238人に
2019-09-21-Sat  CATEGORY: 政治・経済
◇ 長生きすればいいわけではない = 厚生労働省は9月15日時点の人口を推計して発表した。それによると、総人口は1億2617万人で前年比26万人の減少。このうち65歳以上の高齢者は3588万人で、前年より32万人増えた。全人口に占める割合は28.4%、25年には30%に達する見込みだ。国際的にみても2位のイタリア23.0%、3位のポルトガル22.4%より、かなり高い。

厚労省はまた100歳以上の人口も発表した。それによると、満100歳を超えた長寿者の人数は7万1238人。1963年の統計では、わずかに153人だったが、98年には1万人を突破。さらに平成の30年間には23倍に増えて、7万人台に載せている。医療や生活環境の向上が貢献した。人口比率で最も多いのは高知県、次いで鹿児島県となっている。

ただ、いちばん気がかりなことは、100歳以上のお年寄りが健康な生活を送っているのかどうか。7万人のうち、どれほどの人が元気で暮らしているのか。人口を推計する場合は、健康かどうかまでを推定することは難しい。しかし100歳以上の調査は各自治体からの報告を積み上げているので、健康度の調査は簡単にできるだろう。

ふつう、高齢者の健康度は“健康寿命”で計られることが多い。これは介護を必要とするかどうかが、見極めの基準になっている。だが100歳以上の人にとって、この基準は厳ししぎるに違いない。たとえば介護は受けていても、杖を突けば歩けるか。自分の意志でモノが食べられるかなど、新しい指標を作ったらどうだろう。本格的な長寿社会を迎えて、人口統計も視点を改めるべきである。

        ≪20日の日経平均 = 上げ +34.64円≫

        【今週の日経平均予想 = 1勝3敗】   


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景気は↘ 株価は↗ どうして?
2019-09-20-Fri  CATEGORY: 政治・経済
◇ 実体経済との乖離が進む株価 = 世界経済はゆっくりしたスピードで悪化している。米中経済戦争の影響で輸出が縮小。生産の減退で、特に製造業の状態が悪い。その一方で非製造業が頑張っているから、全体の景気が急落することは免れている。しかし世界全体の景気が下降局面に入っていることは明らかだ。IMF(国際通貨基金)も最近の試算で、19年と20年の世界の成長率予測を下方修正した。

景気が下向けば、企業の業績が悪化することは当然だ。たとえば主要企業の4-6月期の決算をみると、アジア諸国の純利益は21%の減少。日本の上場企業も7.3%の減益となった。アメリカはまだ3.8%の増益を維持しているが、ここ数年の2ケタ増益からみると業績はかなり悪化している。先行きについても、悲観的な見方が次第に広がってきた。

企業の業績が下向けば、株価は下がるはずである。ところが最近の株価は、まるで好景気のさなかのように上昇している。たとえばダウ平均は、先週末まで8日間の連騰。史上最高値まであと140ドルにまで迫っている。日経平均も9日間の連騰。ほぼ2万2000円の水準を回復した。なぜだろう。

最大の要因は、想像を絶するほどの世界的なカネ余り。そして次の要因は、米中経済戦争やイギリスのEU離脱問題などが長く続いたことで、投資家が慣れてきたこと。こうした国際問題は必ずしも緊張の連続ではなく、時たま中休みを生じる。すると投資先をなくしていた過剰な資金が、どっと株式市場に戻ってくる。こういう循環が続いて、株価は上昇してきた。だが株価と実体経済の乖離は、次第に拡大しつつある。どこかで限界に達すると思うのだが・・・。

       ≪19日の日経平均 = 上げ +83.74円≫

       ≪20日の日経平均は? 予想 = 下げ


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危険! サウジ攻撃の 延焼性 (下)
2019-09-19-Thu  CATEGORY: 政治・経済
◇ 当面の焦点はサウジの報復 = 原油の供給面だけからみると、被爆したサウジアラムコ会社の重要施設が、サウジ政府の言う通り「数週間で復旧できる」のかどうか。テレビ画面で見た限り、損傷はもっと大きいような印象を受けた。復旧が長引けば、世界経済に与える悪影響も予想以上に大きくなる危険性がある。国際原油価格がどこまで上がるかを、慎重に見守る必要がありそうだ。

政治的には、予測不能な点が多い。まずサウジアラビアが報復手段に訴えるのかどうか。おそらく報復する可能性が強いが、イエメンを攻撃するのか。それともイランに照準を合わせるのか。いずれにしても無人機の製作拠点などを徹底的に破壊する作戦に出るのではないか。そうすると中東での緊張感は、一気に高まることになる。

サウジアラビアがその準備を整える前にも、無人機による再攻撃があるかもしれない。こうした情勢に陥ったとき、トランプ大統領がどんな行動に出るのかも不明である。サウジとイランが一触即発の状態になった場合、もしアメリカがサウジを全面的に支援すれば、問題はアメリカ対イランの直接対決に発展しかねない。イランがホルムズ海峡を閉鎖する手段に出る可能性だって、否定はし切れない。

