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経済に関する話題なんでも。ニュースの分析・批評・解説など。大胆な予想や提言も。ご意見、ご批判は大歓迎です。
経済なんでも研究会
サンデー実験室 = 孫に聞かせる経済の話
2007-07-01-Sun  CATEGORY: 政治・経済
第5章 市場って、なんだろう? ⑤

みなさんも鮪(まぐろ)のおサシミやおすし、大好きでしょう。鮪は日本人の大好物。近くの海でも獲れますが、大部分は遠くの海で釣り上げられ、船のなかで冷凍にされて港に運ばれてきます。

その鮪は冷凍トラックで、各地の市場に届けられます。たとえば東京の築地市場。朝暗いうちから、番号を付けられた鮪が300本も並べられます。買い手は魚屋さん、料理屋さん、すしやさん、町の市場やスーパーの人などです。並べられた鮪をよく見て、どれを買おうか考えます。

あさ5時半、競り(せり)が始まります。売り手が1番の鮪を指して「300万円」と言うと、買い手から「310万」「320万」という声がかかり、いちばん高い値段を言った人に売られます。鮪と言っても種類がたくさんあり、大きさや味も違うので、高いものから安いものまで値段はさまざまです。築地市場では、これまで1本=2000万円が最高記録でした。

こうして2時間ほどの競りで、全部が売れてしまいます。買った人は朝のうちに自分のお店に持って帰り、おサシミにしたり、おすしを握ったりして売るのです。こんどは近所のおかあさんやお姉さんがやってきて、品物をよく見て買って帰るのです。

                   (続きは来週日曜日)

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今週のポイント 
2007-07-02-Mon  CATEGORY: 政治・経済
年の後半入り。29日の参院選を見据えて、今週からは一挙に政治の季節に入る。この政治的なイベントが、経済にどんな影響を及ぼすのか。そうした予測が次々と公表され、議論が高まるにちがいない。

ことし前半の景気動向は不安定で、方向を判断しにくかった。たとえば生産はむしろ不調だったが、GDP(国内総生産)統計は予想を上回った。後半も同じような状況が続くのかどうか。選挙後はムードが一変するのだろうか。

すでに与党の苦戦が伝えられている。仮にその状況が変わらないとすると、投票日が近づくにつれて経済界は重苦しいムードに包まれるだろう。特に外国人投資家が模様眺めにはいるため、株価は動きにくくなる。

選挙後の情勢も視野にはいってくる。日銀は8月に金利を上げるのか。政府・与党は消費税の引き上げに向かって動き出すのか。今週から、こんな議論が噴出してきそうである。

    ≪2日の日経平均は? 予想=下げ

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短観を見て、考え込んだこと
2007-07-03-Tue  CATEGORY: 政治・経済
日銀は2日、6月の企業短期経済観測を発表した。結果が日銀の利上げにとって追い風となるのか注目されたが、大企業・製造業の業況判断(「良い」-「悪い」)はプラス23。大企業・非製造業はプラス22。ともに3月の調査と変わらなかった。追い風ではないが、逆風でもないというところだろう。

大企業だけを見れば、ゆるやかな景気上昇を裏付ける数値だと言える。しかし中小企業からの回答を見ると、業況判断は製造業が3月時点のプラス8からプラス6へ減少。非製造業はマイナス6からマイナス7へと悪化した。この数値からは、景気がいいという判断は出てこない。

最近は工業原材料や食料が値上がりしている。また人手不足で人件費も上がり始めた。だが消費者物価は、まだ前年比マイナスの状態を続けている。そのギャップを多くの中小企業が負担し、経営が苦しくなっているのではないか。この短観でも、中小企業の仕入れ価格についての回答(「上昇」-「下落」)は3月時点の43から51に跳ね上がった。

もう1つ。6月20日に内閣府と財務省が発表した法人企業景気予測調査との整合性。この調査では、大企業から中小企業にいたるまで全業種の景況判断がマイナスになっている。調査対象は異なるにしても、調査方法はほとんど同じ。どちらを信用したらいいのかしら。

      *法人企業景気予測調査については、6月21日のブログを参照してください。

    ≪2日の日経平均 = 上げ≫

    ≪3日の日経平均は? 予想=上げ

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給与減少の実態解明を
2007-07-04-Wed  CATEGORY: 政治・経済
厚生労働省が集計した5月の勤労統計によると、1人当たり平均の現金給与総額は27万4091円。前年同月に比べて0.6%の減少だった。6か月連続の減少である。景気はゆるやかな回復を続けているのに、なぜ給与が減り続けるのか。

現金給与総額は、基本給と残業料とボーナスや通勤手当などの合計額。5月の場合、このうち基本給は前年比0.1%の減少。残業料は1.1%の増加だった。基本給はこれで13か月連続の減少となっており、給与が減り続ける原因になっていると言えるだろう。

では基本給が減少している原因は何か。よく言われるのは、正社員が減ってパートが増えていること。5月の調査をみても、パート労働者は前年比2.7%増加した。しかし正社員も1.3%増えているから、これだけでは説明できない。

もう1つの説は、団塊世代の退場。高齢者が退職して行くために、従業員の平均年齢は下がり気味。したがって平均給与額も減少せざるをえない。たしかに説得力はあるが、証明ができていない。この問題は個人の消費支出を通じて、景気動向にも深いかかわりを持っている。厚生労働省は、調査の際に受給者の平均年齢ぐらいは調べたらどうだろう。

