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経済に関する話題なんでも。ニュースの分析・批評・解説など。大胆な予想や提言も。ご意見、ご批判は大歓迎です。
経済なんでも研究会
ついに出た! スマホ規制条例
2020-01-18-Sat  CATEGORY: 政治・経済
◇ 子どもの理性に訴えなければナンセンス = 香川県は、子どもたちがゲーム依存症になるのを防ぐための条例を制定することになった。その内容は、スマホなどの使用を「平日は60分、休日は90分以内とする」「中学生は午後9時まで、高校生は午後10時までとする」というもので、その実行を保護者に求めている。2月の県議会に提出し、4月から施行する方針だ。県の内外から賛否両論が続出、反響は全国に広がり始めた。

スマホの見過ぎやゲームのやり過ぎが、健康によくないことは確かだろう。WHO(世界保健機関)も、ゲーム依存症を疾病と認定している。中国や韓国では、規制する法案も成立した。だが日本では、行政による規制の試みは初めて。問題は、条例の制定で事態を改善できるかどうかだろう。

親が「条例で決まった時間だから、もう止めなさい」と言って、素直に言うことを聞く子どもがどのくらいいるだろうか。子どもたちを納得させるだけの論理性は、あまりないように思われる。かえって親子喧嘩の回数が増えるだけになりかねない。本当に子どもたちの健康被害をなくそうとするなら、もっと子どもたちの理性に訴える方法を考えるべきではないか。

たとえばゲーム依存症になると、どんな状態に陥るのか。スマホの見過ぎで近視が進行すると、将来の生活にどんな不便が生じるのか。こうした事実を、じっくりと子どもたちに教え込む。学校でも家庭でも、そうした教育にもっと力を入れる。こんな内容の条例なら話は分かるが、子どもの行動だけを縛ろうとする条例は笑い話に終わるのではないか。

       ≪17日の日経平均 = 上げ +108.13円≫

       【今週の日経平均予想 =4勝0敗】   


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新車販売に 急ブレーキ : 中国
2020-01-17-Fri  CATEGORY: 政治・経済
◇ きょう発表のGDP成長率は? = 中国自動車工業会が集計した19年の新車販売台数は2576万9000台。前年比では8.2%の大幅な減少となった。前年も2.8%の減少だったが、その幅は大きく拡大している。特に乗用車は9.6%も売れ行きが落ちており、中小メーカーや販売店の倒産も目立ち始めた。工業会では20年も2%の販売減少を見込んでいる。

新車の販売に急ブレーキがかかった原因は、アメリカとの関税引き上げ競争で景気の先行きに不安感が生じたため。それに主要都市での排ガス規制強化や、EV(電気自動車)に対する補助金の削減などの影響が加わった。中国の自動車販売台数は、全世界の約3割を占める。それだけに、各国のメーカーに与える影響も小さくはない。

メーカー別の販売状況をみると、アメリカ車と中国車の売れ行きが極端に落ち込んでいる。なかには販売台数が、前年の半分以下に減少したところも。これらのメーカーでは人員を削減し、工場を閉鎖した。そうしたなかで日本車は健闘。トヨタは前年比9%、ホンダは8.5%の増加となっている。

自動車産業は、中国のGDPの1割を占める。その販売不振は、所得の減少や失業の増加となって、GDP成長率に跳ね返る。中国政府はきょう17日、10-12月期と19年のGDP速報、12月の鉱工業生産・小売り売上高・固定資産投資額など重要な経済指標を発表する予定。特に実質成長率が、政府目標の6%を割り込んだかどうかに注目が集まっている。

       ≪16日の日経平均 = 上げ +16.55円≫

       ≪17日の日経平均は? = 上げ


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焦ることはない : 外国人客の誘致
2020-01-16-Thu  CATEGORY: 政治・経済
◇ ことし4000万人はムリ = 観光局の集計によると、19年に日本を訪れた外国人観光客は3188万人だった。7年連続で記録を更新しており、15年前と比べると約6倍に増えている。ただ前年比では2.2%の増加にとどまり、勢いは急速に衰えた。政府はことし4000万人の誘致を目標としているが、その達成は難しいだろう。

伸び率が低下した最大の原因は、韓国人客の大幅な減少。18年の客数は753万人にのぼったが、昨年は日韓関係の悪化によって550万人前後に減った模様。また台風や大雨の影響、ビザ発給要件の緩和効果が一巡したこと、さらに中国の元安なども、訪日客の足を引っ張る要因になったと考えれられる。

政府は20年の外国人客数を4000万人、消費需要を8兆円に引き上げる目標を立てている。だが、あと800万人を積み上げることは不可能だろう。オリンピックでは80万人の来日が見込めるが、とてもムリ。消費金額も18年で4兆5000億円だったから、目標にはほど遠い。そもそも外国人旅行客数に目標を設定することに、どんな意味があるのだろうか。

外国人客が急激に増えれば、サービスの質が落ちかねない。交通渋滞や宿泊施設の不足。それに観光地周辺の住民への圧迫感など、すでに問題は広がり始めている。この際は目標の設定などは止めて、ゆっくりと旅行客を増やす方策に転換したらどうだろう。その方が長期的にみて、中身の濃い“観光ニッポン”を構築できると思う。

