１） チャイナ・アズ・ナンバーワン ＝ アメリカの社会学者エズラ・ボーゲルは1979年に「ジャパン・アズ・ナンバーワン」と題するベストセラーを書いた。60年代から70年代にかけての驚異的な日本経済の躍進ぶりを、世界に知らしめた名著である。だが彼がいま書くとすれば「チャイナ・・・」に違いない。
一国の経済規模を表わすＧＤＰ（国内総生産）は08年にドイツを抜き、世界第3位になった。09年も実質8％程度の成長を達成するとみられ、日本のＧＤＰにかなり接近する。ＩＭＦ（国際通貨基金）は、10年には日本を抜いて、アメリカに次ぐ世界第2位の経済大国になると予測している。
貿易面をみると、中国の世界全体に占める貿易量は50年にはわずか0.9％にすぎなかったが、08年には8％を超える大きさになっている。輸出額は08年にドイツを上回って、世界第2位に躍進した。保有する外貨準備高は、06年に日本を抜いて世界第1位に。09年6月末の保有高は、2兆1316億ドルにまで増大している。
このほか新車の国内販売台数も、09年は1300万台に達する見通し。年間販売台数が1000万台を割り込んでいるアメリカや日本をかなり引き離して世界一になるのは確実だ。また粗鋼、テレビ受信機、携帯電話、パソコン、それに紙・板紙の生産量も世界一になっている。世界経済に対する影響力もアメリカやＥＵ（ヨーロッパ連合）に匹敵。しかも成長力は最大。まさに「チャイナ・アズ・ナンバーワン」である。
（続きは来週サタデー）
≪6日の日経平均 ＝ 上げ ＋71.91円≫
【今週の日経平均予想 ＝ 3勝1敗】
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一国の経済規模を表わすＧＤＰ（国内総生産）は08年にドイツを抜き、世界第3位になった。09年も実質8％程度の成長を達成するとみられ、日本のＧＤＰにかなり接近する。ＩＭＦ（国際通貨基金）は、10年には日本を抜いて、アメリカに次ぐ世界第2位の経済大国になると予測している。
貿易面をみると、中国の世界全体に占める貿易量は50年にはわずか0.9％にすぎなかったが、08年には8％を超える大きさになっている。輸出額は08年にドイツを上回って、世界第2位に躍進した。保有する外貨準備高は、06年に日本を抜いて世界第1位に。09年6月末の保有高は、2兆1316億ドルにまで増大している。
このほか新車の国内販売台数も、09年は1300万台に達する見通し。年間販売台数が1000万台を割り込んでいるアメリカや日本をかなり引き離して世界一になるのは確実だ。また粗鋼、テレビ受信機、携帯電話、パソコン、それに紙・板紙の生産量も世界一になっている。世界経済に対する影響力もアメリカやＥＵ（ヨーロッパ連合）に匹敵。しかも成長力は最大。まさに「チャイナ・アズ・ナンバーワン」である。
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【今週の日経平均予想 ＝ 3勝1敗】
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1 ◇実効性ゼロ？ の返済猶予法案 ＝ 政府は先週30日、問題の「中小企業金融円滑化法案」を臨時国会に提出した。その内容は、金融機関に対して、貸し付け条件の変更に応じる努力義務を課するというもの。11年3月までの時限立法となっている。
亀井金融相が最初にブチ上げたのは、貸付金の元利合計を強制的に3年程度、塩漬けにするという構想。非常手段を意味する“モラトリアム”という言葉も使われて、大論争を惹き起こした。それに比べれば、提出された法案の内容は全く穏やかなもの。猶予期間や金利については、一言も触れていない。条件変更も「借り手の要請があれば」ということになった。
金融機関に対して、条件変更の実績の開示を義務づけたから、金融機関側も相談体制を整備するなど気は遣うに違いない。しかし、この程度の法律ができたからといって、金融機関が経営状態の悪い企業に甘い態度をとるとは思えない。金融庁は「条件変更に応じた債権は不良債権とみなさない」と言っているが、金融機関にとっては実質的に不良債権であることに変わりはない。
その結果、金融機関の経営が悪化したとき、株主や出資者にどう説明すればいいのか。また金融機関の経営が悪化すれば、貸し出し余力も低下する。金融機関はそれを避けるために、新規の貸し出しを極力絞ることになるだろう。健全な中小企業にとっては、迷惑な結果にもなりかねない。得をしたのは、名前を売った亀井大臣だけなのかも。
≪5日の日経平均 ＝ 下げ −126.87円≫
≪6日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫
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亀井金融相が最初にブチ上げたのは、貸付金の元利合計を強制的に3年程度、塩漬けにするという構想。非常手段を意味する“モラトリアム”という言葉も使われて、大論争を惹き起こした。それに比べれば、提出された法案の内容は全く穏やかなもの。猶予期間や金利については、一言も触れていない。条件変更も「借り手の要請があれば」ということになった。
金融機関に対して、条件変更の実績の開示を義務づけたから、金融機関側も相談体制を整備するなど気は遣うに違いない。しかし、この程度の法律ができたからといって、金融機関が経営状態の悪い企業に甘い態度をとるとは思えない。金融庁は「条件変更に応じた債権は不良債権とみなさない」と言っているが、金融機関にとっては実質的に不良債権であることに変わりはない。
その結果、金融機関の経営が悪化したとき、株主や出資者にどう説明すればいいのか。また金融機関の経営が悪化すれば、貸し出し余力も低下する。金融機関はそれを避けるために、新規の貸し出しを極力絞ることになるだろう。健全な中小企業にとっては、迷惑な結果にもなりかねない。得をしたのは、名前を売った亀井大臣だけなのかも。
≪5日の日経平均 ＝ 下げ −126.87円≫
≪6日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫
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厚生労働省の調査によると、9月の勤労者1人当たりの現金給与総額は26万6364円だった。昨年9月に比べると1.6％の減少。これで08年6月から、16か月連続での減少を記録した。昨年9月の給与総額は27万3175円だったから、1年間で6800円減少したことになる。給料の減少が、どうにも止まらない。
現金給与総額というのは、毎月決まって支給される所定内給与と残業料などの所定外給与、それにボーナスなど特別に支給される給与の総額。9月の場合でみると、所定内給与は前年比1.1％、所定外給与は12.5％の減少だった。所定外給与の大幅な落ち込みは、残業時間の縮小を反映している。加えて夏のボーナスも目立って減少した。
ことしの夏のボーナス支給額は、1人当たりで36万3104円。前年の夏に比べて9.7％も減った。これで夏のボーナス支給額は3年連続の減少となったが、一昨年の1.4％減、昨年の1.0％減に比べて、ことしの減少率はきわめて大きい。さらに経団連が大手企業について冬のボーナスの妥結状況を調べたところ、昨年冬を15.9％下回るという結果も出ている。
日本経済新聞の調査によると、米英独など主要国の賃金はこの不況下でも増加しているという。これは主要国の場合は雇用調整で人件費を減らし、残った従業員の賃金は多少とも上げているためだというのが日経新聞の解説。たしかに日本の方が失業率は低いから、そうなのだろう。だが日本の就業人口も減り続けている。こんな状況では、鳩山首相が力説する「内需の拡大」は不可能に近い。政府はこの点をどう考えているのか。そこがどうにも判らない。
≪4日の日経平均 ＝ 上げ ＋41.36円≫
≪5日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫
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現金給与総額というのは、毎月決まって支給される所定内給与と残業料などの所定外給与、それにボーナスなど特別に支給される給与の総額。9月の場合でみると、所定内給与は前年比1.1％、所定外給与は12.5％の減少だった。所定外給与の大幅な落ち込みは、残業時間の縮小を反映している。加えて夏のボーナスも目立って減少した。
ことしの夏のボーナス支給額は、1人当たりで36万3104円。前年の夏に比べて9.7％も減った。これで夏のボーナス支給額は3年連続の減少となったが、一昨年の1.4％減、昨年の1.0％減に比べて、ことしの減少率はきわめて大きい。さらに経団連が大手企業について冬のボーナスの妥結状況を調べたところ、昨年冬を15.9％下回るという結果も出ている。
日本経済新聞の調査によると、米英独など主要国の賃金はこの不況下でも増加しているという。これは主要国の場合は雇用調整で人件費を減らし、残った従業員の賃金は多少とも上げているためだというのが日経新聞の解説。たしかに日本の方が失業率は低いから、そうなのだろう。だが日本の就業人口も減り続けている。こんな状況では、鳩山首相が力説する「内需の拡大」は不可能に近い。政府はこの点をどう考えているのか。そこがどうにも判らない。
≪4日の日経平均 ＝ 上げ ＋41.36円≫
≪5日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫
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アメリカ経済が、戦後最長の景気後退から脱出した。米商務省の発表によると、7−9月期のＧＤＰ（国内総生産）は前期に比べ年率で3.5％増加した。経済成長率がプラスになったのは、5四半期ぶり。景気が回復期に入ったという公式判定はまだあとになるが、これで07年12月から続いた後退期が終了したことは間違いない。