    ≪3日の日経平均 = 上げ≫

    ≪4日の日経平均は? 予想=下げ

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罪深くなってきた円安(上) 
2007-07-05-Thu  CATEGORY: 政治・経済
円安が行き過ぎて、その功よりも罪の方が大きくなってきた。日銀の集計によると、円の6月の実質実効為替レートは、前月よりも1.5ポイント低下して93.4となった。この水準は85年9月のプラザ合意当時のレートだった94.8を下回る。実に21年9か月ぶりの円安である。

実質実効為替レートというのは、日本の主な輸出先である15の国・地域の通貨を対象に、まず輸出量に応じて加重平均する。さらに相手国との物価上昇率の差も勘案して算出。いわば日本が輸出しやすいかどうかを、為替レートの面からみた尺度である。数字が低いほど円安で、輸出条件が好転する。

1973年3月を100とした指数で、これまでの最高は95年4月の165.5。ことし1月からは100を切って、下がり続けてきた。このため日本の輸出はきわめて好調。いまの景気回復も、その最大の原動力は輸出だと言っていい。

このように円安の最大のメリットは、輸出の拡大要因であること。輸出関連企業の利益に大きく寄与。したがって景気にとってもプラス。株価の上昇にも貢献している。ところが輸入関連企業にとっては、輸入価格が上昇するからマイナス要因。消費者にとっても、輸入品の価格が上がるからデメリットになる。

                      (続きは明日)

    ≪4日の日経平均 = 上げ≫

    ≪5日の日経平均は? 予想=下げ

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罪深くなってきた円安(下)
2007-07-06-Fri  CATEGORY: 政治・経済
円安にはメリットもあるが、デメリットもある。多少の円安ならば、輸出が伸びて景気も押し上げられる。しかし円安が行き過ぎると、全体としてデメリットの方が大きくなってしまう。現状はもう完全にその局面に入ってきた。

特に中小企業の経営を大きく圧迫している点が問題。各種の調査をみると、大企業の業績は絶好調だが、中小企業は悪戦苦闘している。景気の回復がこれだけ長く続いているのに、中小企業の業績は一向によくならない。工業原材料、エネルギー、食料などの輸入品が値上がりして、仕入れ価格が高騰しているのに価格転嫁ができないからである。

円安の主たる原因は、日本の超低金利にある。現在の政策金利はアメリカが5.25%、ユーロ圏が4%、ニュージーランドは8%だ。これに対して、日本はわずか0.5%。金利の安い日本から高金利の国へ、おカネがどんどん流れ出している。このとき円を売って外貨を買うから、円相場は安くなる。

いま米ドルは、ユーロなどの通貨に対して最安値圏にある。そのドルに対しても、日本円はかなり安い。BIS(国際決済銀行)も報告書で「最近の円安は明らかに異常」と警告した。こうした状態が続くと、円は主要通貨としての地位を失う危険性が高い。行き過ぎている現在の円安について、政治家も役人も大企業もこうした視野からの発言はない。

    ≪5日の日経平均 = 上げ≫

    ≪6日の日経平均は? 予想=上げ

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サタデー自習室――少子高齢社会の問題(6)
2007-07-07-Sat  CATEGORY: 政治・経済
6)負担の問題 = 2005年の国勢調査によると、生産年齢人口(15-64歳)は8409万人。一方、老年人口(65歳以上)は2567万人だった。この両者の比率を計算してみると、約3.3対1となる。理屈の上では、3.3人の現役が働いて1人の老人を養っていたことになる。

少子化・高齢化が進む以前、この比率はずっと大きかった。たとえば戦前1930年だと12.2対1。戦後1970年でも9.7対1である。それが95年には4.9対1に。さらに2050年には、なんと1.5対1にまで縮小する見込みだ。

たとえば65歳以上の人でも、元気で働いている人もいる。64歳以下で、働けない人もいる。あくまで国民全体としての計算値だ。また「養う」と言っても、働いている人の収入が直接に老人の手許に届くわけではない。税金や保険料の支払いが、政府や自治体を経由して老人の年金や医療費補助に使われるという意味である。

だが働く人の数が少なくなって税金や保険料の総額が減れば、老人に対する年金や医療費補助の原資がなくなってしまう。おカネを拠出する人が減り、使う人は増える。すでに現在でも大きな社会・経済・政治問題になっているが、これから人口ピラミッドの形が急変すると、この問題は幾何級数的に拡大してしまう。

    ≪6日の日経平均 = 下げ≫

    【今週の日経平均予想 = 1勝4敗】

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サンデー実験室 = 孫に聞かせる経済の話
2007-07-08-Sun  CATEGORY: 政治・経済
第5章 市場って、なんだろう? ⑥

先週は鮪(まぐろ)の話でした。市場では、ほかの品物についても同じような方法で値段を決めています。もちろん、いわしなどの小さい魚や野菜などの値段を1つ1つ決めるわけではありません。それは大きな箱にいっぱい詰めていくら、何キロでいくらというふうに決めるのです。

しかし市場で決まる値段は、いつも売り手と買い手が「売ってもいい」「買ってもいい」というところに落ち着くのです。声が大きい人、力の強い人が勝つわけではありません。だから誰にとっても同じチャンスがあり、とても公平だと言えるでしょう。

このような方法を、自由な市場での値段の決め方と言います。需要が大きかったり、供給が少ないと、値段が自然に上がり、逆だと下がります。その一方で、こうして決まった価格がひとりでに需要と供給を調節する働きもするのです。