       ≪15日の日経平均 = 下げ -108.59円≫

       ≪16日の日経平均は? 予想 = 上げ


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イミ深の 雇用統計 / アメリカ
2020-01-15-Wed  CATEGORY: 政治・経済
◇ 早くも景気対策を期待する声 = アメリカ労働省が発表した12月の雇用統計。景気の動向を最もよく反映する農業を除く雇用者の増加数は、14万5000人にとどまった。事前の民間予測を大きく下回ったため、活況に沸いているニューヨーク株式市場もちょっと冷水をかけられた形。ただ完全失業率は3.5%で、前月と変わらなかった。この発表を巡って、関係者の間ではいろいろな思惑が飛び交っている。

同時に発表された19年の結果をみると、非農業雇用者の増加数は211万人だった。その大半はサービス業で、たとえばヘルスケア産業は40万人、レジャー・接客業は39万人の雇用増加となっている。その半面、製造業や金融業、情報産業などの雇用増は少なかった。たとえば製造業は4万6000人の増加だったが、12月には1万2000人の減少に転じている。

この数字からみる限り、アメリカ経済は小売りやレジャーなどに対する個人消費に支えられており、製造業や情報産業など経済を牽引すべき部門の勢いは弱まっている。この傾向は賃金の面にも現われていて、12月の平均時給額は前年比2.9%しか伸びなかった。というのも製造業などに比べて、サービス業の賃金は低いからである。

雇用面に現われたこうした傾向は、一時的なものなのかどうか。市場関係者の間では「一時的だ」という見方も少なくない。と同時に「これでFRBの金融政策は利上げでなく、利下げに傾くだろう」という予想も強まった。また「トランプ大統領は選挙を控えて、新たな景気対策を打ち出す」との期待も高まってきた。たしかに1-2月の雇用統計しだいで、そうなる可能性は強いと言えるだろう。

       ≪14日の日経平均 = 上げ +174.60円≫

       ≪15日の日経平均は? 予想 = 下げ


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今週のポイント
2020-01-13-Mon  CATEGORY: 政治・経済
◇ ジェットコースター相場 = アメリカがイランの軍司令官を殺害。イランは報復として、アメリカ軍の基地にミサイルを撃ち込んだ。しかし人的被害はなく、トランプ大統領は軍事行動をとらなかった。こうした目まぐるしい動きに、市場は一喜一憂。株価はジェットコースターのように、大きな上下動を繰り返した。それでも結局、ダウ平均は先週189ドル値上がりして史上最高値を更新。日経平均も194円の上昇だった。

今週は15日に、米中経済交渉の第1段階に関する合意文書が署名される。株価にとっては好材料だが、もう織り込んでしまったようだ。逆に先週末は12月の雇用統計が発表されると、値を下げている。非農業雇用者の増加数が予想を大きく下回ったためだが、市場は敏感に反応した。株価と実体経済のギャップに、警戒感を生じたのだろう。

イランを巡る緊張は、解消されたわけではない。イスラム国やヒズボラなどアメリカに強い敵意を持ったテロ組織が、どんな報復を仕掛けてくるか。だからイランを巡る緊張状態はまだ続いていると考えるべきだろう。その一方でニューヨーク市場の先行き感は、いぜんとして強い。選挙を前にトランプ大統領が新たな景気対策を打ち出すという期待感が、その根底には流れ始めたようだ。

今週は14日に、11月の国際収支と12月の景気ウォッチャー調査。16日に、11月の機械受注と12月の企業物価。17日に、11月の第3次産業活動指数と12月の訪日外国人客数。アメリカでは14日に、12月の消費者物価。15日に、12月の生産者物価。16日に、12月の小売り売上高。17日に、12月の工業生産、住宅着工戸数と1月のミシガン大学・消費者信頼感指数。また中国が14日に、12月の貿易統計。17日に、10-12月期のGDP速報、12月の鉱工業生産、小売り売上高、固定資産投資額を発表する。

       ≪14日の日経平均は? 予想 = 上げ


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がんばれ! 千葉県 : 交通事故死
2020-01-11-Sat  CATEGORY: 政治・経済
◇ 昨年の犠牲者は3215人 = 警察庁の集計によると、19年の交通事故による死者数は全国で3215人だった。前年より317人減っている。3年連続で減少しており、過去最少だった。これまでの最大は“交通戦争”と言われた1970年の1万6765人。これに比べれば、5分の1以下に減少した。しかし1年間にまだ3000人以上の尊い命が奪われている。もっともっと減らす努力が必要なことは言うまでもない。

都道府県別にみると、千葉県が最多で172人。次いで愛知県の156人、北海道の152人となっている。少なかったのは山梨県と島根県で、ともに25人だった。愛知県は18年まで16年連続でワーストだったが、少し改善している。千葉県も頑張って、早く汚名を返上してもらいたいものだ。なお東京都は133人で、悪い方から5番目。大阪府は130人で、悪い方から7番目だった。

