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経済に関する話題なんでも。ニュースの分析・批評・解説など。大胆な予想や提言も。ご意見、ご批判は大歓迎です。
経済なんでも研究会
明るさがない 福田内閣の政策
2008-05-01-Thu  CATEGORY: 政治・経済
衆院は30日、税制改正関連法案を再可決。きょう1日から、ガソリンの暫定税率が復活した。ガソリンの店頭価格は4月中、全国平均で1リットル=130円前後だったが、5月の平均価格は160円を超えるとみられている。これは暫定税率の25円に加えて、国際原油価格の値上がり分が上乗せされるためだ。

自民・公明両党は、道路整備財源特別法の改正案も、今月12-13日に衆院で再可決することを決めた。この改正案は、ガソリン税を今後10年間、道路整備に充てるという内容。と同時に、福田首相はこの改正案が再可決された直後にも、道路特定財源を09年度から一般財源化する方針を閣議決定すると言明している。

そうなったとして、いったい何が変わったのだろう。民主党の反対で時間切れとなった暫定税率を復活した。10年間は道路整備に使う。特定財源の一般化も、実際問題として02年度予算から一部が一般財源として使用されている。大汗をかいたけれども、状況を元に戻しただけだ。

わずかに一般財源化を、09年度から実施という点は新しいかもしれない。しかし、どれだけ道路に使うのかは不明。あまった税金を、一般財源として何に使うかも不明。だから国民には、きわめて判りにくい。せめて一般財源については、エネルギーの探査や開発、環境対策など、自動車や道路と関係の深い分野で使うといった将来ビジョンにつながる決定ぐらいしたらどうなのか。すべてが原状復帰で終わってしまうから、政策が暗らーくなってしまう。

    ≪30日の日経平均 = 下げ -44.38円≫

    ≪1日の日経平均は? 予想 = 上げ

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底が見えない アメリカの住宅不況
2008-05-02-Fri  CATEGORY: 政治・経済
アメリカの住宅不況は、まだ底が見えてこない。商務省の発表によると、3月の一戸建て新築住宅販売件数は年率換算で52万6000戸にとどまった。市場予測の58万戸を下回り、5か月連続の前月比減少。前年比では36.6%の大幅な減少となっている。このため在庫も11か月分と、27年ぶりの多さとなった。

中古住宅の状況も改善しない。不動産協会の集計によると、3月の中古住宅販売件数は年率で493万戸だった。前月比2.0%減少、前年比は19.3%減少。在庫は9.9か月分に。住宅不況の底入れは、まず中古住宅の価格が下げ止まることから始まる、というのが関係者の見方。その価格は2月の前月比8.2%下落に続いて、3月も7.7%の下落となってしまった。

アメリカ全体の持ち家は、およそ7500万戸。そのうちローン付きは5000万戸。問題はこのローン付きの家だが、価格の下落で持ち家の価値がローン残高を下回るケースが約1000万戸あると推計されている。ここからローンの焦げ付きが発生。最近では30日以上の延滞率が4.35%にまで上昇した。住宅価格が下がれば、この延滞率は上がらざるをえない。

延滞が90日を超えると、差し押さえになる。リアルティトラック社によると、1-3月期の差し押さえ件数は65万件。前年同期の2.1倍に増大している。差し押さえられた家が競売にかけられると、中古の値段はまた下がる。この悪循環が切れなければ、住宅不況の底は見えてこない。関係者は「夏には底が」と期待するが「ムリだろう」という悲観論も根強い。

    ≪1日の日経平均 = 下げ -83.13円≫

    ≪2日の日経平均は? 予想 = 上げ

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サタデー自習室 -- 金(きん)の研究 ①
2008-05-03-Sat  CATEGORY: 政治・経済
1)プール3杯分 = ことしの3月中旬、金の国際価格が史上初めて1トロイオンス=1000ドルを超えた。 現在は反落して、相場は900ドルをやや割り込んだ水準で推移している。だが昔からインフレには強いという定評のある金だけに、そう遠くないうちに再び1000ドルに乗せるだろうと観測されている。

トロイオンスというのは、貴金属や宝石の原石だけに使われる重さの単位。正確に換算すると、1トロイオンス=31.1034768グラムとなる。普通のオンスとは違う点に注意。普通のオンスは約28.35グラムだから、トロイオンスは普通のオンスより約10%重い。この31グラムちょっとの物質が、ニューヨーク商品取引所で1000ドルに達したわけだ。