たとえば市場で、ある品物の値段が上がったとします。すると生産者は高く売れれば得をするので、その品物をたくさん作って出荷します。逆に市場で値下がりすれば、品物の出荷を抑えます。買い手の方も値段が高くなれば買いません。安くなればたくさん買うでしょう。こうして市場は適正な価格を作り出し、需給の調整もするのです。

                   (続きは来週日曜日)

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今週のポイント 
2007-07-09-Mon  CATEGORY: 政治・経済
参議院選挙が12日(木)公示される。ここから29日の投票日までは選挙一色。経済問題はいったん日陰に追いやられる。その選挙戦でも、年金支払いや政治資金問題などが中心になりそう。経済問題は、ここでもカヤの外になりそうだ。

日経平均株価は、先週末で1万8140円。6月21日につけた年初来高値まで、あとちょうど100円に迫っている。今週は高値を更新するかもしれないが、その公算は小さいように思われる。市場も選挙の結果に気をとられるからである。

経済指標としては、9日に5月の機械受注、10日に6月の工作機械受注。11日には6月の企業物価が発表になる。このところ強含みの企業物価が、上げ基調を続けているかどうか。日銀の金融政策にも影響するだけに、経済界の関心は高い。

その日銀は11-12日に、政策決定会合を開く。前回のときと違って、今回は政府・与党からの牽制はない。前回は批判されたので遠慮しているのか、それとも日銀には選挙前に決断する度胸はないと読んでいるのか。答えは後者だろう。したがって利上げはない。

    ≪9日の日経平均は? 予想=上げ

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7年ぶりの高値をつけた日経平均
2007-07-10-Tue  CATEGORY: 政治・経済
日経平均株価が9日、終り値で7年ぶりに高値を更新した。前日比121円04銭高の1万8261円98銭。実に2000年5月2日以来の水準である。日本の景気はスローペースながらも、60か月を超えて上昇中。それにしては、株価の戻りは遅かったように感じられる。世界的な株価高騰のなかで、出遅れ感が強かった日本の株価。やっと見直し機運が出てきたのだろうか。

基本的な原動力は、やはり景気の着実な回復だろう。そして景気の回復は、発展途上国も含めた世界経済の活況に依存するところが大きい。輸出産業は特に恩恵を受け、景気を引っ張り上げる力となっている。その点では円安の効果も見逃せない。9日現在の為替相場は、対ドルが123円台、対ユーロは168円台に。

日本の株価は、これからどう動くのか。そのカギは、まずアメリカをはじめとする世界景気の好調が持続すること。同時に現在の世界的なカネあまり状態に、大きな変化が起らないこと。この辺りの状況は、大量の資金が流れ込んでいるウォール街の動向を見ていれば判ってくるだろう。

日本の株価が見直され、日本にも世界のカネがどっと流れ込んでくる可能性はありうる。だがその一方、日本は独自の問題も抱えている。それは参院選。選挙で与党が負ければ、政治は不確実性を増す。海外の投資家は不安視するかもしれない。与党が勝てば、利上げや消費税の増税が急速に浮かび上がる。当面の日経平均は「世界的なカネあまり vs 選挙後遺症」の綱引きということになるか。

    ≪9日の日経平均 = 上げ≫

    ≪10日の日経平均は? 予想=下げ

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持ち直した5月の機械受注
2007-07-11-Wed  CATEGORY: 政治・経済
設備投資の先行指標となる機械受注額が、予想外の回復ぶりを見せた。内閣府が9日発表した5月の機械受注は、船舶と電力を除く民間需要分が前月比5.9%増の1兆0717億円。この増加率は市中の事前予測をかなり上回った。2月から3月にかけて減少した機械受注が、持ち直してきたことを物語っている。

この統計は機械製造業の280社を対象に、毎月集計されている。特に景気変動の要因となる民間企業の設備投資の先行指標となるのは、民間需要のうちから船舶と電力を除いた部分。船舶と電力は発注が不規則で多額なために、全体の趨勢を見るためには不適当だという理由で除かれている。

その船舶・電力を除く民需は、2月に前月比4.9%減、3月も4.5%減となり、今後は設備投資が減少するのではないかと心配された。それが4月に2.2%の増加となったあと、5月は5.9%増まで回復したわけである。

5月分の内訳けをみると、製造業が15.3%の増加となって大きく盛り返した。なかでも石炭・石油製品工業は172.1%の増加。また注目されている電気機械が23.1%、自動車工業も12.1%増加と回復した。内閣府は3月の時点で4-6月は11.8%の減少と予測していたが、この予測は幸いなことにはずれるだろう。

    ≪10日の日経平均 = 下げ≫

    ≪11日の日経平均は? 予想=下げ

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日銀はハラを く くるべし
2007-07-12-Thu  CATEGORY: 政治・経済
日銀は11、12の両日、政策決定会合を開いている。重要な金融政策を決定する会合なので、本来ならばもっと注目されていい。しかし今回の会合には、経済界も市場もそれほど関心を持っていない。参院選を目前にして、政策金利の引き上げは100パーセントないと見抜いているからだ。

「今回は利上げなし」の読みが、市場では前々から定着してしまっていた。こういうのを≪市場との対話≫というのだろうか。市場との対話は、アメリカFRB(連邦準備理事会)のグリーンスパン前議長が開発した手法。金融政策の変更が経済に過度の影響を与えないために、通常から金融当局のスタンスを広くPRしておくやり方だ。