プラス成長になった原動力は、まず個人消費が3.4％増加したこと。次いで住宅投資が23.4％と23年ぶりの大幅増になったこと。そのほか輸出も14.7％増加と貢献した。このうち個人消費も住宅投資も、政府の支援策に助けられたところが大きい。ＣＥＡ（経済諮問委員会）では、オバマ政府が2月に実施した総額7870億ドルの景気対策で、7−9月期のＧＤＰは3−4ポイント引き上げられたと試算している。
この景気対策は公共事業、減税、失業者給付、それに自動車の買い替え補助、住宅の取得税減税など幅広い内容。このうち自動車の購入支援は8月に終了。また住宅減税は11月で終る予定。しかし雇用の改善は遅れており、オバマ大統領も「完全回復までは長い道のり」と述べて、住宅減税については延長する考えを示している。
経済界やウォール街では、成長率は多少落ちるにしても「10−12月期から来年1−3月期のプラス成長は確実だ」という見方が強まっている。ロイター通信も「中国とＥＵ（ヨーロッパ連合）に続いて、アメリカもプラス成長組に入った」と報じたが、そのなかに日本の名前はなかった。その理由は不明だが、ちょっと寂しい。
≪2日の日経平均 ＝ 下げ −231.79円≫
≪4日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫
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プラス成長になった原動力は、まず個人消費が3.4％増加したこと。次いで住宅投資が23.4％と23年ぶりの大幅増になったこと。そのほか輸出も14.7％増加と貢献した。このうち個人消費も住宅投資も、政府の支援策に助けられたところが大きい。ＣＥＡ（経済諮問委員会）では、オバマ政府が2月に実施した総額7870億ドルの景気対策で、7−9月期のＧＤＰは3−4ポイント引き上げられたと試算している。
この景気対策は公共事業、減税、失業者給付、それに自動車の買い替え補助、住宅の取得税減税など幅広い内容。このうち自動車の購入支援は8月に終了。また住宅減税は11月で終る予定。しかし雇用の改善は遅れており、オバマ大統領も「完全回復までは長い道のり」と述べて、住宅減税については延長する考えを示している。
経済界やウォール街では、成長率は多少落ちるにしても「10−12月期から来年1−3月期のプラス成長は確実だ」という見方が強まっている。ロイター通信も「中国とＥＵ（ヨーロッパ連合）に続いて、アメリカもプラス成長組に入った」と報じたが、そのなかに日本の名前はなかった。その理由は不明だが、ちょっと寂しい。
≪2日の日経平均 ＝ 下げ −231.79円≫
≪4日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫
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景気回復の初期段階では、寒気と暖気が入り混じって乱気流を生むことが多い。先週後半のニューヨーク株式市場は、その典型的な値動きとなった。ダウ平均株価は、木曜日には200ドル上げ。金曜日には250ドル下げた。特段の理由もないのに、市場の空気は一夜で激変している。
木曜日は7−9月期のＧＤＰ速報値が予想を上回る結果となり、またプロクター・ギャンブルやコルゲートといった消費関連企業の決算を好感した。一転して金曜日は、政府の景気対策が先細りになって、景気の回復が腰折れするのではないかという不安が市場を支配した。今週も経済指標や企業の決算をめぐって、強気と弱気が交錯するだろう。
そういう意味で最も注目されるのは、6日に発表されるアメリカの10月・雇用統計。事前の予想は失業率が9.9％、就業者の減少が17万5000人となっている。また景気対策との関連で、3日に発表される10月の新車販売と2日に公表されるフォードの決算にも、ウォール街では関心を寄せているようだ。
国内では、2日に10月の新車販売。6日には、9月の景気動向指数が発表になる。決算発表もピーク。日経平均はこれら国内の数字にも影響を受けるが、ニューヨーク市場の動向により大きく反応しそうだ。特にニューヨークが下げると、円相場が上がってしまう構造が痛い。
≪2日の日経平均は？ 予想 ＝ 下げ≫
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木曜日は7−9月期のＧＤＰ速報値が予想を上回る結果となり、またプロクター・ギャンブルやコルゲートといった消費関連企業の決算を好感した。一転して金曜日は、政府の景気対策が先細りになって、景気の回復が腰折れするのではないかという不安が市場を支配した。今週も経済指標や企業の決算をめぐって、強気と弱気が交錯するだろう。