金は古くから、人間や経済と深いかかわりを持ってきた。黄金色に輝き、錆びたり劣化しない金属。大昔の人びともこの特異な性質に着目して、金を価値ある財宝として扱っている。資産的な価値のほかに装飾品や芸術作品としても利用され、いまでは電子機器部品にとっても不可欠の材料に。こんなに優秀な特性をたくさん持った物質は、ほかに見当たらない。

その特性の1つは希少性である。人間は8000年も前から、金を集め始めたと考えられている。しかし現在までに採取された金の総量は、多く見積もっても約15万トンに過ぎない。いま地上で使われたり、収納されている金をすべて1か所に集めても、オリンピック・プール3杯分しかない。この希少性が、金の価値を高めている最大の要因だ。

                              (続きは来週サタデー)

    ≪2日の日経平均 = 上げ +282.40円≫

    【今週の日経平均予想 = 2勝2敗】

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サンデー実験室 = 孫に聞かせる経済の話
2008-05-04-Sun  CATEGORY: 政治・経済
第10章 財政って、なんだろう? ⑤

国の予算とは、どんなものでしょうか。いま実行されている08年度(平成20年度)予算のおおよその姿を説明してみましょう。予算は1年ごとに作られますから、収入も支出も1年間に予定される金額が書いてあります。この1年間の収入を歳入(さいにゅう)、支出を歳出(さいしゅつ)と呼んでいます。

08年度予算の歳入は83兆0613億円です。歳出も同じ金額。つまり収入と支出はまったく同じ額で、予算の上では赤字も黒字も出ない形になっています。この歳入=歳出の金額を予算規模(きぼ)と言い、国が1年間にする仕事の大きさを示しているのです。08年度の予算規模は前年度に比べると、1525億円増えました。

歳入の中身をみると、税金が約53兆6000億円。国債が25兆3000億円、その他が4兆2000億円となっています。一方、歳出は社会保障が21兆8000億円。公共事業が6兆7000億円、文教・科学振興が5兆3000億円、防衛費が4兆8000億円です。このほか国債費が20兆2000億円、地方にあげる分が15兆6000億円ほど。

ここで大事なこと。歳入=歳出と説明しましたが、歳入には25兆円もの国債が入っていますね。国債は国の借金ですから、予算の上では赤字が出ない形になっていますが、実際は初めから25兆円ものおカネが足りないわけです。また歳出に20兆円もの国債費が含まれていますが、これは過去に発行した国債を返済したり利子を払うための予算です。このように国債発行の大き過ぎることが、日本の財政にとっては最大の問題になっているのです。

                            (続きは来週日曜日)

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今週のポイント
2008-05-05-Mon  CATEGORY: 政治・経済
中国の胡錦濤国家主席が、6日から10日まで来日する。冷凍ギョーザ事件、東シナ海のガス田開発問題、チベット騒乱、それに北朝鮮に対する6か国協議など、日中両国をめぐる懸案事項は数多い。そうしたなかで、10年ぶりの最高首脳による日本訪問。どの程度まで成果を上げられるのか。世界中が注目している。

07年度の貿易統計をみると、日本の対中国貿易は輸出入を合わせて28兆円。対アメリカ貿易の25兆円を上回っている。中国側にとってみても、輸出額はEU(ヨーロッパ連合)、アメリカ、香港に次いで、日本は第4位。輸入額では日本、EU、アセアン、韓国の順になっている。このように日中両国の経済関係はきわめて濃厚になっていることを、この際に再確認しておこう。

今週も企業の決算発表は続くが、連休ということもあって経済統計の発表は少ない。ただ9日に出る3月の景気動向指数は要注意。おそらく一致指数は大幅に低下するだろう。その程度によっては、1-3月期のGDP(国内総生産)成長率が現在の予想をさらに下回る可能性がある。

ニューヨーク市場では先週、ダウ平均が年初来の高値にまで戻した。この勢いが今週も持続するかどうか。個別企業の決算内容、7日発表の住宅ローン申請指数などにも影響されるだろうが、もっと大きな要因は原油価格の動き。原油相場が落ち着いていれば、高値を更新する場面もありそうだ。

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み ど り の 日
2008-05-06-Tue  CATEGORY: 政治・経済
      Economy33 on holiday.