だが「参院選の前に利上げはない」という見通しを市場に植え付けてしまったことは、対話でも何でもない。むしろ日銀の失敗だと考えるべきだろう。選挙が終わると、こんどは利上げ予想が優勢になるが、そうしたなかで「参院選の直後に利上げするのも当て付けがましい」という見方が出てくるかもしれない。

日銀はこんな政治の動きに巻き込まれず、毅然としてほしいものだ。いまの日本経済の状況からみて、わずか0.5%という政策金利が適切なのかどうか。海外から見れば、日本は経済の将来に自信がない証拠だと映るのではないか。日銀は自己保身を捨てて、ハラをくくって決断をしてもらいたい。

    ≪11日の日経平均 = 下げ≫

    ≪12日の日経平均は? 予想=上げ

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倒産の増加を どう見るか
2007-07-13-Fri  CATEGORY: 政治・経済
民間の調査会社である帝国データバンクの集計によると、07年上半期の企業倒産件数は5394件。前年同期に比べて16.6%増加した。この調査は全国ベースで、負債が1000万円以上の倒産を集計している。

倒産件数は増加したが、全体の負債総額は2兆5725億円。前年よりも8.3%減少した。これは大型の倒産が少なくなる一方で、中小企業や零細企業の倒産が増えていることを示している。じっさい、負債額が100億円以上の大型倒産は、昨年上半期の47件から34件に減った。

その半面、負債額が5000万円未満の倒産は2261件。前年比30.9%も増加した。業種別には、建設、小売り、サービス業が多い。地域別では、北陸、近畿、四国が前年比30%以上の増加だった。全体として景気は上向き加減だが、やはり中小・零細企業にまでは恩恵がなかなか及んでいない証拠だろう。

倒産の原因はさまざまだが、原材料やエネルギー価格の上昇を吸収できずに行き詰まった例が多い。金融機関も不良債権にはきわめて神経質だから、資金繰りもままならない。いま選挙戦の最中で、各党は「格差の是正」を声高に叫んでいる。では具体的に、景気回復に乗り切れなかった中小・零細企業に対して、どんな手を差し延べようとしているのだろうか。

    ≪12日の日経平均 = 下げ≫

    ≪13日の日経平均は? 予想=上げ

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サタデー自習室――少子高齢社会の問題(7)
2007-07-14-Sat  CATEGORY: 政治・経済
7)給付の問題 = 社会保障給付費は、年金、医療、その他の福祉サービスに大別される。この給付総額は1985年度(昭和60年度)には36兆円だった。それが2000年度には78兆円、04年度には86兆円に達している。さらに15年度には116兆円、25年度には141兆円に膨れ上がる見込みだ。

特に高齢者向け給付費の伸びが大きい。長寿者が増えれば、年金の支給総額は増大する。加えて健康に対する不安も増えるから、医療費や介護費が増大することはやむをえない。厚生労働省の調査によると「日常生活に影響がある健康問題」を抱えている人の割合は、65-74歳が19%。75-84歳は30%、85歳以上は42%である。

高齢者向けの社会保障給付費は、85年度には19兆円。全体の給付費に占める割合は52.8%だった。それが04年度には61兆円。割合は70.8%に達している。この間、給付費全体の伸び率は約2.4倍。これに対して、高齢者向け給付費は約3.2倍の増加率となっている。

社会保障制度の基本的な考え方は、こうした給付費用を働いている現役世代が拠出することにあった。所得税や住民税の一部、それに社会保険料という形での拠出である。しかし、それではとても負担し切れなくなってしまった。その差額は政府が埋めているが、国の財政も大赤字。日本の社会保障制度は、いま崩壊寸前のところにきている、と言っても過言ではない。

                  (続きは来週サタデー)

    ≪13日の日経平均 = 上げ≫

    【今週の日経平均予想 = 4勝1敗】 

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サンデー実験室 = 孫に聞かせる経済の話
2007-07-15-Sun  CATEGORY: 政治・経済
第5章 市場って、なんだろう? ⑦

みなさんは「株式会社」という言葉を、聞いたことがあるでしょう。日本にも巨大なものから小さいものまで、たくさんあります。会社は世の中のために役立つ、いろいろな仕事をするために作られます。仕事をするためには、おカネが必要ですね。そこで多くの人におカネを出してもらい、出してくれた人に株券を渡す。こういう仕組みの会社を株式会社と言うのです。

株式は売ったり買ったりすることができます。その売買をする場所が証券取引所で、株式市場とも呼ばれています。世界中どこの国にもあり、日本では東京、大阪、名古屋、福岡、札幌の5か所にあります。売ったり買ったりしたい人は、証券会社を通じて、この市場に注文を出すのです。

株式市場での売買は、基本的に鮪(まぐろ)の売買と同じです。ある会社の株式を売りたい人と買いたい人が考えている値段が一致すると、売買は成立します。買いたい人が多いと株価は上がり、売りたい人が多いと下がるのです。

鮪の場合と違うのは、市場に品物が持ち込まれないこと。何千という会社についての売買注文がコンピュータで処理され、電光掲示板に映し出され、その数字がどんどん変わって行きます。ですから証券取引所という建物はありますが、品物は見えない市場と言ってもいいでしょう。新聞の株価欄を、みなさんも1度見てください。

                   (続きは来週日曜日)

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今週のポイント 
2007-07-16-Mon  CATEGORY: 政治・経済
今週の注目はアメリカ。17日には6月の生産者物価、工業生産、半導体製造業のBBレシオ、7月の住宅市場指数。18日には6月の消費者物価、住宅着工。19日にはCB(コンファレンス・ボード)の景気先行指数が発表される。そして18日と19日にはバーナンキFRB(連邦準備理事会)議長の議会証言も。