警察庁は、人口10万人当たりの事故死者数も発表している。それによると、最多は徳島県の5.57人。最少は東京都の0.96人だった。もちろん、事故死の件数は行政区域や人口だけで決まるものではない。道路整備の状況や信号の設置数などにも、大きく左右される。だが最も重要なのは、運転者と歩行者の心構えだろう。交通安全に関する教育・啓蒙は、やり過ぎるということはない。

障害物を感知すると、自動的にブレーキがかかる安全自動車。この普及で、どのくらい交通事故を減らすことができるのだろうか。各メーカーは技術の向上にシノギを削っているが、絶対に安全な装置の開発を目指してもらいたい。航空機や列車の事故で人命が失われれば、大きなニュースになる。年間3000人が死んでも「自動車事故は仕方がない」という思い込みを、みんなが考え直す運動を始めたい。

       ≪10日の日経平均 = 上げ +110.70円≫

       【今週の日経平均予想 = 4勝1敗】   


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原油価格は まだ上がる!? (下)
2020-01-10-Fri  CATEGORY: 政治・経済
◇ 安倍内閣の弱点はエネルギー政策 = 中東地域で緊張が高まると、すぐに心配されるのはイランによるホルムズ海峡の閉鎖だ。巨大タンカーがここを通れなくなると、中東産原油はほとんど運び出せなくなる。特に日本は、輸入する原油の88%がホルムズ海峡を通ってくるから大変だ。かつてはアメリカも中東原油に依存していたが、いまは平気。国産シェール原油の増産で、昨年9月には石油の純輸出国になったからだ。

中東から原油が来なくとも、アメリカは困らない。それどころか原油価格が上がれば、輸出で大儲けできる。トランプ大統領がイランに対して強腰になれるのも、このためである。それでもアメリカは、ホルムズ海峡を守るために“有志連合”を立ち上げた。日本はイランとの関係悪化を避けようとして、参加しなかった。トランプ大統領は腹の内で「ソレ見たことか」と言っているのではないか。

原油価格は、どこまで上昇するのだろうか。中国など世界の需要が減退しているから、100ドルまでは行きそうにない。しかしイランを巡る緊張がさらに高まれば、90ドル近くまで上がるかもしれない。仮に価格が80-90ドルで高止まりすると、日本経済はかなりの打撃を受ける。ガソリンや電気料金が上昇し、企業のコストは増大。家計も出費が増えて苦しくなる。景気は後退に向かいかねない。

いまの日本では、原発がほとんど動いていない。太陽光発電などの再生可能エネルギーも、伸び悩み状態に陥ったまま。原油の輸入先を分散化することもできていない。石炭による火力発電が増えて、海外からは批判の目が向けられている。これらは、すべてエネルギー政策の失敗を意味している。安倍首相をはじめ政府・与党はその失敗を認め、早急に新しいエネルギー計画を作成すべきだ。

       ≪9日の日経平均 = 上げ +535.11円≫

       ≪10日の日経平均は? 予想 = 下げ


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原油価格は まだ上がる!? (上)
2020-01-09-Thu  CATEGORY: 政治・経済
◇ 高値が続けば日本経済に大打撃 = イラン情勢の緊迫化で株価が急落した半面、原油の国際価格は急騰した。アメリカ軍によるイラン革命防衛隊司令官の殺害が伝わった3日、ニューヨーク商品取引所ではWTI(テキサス産軽質油)先物価格が1バレル=64ドル台後半にまで上昇。8か月ぶりの高値を付けた。週明け6日にはやや反落したが、これで価格が落ち着いたと考える関係者はいない。市場では、少なくとも70ドルには上昇する。80ドルも可能性はあるという見方。そして100ドル説も現われている。

世界的な景気の停滞による需要の減少とアメリカ産シェール石油の増産で、原油の国際価格は安値で安定していた。価格の回復を目指して、OPEC(石油輸出国機構)とロシアなどは17年から減産してきたが、効果はいまいち。昨年9月にサウジアラビアの送油管が爆破されると価格は63ドルに上昇したが、すぐに元に戻っている。昨年11月の価格は55ドル前後だった。

それが昨年12月に入ると、じりじりと値上がりし始めた。焦ったOPEC・ロシア連合が減産の強化に踏み切ったのと、世界景気の回復が期待されたためである。この結果、日本国内のガソリン価格も年末に向けてじわっと上がっていたことは、ご存知の通り。そんなときに、イラン司令官の殺害事件が勃発した。

イランでは反米感情が激しく高まり、最高指導者のハメネイ師は「必ず報復する」と息巻いている。トランプ大統領も「報復があれば直ちにやり返す」と譲らない。この両国の報復が、いつどんな形で現れるのか、全く見当が付かないから不気味である。中東のどの地域で戦火があがっても、産油量は減る。輸送にも危険が伴う。何かが起これば、原油価格は上昇する。

                                  (続きは明日)

       ≪8日の日経平均 = 下げ -370.96円≫

       ≪9日の日経平均は? 予想 = 上げ


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