イエメン国内のフーシ派は、ことし5月と8月にもサウジのパイプラインや天然ガス施設を攻撃したことがあった。しかし損傷はそれほど大きくなく、サウジは報復を限定的なものにとどめている。だが今回の傷跡は大きく、大規模な報復に出る危険性は高い。最悪の場合は、第5次中東戦争になる結果も否定はできない。日本はエネルギーの確保に向けて、対応策の立案を急いだ方がいい。

       ≪18日の日経平均 = 下げ -40.61円≫

       ≪19日の日経平均は? 予想 = 下げ


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危険! サウジ攻撃の 延焼性 (上)
2019-09-18-Wed  CATEGORY: 政治・経済
◇ 原油の国際価格が急騰 = サウジアラビアの重要な石油関連施設が14日早暁、無人機に攻撃されて炎上した。東部のアブカイクとクライスにある2箇所の精製工場とみられ、損害は甚大。サウジ政府によると、日産570万バレルの生産停止に追い込まれたという。この量はサウジが生産する原油の約半分、世界全体の供給量の5%に当たる。ニューヨークやロンドンなどの国際市場では、たちまち原油価格が10%以上も急騰した。

隣国イエメンの反政府勢力フーシが、犯行声明を出した。しかしアメリカはいち早く、イランの犯行だと断じている。その根拠は、被害の状況からみて無人機は北東方向から侵入したと判断されること。またイエメンからだと1000キロ以上も飛行したことになり、正確に重要な施設を破壊することは難しいなど。しかし、とにかくイランがフーシ派を支援していることは間違いなく、無人機を供与していることも確かだとみられている。

サウジ政府によると、施設の修復には「数週間かかる」という。この間は世界的に原油の供給量が減るわけで、アメリカ政府は非常用に備蓄している原油の放出を決めた。最近の原油価格はOPEC(石油輸出国機構)の減産にもかかわらず、世界的な需要の減退とアメリカのシェール増産で、ずっと1バレル=60ドルを下回っていた。それが今回の事件で100ドルに向かうという見方も出始めている。

サウジアラビアの原油生産量は、世界全体の12.7%を占める。日本にとっては最大の原油輸入先で、全体の38%がサウジ産油だ。したがってサウジの生産量が長期にわたって回復しなかったり、国際価格が高騰すれば、日本への影響はきわめて大きい。景気にとっては大きなマイナス要因、円相場にも上昇圧力が働く。しかも今回の無人機による攻撃事件は、これから多方面に燃え広がる危険性を持っている。

                                 (続きは明日)

       ≪17日の日経平均 = 上げ +13.03円≫

       ≪18日の日経平均は? 予想 = 下げ


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今週のポイント
2019-09-16-Mon  CATEGORY: 政治・経済
◇ 日米ともに株価は連騰 = ダウ平均株価は先週422ドルの値上がり。先々週から続けて8日間の連騰となっている。18年5月以来の記録で、この間の上げ幅は1100ドルに達した。終り値はことし7月の史上最高値まで、あと139ドルの水準に迫っている。アメリカとヨーロッパの金融緩和。それに米中間の閣僚級協議の再開を前に、両国が強硬な姿勢をやや和らげたことが投資家を安心させた。

日経平均も先週は789円の値上がり。こちらも先々週から数えて9日間の連騰。17年10月以来の記録だった。この間の上げ幅は1368円に達した。終り値は4か月半ぶりの高値となっている。ニューヨークの株価が上がると、東京の割安感が改めて意識される。加えて円相場が1円ほど下落したことも、買い材料になった。

アメリカも日本も、実体経済の動きは芳しくない。にもかかわらず株価が上がるのは、カネ余りだからに他ならない。今週も18日にはFRBが2度目の利下げに踏み切るだろう。それを材料に、株価はさらに連騰記録を伸ばすのか。それとも実体経済の陰りに目が行き、いったんは調整に入るのか。そんなとき、中東情勢が一気にキナ臭くなった。

今週は18日に、8月の貿易統計と訪日外国人客数。19日に、7月の全産業活動指数。20日に、8月の消費者物価。アメリカでは17日に、8月の工業生産と9月のHAHB住宅市場指数。18日に、8月の住宅着工戸数。19日に、8月の中古住宅販売と9月のカンファレンス・ボード景気先行指数。また中国が16日に、8月の鉱工業生産、小売り売上高、固定資産投資額を発表する。なお18日には、FRBが利下げを決定する見込み。

       ≪17日の日経平均は? 予想 = 下げ


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中小企業って 何だろう??
2019-09-14-Sat  CATEGORY: 政治・経済
◇ 実はものすごく複雑な定義 = 消費増税に伴って、キャッシュレス決済のポイント還元制度が始まる。小規模な店舗では5%が還元されるから、消費者にとっては見過ごせない。なにしろ現在たとえば1万0800円の代金が、実質的には1万0300円になる計算。うまく活用すれば、10月からは増税でなく、減税になるとも言えるわけだ。