アメリカ経済をめぐっては、いま楽観論と警戒論が交錯している。まだ順調な拡大が続くのか、それとも住宅金融問題の後遺症が強く一時的に調整期を迎えるのか。ダウ平均も企業の好業績を期待して最高値の更新を続けるのか、ここでいったん休むのか。いまのところ楽観論の方がやや優勢。経済指標がその援軍になるのかどうかが焦点である。

特に物価指数とインフレ見通しに関するバーナンキ証言。住宅関連の指標。またBBレシオとCBの景気予測は、大きな影響力を持つだろう。これらの内容が明らかになるたびに、株価や円相場もかなり変動する可能性がある。日本にとっても要注意だ。

国内では17日に5月の第三次産業活動指数、19日に5月の全産業活動指数が発表になる。そして参院選挙は真っ盛り。しだいに選挙結果が経済にどんな影響を与えるか、の議論にも熱が入ってくる。

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夕張市より ひどい国の借金体質
2007-07-17-Tue  CATEGORY: 政治・経済
財務省の集計によると、06年度末の「日本国の借金」は834兆3786億円となった。前年比0.8%の増加。もちろん過去最高の金額である。国の借金は国債、財投債、政府短期証券、その他の借り入れを合計したもの。このうちの8割が国債で、発行残高は532兆円。前年比で5兆円ほど増加した。

国の借金は毎年ぐんぐん増加してきたが、06年度は増加率が目に見えて小さくなった。これは景気回復で税収が増えたことから、新規の国債発行を減らすことができたため。この点は、不幸中の幸いだと言える。だが地方自治体の長期債務も200兆円程度あると推定されるので、国と地方を合わせた借金の総額は1000兆円を突破したものとみられている。

800兆円だの1000兆円だのという数字は、大きすぎて庶民にはピンとこない。たとえば現在、世の中に出回っている日銀券。1万円、5000円、1000円などのお札を全部かき集めても75兆円しかない。財務省は理解を深めてもらおうと、いつもご丁寧に国民1人当たりの借金額を付け加えている。それによると、国の借金は1人当たりで約653万円、前年より5万円増えた。

話は飛ぶが、財政が破綻して再建団体に指定された夕張市。いま大変な苦労をしているが、その債務総額は約600億円。人口1人当たりにすると、約480万円である。自治体だと再建のためにタガをはめられるが、国の場合は野放し。仕方がないと言ってしまえばそれまでだが、なにか割り切れない気がしないでもない。

    ≪17日の日経平均は? 予想=下げ

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身売りする アメリカの“日経” (上)
2007-07-18-Wed  CATEGORY: 政治・経済
アメリカ最大手の経済情報グループであるダウ・ジョーンズ社が、買収されることになった。買収するのは、買収王マードック氏率いるニューズ・コーポレーション。買収金額は50億ドル、約6000億円だという。当のダウ・ジョーンズ社が発行する経済紙ウォールストリート・ジャーナルが報じたのだから、間違いのない情報だ。

ダウ・ジョーンズ社は1882年の設立。1889年にウォールストリート・ジャーナル紙を発行。1896年にはダウ工業株30種平均を開発した。経済情報の新聞、雑誌、出版、ネットを所有。いわばアメリカの日本経済新聞社といったところ。

ただ最近まで、ダウ社のオーナーであるバンクロフト家や前会長がニューズ社による買収に反対と伝えられていた。またウォール紙の記者もストライキをして、反対声明を出している。反対の理由は「マードック氏が買収した新聞、テレビを使って、政治的な偏見を表現している」こと。その底流には、立て続けに情報産業を買収してきたことへの反感もありそうだ。

アメリカでは、企業買収はもはや日常茶飯事。ちょっとのことでは驚かないが、この買収劇は大きな波紋を呼びそうだ。マードック氏といえば、1996年に突如として日本上陸。このときはソフトバンクの孫正義氏と組んでテレビ朝日の筆頭株主となったが、朝日新聞が全株を買い取って落着という事件も起こしている。

    ≪17日の日経平均 = 下げ≫

    ≪18日の日経平均は? 予想=上げ

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身売りする アメリカの“日経”(下)
2007-07-19-Thu  CATEGORY: 政治・経済
陽に焼けて茶色の、しわしわの大きな顔。麦わら帽子をかぶせれば、田舎の牧場主といった風貌。眼光は鋭いが、喋り方はむしろタドダトしい。1996年に来日したときの、マードック氏の印象である。だが彼の足跡には、目をみはるものがある。

1931年、オーストラリア生まれ。現在はアメリカ国籍。1970年代にはオーストラリアの新聞、雑誌業界をほぼ牛耳り、ヨーロッパとアメリカへ乗り出す。同時にテレビにも触手を。80年代にイギリスの名門紙ザ・タイムズを買収。衛星放送BスカイBを立ち上げた。アメリカでは映画の20世紀フォックスを買収、フォックス・テレビを設立。

いまや欧米豪の3大陸で、テレビ、新聞、雑誌、映画、音楽、ネットの巨大な情報産業を操るメディア王となった。ただ、こうした情報媒体をマスメディアとしてだけ扱い、特に新聞や雑誌のジャーナリズム性を軽視する傾向が強い。この点をウォール紙の記者連中と、どう折り合いをつけるのか。