きょうは、みどりの日の振替休日。1989年から2006年まで、みどりの日は4月29日だった。07年から5月4日に移行。ことしは日曜日に当たったため、6日がその振替休日になった。休日の趣旨は「自然に親しむとともに、その恩恵に感謝し、豊かな心をはぐくむ」とある。ことしは連休の最終日。

連休は景気にとって、プラスなのかマイナスなのか。行楽地や交通機関は賑う。だが都心の商店は休むところも多い。会社や工場が休めば、残業料も減るだろう。休日におカネを使った消費者は、連休の前後にその分を節約するのか。連休が景気に及ぼす効果についての信頼できる調査は、いまのところ見当たらない。

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EU も スタグフレーション へ
2008-05-07-Wed  CATEGORY: 政治・経済
アメリカの景気低迷が、ヨーロッパ経済にもはっきりと影を落し始めた。欧州委員会がまとめたユーロ圏15か国の景況感指数は3月に入って、基準値の100を2年半ぶりに割り込んでいる。景況感指数というのは、企業と消費者の先行き心理を指数化したもの。100を下回ると、景気後退の危険度が高まるといわれている。

4月の生産は3年ぶりの低い水準に。1-3月期の自動車販売台数は、前年比で10%減少した。BMWでは従業員8100人の解雇を発表している。また統計局の発表によると、物価は3月が前年比3.6%、4月も3.3%の上昇となった。ユーロ圏が目標としている物価水準は2%。政策当局はインフレへの警戒感を強めている。

こうした実体経済の動向を反映して、欧州委員会が発表した経済見通しも明るいものにはならなかった。08年の実質成長率は1.7%、半年前の見通しは2.2%だった。その一方で物価については3.2%と、半年前の2.1%からかなり上方修正している。まだスタグフレーションの状態と言うには早いが、その方向にまた一歩進んだことは間違いない。

成長率が低下した大きな原因は、やはり輸出の減退。昨年夏には前年比7%程度の伸びで景気を引っ張っていたが、ことしの1-3月期は4%を割り込みそう。特にアメリカ向けは10%前後の減少になると見込まれている。これにはユーロ相場がドルに対して、1.6ドルを超えて上昇していることも響いている。新興国向けの輸出が、ユーロ圏にとっても頼みの綱になってきた。

    ≪7日の日経平均は? 予想 = 上げ

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企業は減益へ : 景気ピンチ (上)
2008-05-08-Thu  CATEGORY: 政治・経済
02年から始まったいまの景気回復。その原動力は、ほとんどが企業の好調な業績にあったと言っていい。大企業を中心に過去最高の利益が続き、その利益が関連部門に対する需要増、堅調な設備投資支出、さらには高水準の配当となって、景気を下支えしてきた。ところが企業の業績は明らかに悪化、6年間にわたった増益傾向には終止符が打たれそうだ。

企業の業績は、ずっと好調な輸出に支えられてきた。だが、その輸出の伸びが急速に鈍化している。3月の貿易統計によると、輸出は前年比2.3%の増加にとどまった。3年ぶりの低い伸びである。特にアメリカ向けは11.0%の減少。自動車や自動車部品が大幅に減った。アジア向けも2月の13.8%増から、3月は1.9%増へと伸び率が急減した。

輸出の伸びが急速に鈍化した最大の原因は、やはりアメリカの景気下降。それに円高の影響が加わった。だがEU(ヨーロッパ連合)やアジア向けの輸出も伸びが落ち込んだことは、アメリカ経済の不調がヨーロッパやアジア諸国にも悪影響を及ぼし始めていることを反映している。たとえば香港、台湾、韓国向けは前年比でマイナスになった。

輸出の減退は、国内の生産抑制につながってくる。3月の鉱工業生産高は前月比3.1%の減少。景気後退局面だった01年1月以来の大幅な減少率である。自動車や一般機械の減産が大きい。これで1-3月期も、前期比で0.6%の減少となった。にもかかわらず減産が輸出の鈍化に追いつけず、在庫率は6.9%も上がってしまった。

                               (続きは明日)