この5%のポイント還元を実施するのは、中小企業のお店だけ。新聞などでは、中小企業というのは「資本金5000万円以下もしくは従業員50人以下」の商店と解説しているところが多い。ところが、この記事を読んで「これが中小企業の定義だ」と覚え込んだら、大間違い。中小企業の定義は、ものすごく複雑なのだ。

「資本金5000万円以下もしくは従業員50人以下」というのは、中小企業基本法による小売業の場合を指すだけ。同法では、製造業・建設業・運輸業などは「資本金3億円以下もしくは従業員300人以下」と定義されている。またサービス業は「5000万円以下もしくは100人以下」となっているから、5%還元の出来るお店も小売り業とは微妙に違ってくる。

調べてみると驚いたことに、中小企業を定義づけた法律は21もあった。たとえば法人税法では「資本金1億円以下」であり、会社法では「資本金5億円未満かつ負債総額200億円未満」となっている。ポイント還元を実施するお店は、国から補助金を受けられる。このため、資本金をあわてて5000万円に減らす企業も少なくないそうだ。

       ≪13日の日経平均 = 上げ +228.68円≫

       【今週の日経平均予想 = 4勝1敗】   


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陥し穴にはまった 郵政民営化 (下)
2019-09-13-Fri  CATEGORY: 政治・経済
◇ 修復には何年もかかる? = 日本郵政グループは、いま大きな問題をいくつも抱えている。たとえば郵便局は、電子メールなどの普及で取扱量の減少が止まらない。その半面、ネット通販が増大して宅配便は人手不足。その調整がうまくできない。土曜日の郵便配達を止めたいが、それには法律の改正が必要だ。ゆうちょ銀行が年6000億円、かんぽ生命が4000億円の販売手数料をを郵便局に支払うことで何とかつじつまを合わせているが、銀行にとっても生保にとっても、これが大変な重荷となっている。

日本郵政としては、全国に展開する郵便局や社宅を活用して、不動産業務にも乗り出したい。また海外にも進出したい。だが、これも法律改正が必要で、そのためには民営化が条件になってくる。今回の第3次株式放出でその基盤を固める計画だったが、かんぽ生命の思わぬ不祥事で、その戦略も挫折してしまった。

日本経済全体が活況を持続している時代ならば、事態の修復はそれほど難しくないのかもしれない。しかし将来展望が不透明な現状では、正常化には多くの時間を要しそうだ。なにしろ3社の株価を、いまの2倍にしなければ話が始まらない。関係者は修復に要する時間は「1年や2年では済まないかも」とみているようだ。

今回の不祥事は、日本郵政グループが「まだ親方日の丸意識から抜け出せていない証拠」だと指摘する人も多い。だとすると問題の修復には、さらに多くの時間が必要になるかもしれない。たしかに大事件を惹き起こしたにもかかわらず、責任官庁である総務省からは何のコメントもなし。もちろん責任を追及する声も上がらなかった。15年前に民営化を閣議決定した小泉純一郎元首相は、いま何を想うのだろうか。

       ≪12日の日経平均 = 上げ +161.85円≫

       ≪13日の日経平均は? 予想 = 上げ


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陥し穴にはまった 郵政民営化 (上)
2019-09-12-Thu  CATEGORY: 政治・経済
◇ 株価の暴落でお先真っ暗 = いまから15年前の04年9月、小泉内閣が郵政民営化を閣議決定した。これを受けて07年4月に、国営だった郵便・貯金・保険の3事業が民営化。国はその後の10年間に、保有する株式の大半を売却することになった。そして07年10月には、日本郵便・ゆうちょ銀行・かんぽ生命保険の3社を傘下に抱える日本郵政グループが誕生している。

このグループの株式保有関係は、ちょっとややこしい。まず親会社の日本郵政が日本郵便の株式を100%、ゆうちょ銀行の株式を89%、かんぽ生命の株式を65%保有する。その親会社・日本郵政の株式を、国が57%保有するという構図だ。国は民営化を進めるため、これまでに保有する約45億株のうち10億5000万株を売り出している。

ことしも政府はこの9月に、第3次の売り出しを予定していた。特に今回は1兆2000億円の収入を見込み、これを東日本大震災の復興資金に充当することを決めている。ところが、思わぬ大問題が発生した。かんぽ生命が顧客の不利になると判っていながら、18万件もの不都合な契約を結んでいたという事件が発覚。

日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命の株価が暴落した。この3社の時価総額は15年2月のピーク時で19兆円を超えていた。それが現在では、半分程度にまで減っている。これでは政府も、株式を売り出すわけにはいかない。政府の株式保有比率が減らないと、郵政グループの民営化は進められない。計画は一頓挫、お先真っ暗になった。

                                  (続きは明日)

       ≪11日の日経平均 =上げ +205.66円≫

       ≪12日の日経平均は? 予想 = 上げ


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