次なる目標はアジア。中国や日本には、昔から大きな関心を持っているようだ。だが日本の大新聞はみな非上場で、手を出しにくい。その点、ほとんどが上場している大手のテレビ局は、狙われやすいかもしれない。新しい衛星テレビ局を立ち上げるという選択肢もありうるだろう。

    ≪18日の日経平均 = 下げ≫

    ≪19日の日経平均は? 予想=上げ

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第3次産業の収益性が悪化
2007-07-20-Fri  CATEGORY: 政治・経済
まずは日本の第3次産業についてのクイズから。製造業と第3次産業を比べると、売上げや利益はどちらが多いでしょうか。一般に製造業の方が多いと思われがちだが、実は第3次産業の方が両方とも大きい。経済産業省が最近まとめた資料の一部を紹介しよう。

それによると、今回の景気回復期を通じて、第3次産業の売上げは03年(平成15年)4-6月期から15期連続で増加。06年10-12月期の売上げは約227兆円となった。これに対して製造業は02年10-12月期から17期連続の売上げ増。06年10-12月期は112兆円だった。第3次産業の方が、売上げ高は2倍なのである。

第3次産業というのは、いわゆるサービス業。具体的にはエネルギー供給、水道、運輸、通信、卸・小売り、医療、教育、娯楽、福祉、飲食店、不動産、その他のサービス業など業種はきわめて幅広い。小規模な企業が多いことと労働集約型の業種が多いことから、その利益率はもともと製造業に比べると低い。

経済産業省によると、06年10-12月期の経常利益は製造業の6兆6000億円に対して、第3次産業は7兆3000億円。だが05年7-9月期以降、その売上高利益率はほとんど横ばい。特に医療、福祉、運輸、情報通信業など8業種では利益率が低下している。全体としてみれば、第3次産業は健闘している。だが経営は楽でないということになる。

    ≪19日の日経平均 = 上げ≫

    ≪20日の日経平均は? 予想=上げ

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サタデー自習室――少子高齢社会の問題(8)
2007-07-21-Sat  CATEGORY: 政治・経済
8)痛み分け方式 = このまま行くと、2050年には現役世代の負担がいまの3倍になるという試算もある。そんなことは、現実問題として不可能だ。日本の社会福祉制度を崩壊させないためには、受給者と拠出者、それに政府の3者が痛みを分かち合うしかない。その方向でのいくつかの施策が、すでに動き出している。

受給者については、まず年金の受給年齢をしだいに引き上げて行く。また厚生年金の場合、たとえば平均的な収入があった世帯は現役世代の手取り平均年収の59%を受け取れる計算だったものを、しだいに引き下げて50%程度にする。

高齢者については、たとえば70歳以上で現役並みの所得がある人は、医療費の自己負担比率が昨年10月から2割→3割。また70-74歳は、来年4月から1割→2割。厚生労働省の試算だと、65歳以上の夫婦世帯(収入379万円の場合)が支出する税金、保険料、医療費の自己負担額は、01年度に約96万円だったものが07年度には約155万円に跳ね上がった。

一方、拠出者側の負担については、たとえば厚生年金の保険料は現在の年収の約15%(労使折半)から、2017年までに18.3%へと段階的に引き上げられる。それでも足りなければ消費税の引き上げというのが、いま考えられているシナリオである。しかし、その前に政府自身も行政改革や歳出カットを強力に進めなければ、国民の理解と協力は得られない。

                  (続きは来週サタデー)

    ≪20日の日経平均 = 上げ≫

    【今週の日経平均予想 = 3勝1敗】

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サンデー実験室 = 孫に聞かせる経済の話
2007-07-22-Sun  CATEGORY: 政治・経済
第5章 市場って、なんだろう? ⑧

魚や野菜の市場は大きな建物のなかで、売り手と買い手が品物を前にして値段を決めます。先週お話した株式市場は、証券取引所という大きな建物はありますが、株式という品物は見えません。きょうは建物もない、それでも大きな市場の話です。

それは外国為替市場。いろいろな国の通貨、つまりおカネを売買する市場です。日本ではただ1つ、東京外国為替市場というのがあって、1952年にオープンしました。

会社は製品をアメリカに輸出するとドル、中国に輸出すると元というふうに、いろいろな国の通貨で代金を受け取ります。この外国の通貨は、日本の円に替えなければ国内では使えません。逆に外国から品物を輸入するときには、その国の通貨が必要になります。みなさんが外国に旅行する場合にも、その国のおカネがないと困りますね。

こうして外国の通貨を売ったり買ったりするところが、外国為替市場なのです。ふつう売買の注文は、銀行を通じて市場ブローカーと呼ばれる人たちに届けられます。ブローカーは電話やコンピュ-タで売買するため、建物は必要ありません。世界中の通貨が売買されますが、基本は魚や野菜と同じ。ドルの需要が供給より大きければドルの値段は上がり、小さければ下がります。

                   (続きは来週日曜日)

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今週のポイント 
2007-07-23-Mon  CATEGORY: 政治・経済
最大の焦点は、今週中に自動車メーカー各社が生産を再開できるかどうか。中越沖地震で部品メーカーのリケンが被災したため、自動車メーカー全12社の生産がストップしている。リケンは23日にも一部の生産を再開する方針と伝えられるが、本格的な操業がいつになるかはまだ不明。

95年の阪神大震災でも自動車生産はストップしたが、全体の生産減は約4万台。1.5日分の生産減少にとどまった。今回はそれより大きな影響が出そう。それでも今週中にフル生産体制に戻れれば、夏休みの短縮などによって影響は最小限に抑えられるだろうと、関係者はみている。