そういう意味で最も注目されるのは、6日に発表されるアメリカの10月・雇用統計。事前の予想は失業率が9.9％、就業者の減少が17万5000人となっている。また景気対策との関連で、3日に発表される10月の新車販売と2日に公表されるフォードの決算にも、ウォール街では関心を寄せているようだ。
国内では、2日に10月の新車販売。6日には、9月の景気動向指数が発表になる。決算発表もピーク。日経平均はこれら国内の数字にも影響を受けるが、ニューヨーク市場の動向により大きく反応しそうだ。特にニューヨークが下げると、円相場が上がってしまう構造が痛い。
≪2日の日経平均は？ 予想 ＝ 下げ≫
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第１６章 失業率って、なんだろう？ ��
労働力人口とか就業者とか完全失業者とか、いろいろ勉強しましたね。こういうことを調べているのは、総務省の統計局というお役所です。「労働力調査」といって、全国で満15歳以上の人を約10万人選び出し、毎月調査しています。調査員が調査票を配って書き入れてもらい、回収します。
調査票にはこまかい質問もたくさんありますが、大事な質問はその人が月末の1週間に働いていたか、それとも仕事を探していたかという点。月末の1週間に1時間以上働いて給料をもらった人は、就業者ということになります。また仕事を持っているが、たまたまその1週間に病気で休んだり、休暇をとって働かなかった人も就業者です。
その1週間に仕事を探していたけれども見付からず、1時間も働けなかった人は完全失業者ですね。そのほかの人たち、たとえば主婦や学生など、仕事をする気のない人たちは非労働力人口に分類されるのです。また働く気はあるけれど仕事が見付かりそうにないと考えて、仕事を探さなかった人たちも、非労働力人口に数えられます。
むずかしいのは、フリーターと呼ばれる人たちの場合です。その1週間に1時間以上働けば就労者。働いていなければ失業者。たまたま、そのときに働く気がなければ非労働力人口となるわけです。こうした統計の作り方はＩＬＯ（国際労働機関）という国連の機関が決めたもので、世界の主な国々は同じ方法で労働統計を作成しています。
（続きは来週日曜日）
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労働力人口とか就業者とか完全失業者とか、いろいろ勉強しましたね。こういうことを調べているのは、総務省の統計局というお役所です。「労働力調査」といって、全国で満15歳以上の人を約10万人選び出し、毎月調査しています。調査員が調査票を配って書き入れてもらい、回収します。
調査票にはこまかい質問もたくさんありますが、大事な質問はその人が月末の1週間に働いていたか、それとも仕事を探していたかという点。月末の1週間に1時間以上働いて給料をもらった人は、就業者ということになります。また仕事を持っているが、たまたまその1週間に病気で休んだり、休暇をとって働かなかった人も就業者です。
その1週間に仕事を探していたけれども見付からず、1時間も働けなかった人は完全失業者ですね。そのほかの人たち、たとえば主婦や学生など、仕事をする気のない人たちは非労働力人口に分類されるのです。また働く気はあるけれど仕事が見付かりそうにないと考えて、仕事を探さなかった人たちも、非労働力人口に数えられます。
むずかしいのは、フリーターと呼ばれる人たちの場合です。その1週間に1時間以上働けば就労者。働いていなければ失業者。たまたま、そのときに働く気がなければ非労働力人口となるわけです。こうした統計の作り方はＩＬＯ（国際労働機関）という国連の機関が決めたもので、世界の主な国々は同じ方法で労働統計を作成しています。
（続きは来週日曜日）
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１４） 日本経済の大黒柱にしよう ＝ 一軒一軒の住宅はもちろん、ビルやマンションの屋上やガラス窓、それに駅や電車やバスの屋根にまで太陽光発電パネルが取り付けられている。薄くて柔軟性のある皮膜だから、パネルはほとんど見えない。だが国中が太陽の光で電気を起こしている。
街を走る車のほとんどが電気自動車。各家庭で発電された電力は自分の家で消費したあと、余った分は車のバッテリーに保存する。この余剰電力は車につながれた電灯線を通じて電力会社に売られたり、地域で電力を必要としている家庭や工場や病院にも届けられる。朝起きて車に充電したいときには、反対の操作で電力を買えばいい。
日本の技術と製品は、世界の追随を許さない。途上国はむろんのこと、欧米の先進国でも日本の現地工場が操業し、大量の輸出も行なわれている。太陽光パネルに使われる半導体、電気自動車用のバッテリー。日本の技術と製品が世界市場を制覇している。 ← 30−40年後に期待される日本の光景だ。