    ≪7日の日経平均 = 上げ +53.22円≫

    ≪8日の日経平均は? 予想 = 下げ

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企業は減益へ : 景気ピンチ (下)
2008-05-09-Fri  CATEGORY: 政治・経済
輸出の減退、生産の低下は、企業の収益を圧迫する。加えて原油や石炭、穀物などの原材料コスト高も大きなマイナス要因となってきた。いま主要企業の3月期決算が続々と発表されている。それを見ると、07年度に減益となった企業も少なくないが、08年度には減益になると予想する企業が多い。たとえばシャープや東芝は前者、ホンダや新日鉄は後者である。

日本経済新聞がこれまでに発表された3月期決算を集計したところ、07年度の経常利益は前年度比2.1%の増加となった。しかし最終の1-3月期だけをとると、18%の減益だったという。まだ全社の発表が終わったわけではないが、企業の業績はことしに入ってから様変わりに悪化したと言えるだろう。

上場企業の利益は07年度も、なんとか増益になりそうだ。6年連続の増益である。しかし08年度は減益を避けられそうにない。問題は減益の幅。たとえば新興国向けの輸出が好調を続ければ、減益幅は小さくなる。3月の輸出実績をみると、ロシア向けは54.4%、ブラジル33.7%、インド19.7%、中東地域17.0%の増加。いわゆるデカップリング(非連動)説の有効性が、ここでも試されようとしている。

輸出→生産→利益→景気。この循環が崩れてきたことは否定できない。では外需がダメなら内需。ところが利益が落ちてきたいま、企業が人件費を大幅に増やすはずもない。しかも物価の上昇が始まり、消費者はガードを固くする一方だ。アメリカに遅れること半年、いよいよ日本の景気にもピンチが訪れようとしている。

    ≪8日の日経平均 = 下げ -159.22円≫

    ≪9日の日経平均は? 予想 = 上げ

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サタデー自習室 -- 金(きん)の研究 ②
2008-05-10-Sat  CATEGORY: 政治・経済
2) ヨードチンキ = 金は優れた特性を、いくつも持った金属だ。まず美しい光沢のある黄金色。非常に重い物質で、比重は19.3。つまり水の19.3倍もある。空気中や水中でも安定的で、腐食したり変色したりしない。サビも付かない。また品質が均一だから、分割しても価値が変わらない。

可鍛性、展性に富んでいる。1グラムの金を平らに延ばすと、1平方メートルに。細く伸ばすと、3000メートルにもなる。この状態が、いわゆる金箔と金糸だ。柔らかいために、他の金属と混ぜて合金を作ることも容易。熱伝導性、電気伝導性もきわめて高い。

元素記号はAu。ラテン語のaurum(灼熱の夜明け)から、名付けられた。摂氏1064.2度で融け、2856度で蒸発する。だから普通の住宅では、火事になっても融けるかもしれないが蒸発することはまずない。光の3原色のうち、青色だけを吸収するという面白い性質を持っている。人間の目に黄金色に見えるのは、このためである。

アルコールや薬物にも溶けることはない。ただ王水と呼ばれる塩酸3と硫酸1を混合した液体には溶ける。また不思議なことに、家庭にもあるヨードチンキにも溶ける。このことはあまり知られていないが事実。金の指輪をした手に、ヨーチンは塗らないようにしよう。

                              (続きは来週サタデー)

    ≪9日の日経平均 = 下げ -287.92円≫

    【今週の日経平均予想 = 2勝1敗】

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サンデー実験室 = 孫に聞かせる経済の話
2008-05-11-Sun  CATEGORY: 政治・経済
第10章 財政って、なんだろう? ⑥

国債にはいろいろな種類があって、それぞれ国が買いもどしてくれるまでの期間や金利が違います。期間は2か月ほどの短いものから、40年といった非常に長いものまで。国は過去に発行した国債の期間が切れると、買い取らなければなりません。つまり借金を返すわけです。そのために必要なおカネが、予算では国債費として歳出に組み込まれていましたね。

ところが予算全体では必要なおカネが足りませんから、また新しい国債を発行しなければなりません。08年度予算では、25兆円もの国債を新しく発行することになっています。いま日本の財政は、過去の国債を買い取るよりも、新しい国債の発行を多くしなければやっていけない状態なのです。つまり借金を100円返す一方で、新しく200円を借りなければならない状態が続いているわけです。

ですから国債の総額は、毎年どんどん増えています。たとえば1965年(昭和40年)には、国債の総額が2000億円しかありませんでした。それが83年には100兆円を突破。99年には300兆円。ことしの3月末には、なんと547兆円にもふくれ上がってしまいました。国民1人あたりにすると、445万円ということになります。