今週は日米両国で、決算ラッシュの始まり。日本では電機メーカー、証券、鉄道などのほか、注目企業が続々と4-6月期の業績を発表する。一般に輸出関連企業は、好調の持続が確認されるだろう。その半面、内需関連の決算や見通しはどうなるか。

26日には6月の企業向けサービス価格、27日には6月の消費者物価が公表される。その水準しだいでは、8月の金利引き上げ予測が一段と高まることに。アメリカでは27日、4-6月期の経済成長率。そして29日は、いよいよ天下分け目の参院選投票日である。

    ≪23日の日経平均は? 予想=下げ

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インフレ色強める中国経済
2007-07-24-Tue  CATEGORY: 政治・経済
中国人民銀行は先週末、民間銀行の預金と貸し出しの金利を引き上げると発表した。1年もの定期預金の金利は3.06%から3.33%へ。また期間1年の貸し出し金利は6.57%から6.84%へと引き上げられた。中国の利上げは3月と5月に続き、ことし3回目。

中国経済は、いぜんとして高度成長を続けている。4-6月期の実質成長率は11.9%。輸出と設備投資が、成長の原動力となっている。人民元はこの2年間、対ドルで約8%切り上がった。しかし輸出の勢いは衰えず、1-6月の貿易黒字は1125億ドル。前年に比べて83%も増えた。

中国政府は元の急激な上昇を抑えるため、為替市場で元の売り介入を続けてきたが、このため国内に過剰流動性が発生している。株価は2年前の4倍に。不動産その他の固定資産投資は前年比26%増。6月の消費者物価は前年比4.4%上昇となった。このまま放置すれば、インフレ状態に突っ込む危険性が高い。

そこで3回目の金利引き上げとなったわけだが、株価は逆に大幅な上昇となった。この程度の小幅な金利引き上げでは、経済になにも影響しないというのが、一般的な受け取り方だという。政府は特別国債の発行や預金利子課税の引き下げなど、市中の流動性を吸収しようと躍起だが、いまのところ効果はあまり上がっていない。

    ≪23日の日経平均 = 下げ≫

    ≪24日の日経平均は? 予想=上げ

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自動車の減産は 計12万台弱
2007-07-25-Wed  CATEGORY: 政治・経済
中越沖地震の影響でストップしていた自動車各社の生産が、ほぼ正常に復帰した。16日朝の地震で、部品大手のリケン柏崎事業所が被災。自動車各社は生産を停止していたが、リケンが23日から操業を開始したため、トヨタとホンダは24日から、日産、三菱も25日から生産を再開した。他の各社も今週中には通常稼動に戻る見通し。

リケンはピストンリングの最大手メーカー。自動車各社は自社工場に部品の在庫を持たない「カンバン方式」を採用しているため、部品メーカーの操業停止で自動車の組み立てができなくなってしまった。この間の減産台数はトヨタの5万5000台を筆頭に、12社の合計で12万台弱と推定されている。

95年の阪神大震災でも部品の供給が止まり、計4万台の減産を経験している。今回はその3倍程度の被害になった。メーカー各社は8月の夏休みや秋以降の休日を短縮するなどして、この減産分を取り戻す計画だ。したがって年間の経営計画には、ほとんど悪影響が残らないと、各社の幹部は強調している。

問題は今後の災害対策。主要な部品メーカーの工場を分散するのが、いちばん効果的。だが部品メーカーの数は多い。ターボチャージャー、サイドミラー、エアコン、各種のスイッチなど。これらの部品工場を、みな分散することは容易ではない。まず世界のトヨタが、どんな対応策を打ち出すのだろうか。

    ≪24日の日経平均 = 上げ≫

    ≪25日の日経平均は? 予想=下げ

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三越と伊勢丹が経営統合へ
2007-07-26-Thu  CATEGORY: 政治・経済
三越と伊勢丹が、経営統合することに踏み切った。07年度中に持ち株会社を設立。08年度に両社が社名を残したまま、傘下に入る方式で統合する。この方式は、3月に明らかになった大丸と松坂屋の経営統合とほぼ同じ。デパート業界の再編成は、いよいよ佳境に入ってきた。

デパート業界は、スーパーやコンビニ、専門店との競争が厳しく、ここ10年間は売上げが連続して減少。再編成の必要に迫られていた。すでに03年には西武とそごう。この9月には大丸と松坂屋。10月には阪急と阪神が統合する。

業界4位の三越と5位の伊勢丹が合併すると、連結売上高は1兆8000億円を超えて業界第1位に。三越が全国展開で富裕層に人気、伊勢丹は首都圏中心で若者に強い。この両社が仕入れや物流を共同化すれば、合併効果は高いだろうと専門家はみている。

ただ両社の性格はかなり違う。伊勢丹も1886年の創業だが、三越は1673年。こんどの統合話は、どちらが持ちかけたのか。どちらにしても、具体的な条件交渉に入ったときに、互いに譲歩ができるかどうか。歴史的な重みで、交渉が暗礁に乗り上げる危険性がないとは言えない。

    ≪25日の日経平均 = 下げ≫

    ≪26日の日経平均は? 予想=下げ

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伊サッカー・チームが来日拒否!
2007-07-27-Fri  CATEGORY: 政治・経済
びっくりニュースである。共同通信によると、イタリアのサッカー1部リーグに所属するカターニアは、中越沖地震で刈羽原発から放射性物質を含む水漏れがあったことを理由に、来日を中止することになった。同チームは26日に来日し、横浜FC、磐田、千葉の3チームと親善試合を行う予定だった。