いま太陽光発電設備と自動車用バッテリーに関する日本の技術水準は、頭ひとつだけ他国を引き離している。今後の努力で世界市場を制覇できる可能性は、決して小さくない。それにはメーカー各社による技術革新がなにより大切だが、国民の理解や政府の施策も必要だ。要するに太陽光発電とバッテリー産業を、日本経済を再生させるための大黒柱に育てる大方針の確立が肝要である。
（太陽光発電 は終わり）
≪30日の日経平均 ＝ 上げ ＋143.64円≫
【今週の日経平均予想 ＝ 4勝1敗】
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街を走る車のほとんどが電気自動車。各家庭で発電された電力は自分の家で消費したあと、余った分は車のバッテリーに保存する。この余剰電力は車につながれた電灯線を通じて電力会社に売られたり、地域で電力を必要としている家庭や工場や病院にも届けられる。朝起きて車に充電したいときには、反対の操作で電力を買えばいい。
日本の技術と製品は、世界の追随を許さない。途上国はむろんのこと、欧米の先進国でも日本の現地工場が操業し、大量の輸出も行なわれている。太陽光パネルに使われる半導体、電気自動車用のバッテリー。日本の技術と製品が世界市場を制覇している。 ← 30−40年後に期待される日本の光景だ。
いま太陽光発電設備と自動車用バッテリーに関する日本の技術水準は、頭ひとつだけ他国を引き離している。今後の努力で世界市場を制覇できる可能性は、決して小さくない。それにはメーカー各社による技術革新がなにより大切だが、国民の理解や政府の施策も必要だ。要するに太陽光発電とバッテリー産業を、日本経済を再生させるための大黒柱に育てる大方針の確立が肝要である。
（太陽光発電 は終わり）
≪30日の日経平均 ＝ 上げ ＋143.64円≫
【今週の日経平均予想 ＝ 4勝1敗】
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生産の回復テンポが、だんだん鈍ってきた。経済産業省の発表によると、9月の鉱工業生産は前月比で1.4％の増加だった。これで3月から7か月連続の増加とはなったが、回復の勢いは明らかに弱々しくなっている。前年同月比では、まだ18.9％も低い水準。この調子だと、不況前の状態に戻るには1年以上もかかってしまう。
出荷は前年比3.4％の増加、在庫は0.5％減少した。生産の増加に寄与した業種は、輸送機械工業、電子部品・デバイス工業、電気機械工業など。輸出の回復とエコカー減税などの支援政策が、生産をなんとか持ち上げている恰好だ。しかし回復率は4−5月の6％近い勢いから次第に減速し、8月の1.6％に続いて9月も1.4％と失速寸前のテンポに落ち込んでいる。
同時に実施した予測調査によると、10月は前月比3.1％、11月も1.9％増加する見通し。このため経済産業省は「生産は持ち直しの動きで推移している」とコメントした。だがエコカー支援策や家電製品に対するエコポイント制度などの効果は、しだいに低下しつつある。また大手自動車メーカーの国内生産台数も、頭打ちの傾向が強まってきた。
こうした状況のなかで民主党内閣は、補正予算を3兆円カットして来年度予算の財源に転用してしまった。しかも、その分は子育て支援などの低所得層対策に使われる。民主党の「コンクリートから人へ」の哲学は理解できるが、これで経済の主柱である生産が増えるとは思えない。あとは輸出に頼るだけというのでは、鳩山首相が所信表明で力説した“内需拡大”が宙に浮く。
≪29日の日経平均 ＝ 下げ −183.95円≫
≪30日の日経平均は？ 予想 ＝上げ≫
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出荷は前年比3.4％の増加、在庫は0.5％減少した。生産の増加に寄与した業種は、輸送機械工業、電子部品・デバイス工業、電気機械工業など。輸出の回復とエコカー減税などの支援政策が、生産をなんとか持ち上げている恰好だ。しかし回復率は4−5月の6％近い勢いから次第に減速し、8月の1.6％に続いて9月も1.4％と失速寸前のテンポに落ち込んでいる。
同時に実施した予測調査によると、10月は前月比3.1％、11月も1.9％増加する見通し。このため経済産業省は「生産は持ち直しの動きで推移している」とコメントした。だがエコカー支援策や家電製品に対するエコポイント制度などの効果は、しだいに低下しつつある。また大手自動車メーカーの国内生産台数も、頭打ちの傾向が強まってきた。
こうした状況のなかで民主党内閣は、補正予算を3兆円カットして来年度予算の財源に転用してしまった。しかも、その分は子育て支援などの低所得層対策に使われる。民主党の「コンクリートから人へ」の哲学は理解できるが、これで経済の主柱である生産が増えるとは思えない。あとは輸出に頼るだけというのでは、鳩山首相が所信表明で力説した“内需拡大”が宙に浮く。
≪29日の日経平均 ＝ 下げ −183.95円≫
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