主催者側の説明によると、イタリア国内では今回の事故が非常に深刻に受け止められている。新潟県では1万人が避難したという誤報まで流れたという。特に選手の親たちが訪日に大反対。結局はキャンセルになってしまった。日本の原発事故がイタリアでこんなに大きな反響を呼んだことには、ちょっと驚き。

イタリアといえば、地中海に面した長靴型の国。パスタとワイン、それにファッションを思い出す人は多いだろう。そして地震国でもある。だがイタリアでは、原発が1基も稼動していないことを知る人は少ないのではないか。

エネルギー資源に乏しい点では、日本と同じ。1980年代までに4基の原発が稼動したが、チェルノブイリ事故を受けて反対論が盛り上がった。87年11月には、この問題をめぐって国民投票。その結果、反対論が多数を占め、原発はすべて廃止された。こういうイタリア人の考え方を知れば、カターニアの来日中止も過剰反応だと笑い飛ばすわけにもいかない。いろいろな国には、いろいろな考え方があるのだ--という教訓。

    ≪26日の日経平均 = 下げ≫

    ≪27日の日経平均は? 予想=下げ

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サタデー自習室――少子高齢社会の問題(9)
2007-07-28-Sat  CATEGORY: 政治・経済
9)まとめ = いま日本では、少子化と高齢化が世界に類をみないスピードで進行している。総人口は、すでに減り始めた。人口の減少は、労働力と消費市場の縮小という結果を生み、経済成長の抑制要因になる。

少子化をできるだけ抑える対策、女性や高齢者の活用、外国人労働力の誘致などに、キメ細かい施策を講じることはもちろん必要。加えて生産や流通のロボット化、技術革新による1人当たり生産性の向上が不可欠である。

人口の年齢的なアンバランスは、すでに年金が給付と負担の両面から行き詰まっているように、日本の社会保障制度を大きく揺るがし始めた。給付総額をしだいに減らし、負担の総額をできる範囲で増やして行くしかない。と同時に、政府・地方自治体も行政改革を目に見える形で促進し、一般市民の理解を得るよう努力する必要がある。

その結果として、日本経済の活力を維持し、1人当たりのGDP(国内総生産)を少しでも増加させる。そうした経済力を保持しながら、国際的な貢献度を高め、国内では安全で美しい国づくりを実現する。いま国民すべてが直面する問題を理解し、将来のビジョンに向けて努力することが、なによりも肝要である。

              (少子高齢社会の問題は終わり)

    ≪27日の日経平均 = 下げ≫

    【今週の日経平均予想 = 5勝0敗】

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サンデー実験室 = 孫に聞かせる経済の話
2007-07-29-Sun  CATEGORY: 政治・経済
第5章 市場って、なんだろう? ⑨

品物がたくさん並べられ、買いたい人もたくさん集まってくる。売り手にとっても、買い手にとっても便利な場所。それが市場ですね。そして市場はとても重要な働きをするのでした。1つは自由な価格の形成。もう1つは需給の自然な調整です。

品物を高くても買いたいと思う人が多ければ、その品物の値段は上がります。少なければ、下がります。このように需要と供給の力によって、物の価格が決まって行く方式。これを自由な価格の形成と言います。また価格が上がると、需要が減って供給が増える。下がると需要が増えて供給が減る。これが需給の自然な調整です。

いま世界のほとんどの国は、この市場の力が価格を決め、需要と供給を調節する方式を採用しています。これを自由市場制度と呼んでいます。自由市場制度は、自由経済体制の基本だと言ってもいいでしょう。

ただ前にも説明したように、価格が毎日変わってしまうと困るものについては、一定の期間変わらないようにしています。たとえば電気代、ガス代、電車やバス、タクシーの料金など。これらの価格を変える場合には、役所の承認を受けなければなりません。いずれにしても、みなさんの家の近くにある小さな市場。経済的には、とても大きな役目を果たしていることを覚えておいてください。

                    (第5章は終わり)

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今週のポイント 
2007-07-30-Mon  CATEGORY: 政治・経済
参院選挙は大方の予想通り、自民・公明の与党が大敗した。ただ経済界は、この結果をすでに覚悟していた。特に株式市場は、先週の大幅安で織り込みずみ。先週の下げはアメリカの住宅ローン回収不安が直接の原因だが、参院選も一緒に先取りした形になった。

とはいえ、当面の政局はきわめて不透明である。①安倍首相の続投で押し通す②与党の一部が分裂する③安倍首相が総辞職を決意する④その他の想定外の事態に発展する――など。いろいろ取りざたされているが、一寸先は闇の世界。どちらの方向に流れるのか。見当が付くまでは、どうしても不安定感が付きまとう。

今週は6月の鉱工業生産、自動車生産(30日)。6月の家計調査、失業率、住宅着工(31日)、7月の新車販売、07年の路線地価(1日)。アメリカでは7月の新車販売(1日)、雇用統計(3日)など、重要な指標が続々と発表になる。

だが最大の注目点は、やはり株価。アメリカのダウ平均は先週580ドル、日経平均は874円も下落した。サブプライム不安は落ち着くのか。参院選の後遺症は小さいのか。その答えは、両国の株価が示してくれることになるだろう。

    ≪30日の日経平均は? 予想=下げ

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