わかりやすいように、08年度予算を家庭に置きかえてみましょう。まず必要な1年間の支出は830万円です。このうち借金を返すのに200万円かかります。ところが、お父さんの収入は540万円しかありません。お母さんがパートで40万円かせぎますが、250万円不足です。その分を新しく借金しますから、借金の総額は50万円増えてしまいました。国の財政は、なぜこんなになってしまったのでしょうか。

                              (続きは来週日曜日)

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今週のポイント
2008-05-12-Mon  CATEGORY: 政治・経済
衆院はあす13日、道路整備費財源特例法の改正案を再可決する。ガソリン税などの税収を今後10年間は道路整備に充てるという内容。同時に、道路整備費を上回った余剰分は一般財源にするという規定も盛り込んだ。また政府は同日、道路財源の全額を09年度から一般財源化することを閣議決定する。

まったく判りにくい話だが、要は道路整備の中期計画がどのように修正されるか。それによって09年度から、どれだけの金額が一般財源に回されるかが問題。その辺が曖昧だから、国民も評価のしようがない。もし実態が大きく改善されなかったら、相次ぐ再可決劇はいったい何だったのかということになる。

16日には、1-3月期のGDP(国内総生産)が発表になる。民間調査機関による事前予測は、実質成長率が年率で2.6%の見込み。昨年10-12月期の3.5%から減速はするものの、まだ景気後退を心配するような数字ではない。しかし、この水準が輸出に大きく依存しているようだと、4-6月期はゼロ成長に近づく危険性が出てくるだろう。

アメリカでは13日、民主党の予備選挙がネブラスカ、ウエストバージニア州で行なわれる。もしかすると、オバマ氏の優位が決定的になるかもしれない。14日には4月の消費者物価、15日には鉱工業生産、16日には住宅着工件数。この間にバーナンキFRB(連邦準備理事会)議長の講演が、2回予定されている。インフレ警戒感を強調する可能性が大きい。

    ≪12日の日経平均は? 予想 = 上げ

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景気動向指数は 欠陥品か?
2008-05-13-Tue  CATEGORY: 政治・経済
3月の景気動向指数が、予想通り大幅に低下した。内閣府の発表によると、3月は一致指数が33.3%、先行指数が20.0%、遅行指数が25.0%と、そろって50%を割り込んだ。この3指数が同時に50%を割るのは、6年3か月ぶりのこと。景気の急速な減速を表わしているが、内閣府ではまだ「景気は一進一退だ」とコメントしている。

なかでも重要なのは、景気の現状を表わす一致指数。2月の70.0%から急降下してしまった。その要因をみると、生産高、生産財出荷高、卸売り販売額、中小企業・製造業の売上高の4つが大きく落ち込んだため。ここから判るように、一致指数は生産の動向に影響を受けやすい構造になっている。

鉱工業生産の統計を作成しているのは経済産業省。2月分から基準年次と季節調整の方法を変更したため、2月は生産関連の数字が高く出すぎ、3月はその反動で低く出すぎてしまった。生産関連の数字が乱高下すると、一致指数も引きずられる。このため3月の生産が低く出た時点で、一致指数の急落も予想できたわけ。景気動向指数の欠陥と言っていいだろう。

もう1つ、納得のいかない点がある。小売り業や卸売り業の売上高あるいは商品価格の上昇を、動向指数では景気にとってはプラスと計算している。通常の経済状態なら、それでいいかもしれない。しかし最近のようにエネルギーや食料品が国際価格のシワ寄せで上昇しているときに、物価上昇で増える売上げ高や商品指数の高騰をプラスに考えるのはおかしい。これも立派な欠陥である。

    ≪12日の日経平均 = 上げ +88.02円≫

    ≪13日の日経平均は? 予想 = 上げ

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ガス削減、長期目標だけとは・・・
2008-05-14-Wed  CATEGORY: 政治・経済
政府は7月の洞爺湖サミットに向けて、温暖化ガスの長期削減目標を作ることになった。2050年までに排出量を現状の60-80%に抑制する方向。昨年のハイリゲンダム・サミットで、日本は「50年までに世界の排出量を半減する」ことを提案、各国は「これを真剣に検討する」ことで一致した。この提案国として、また洞爺湖サミットの議長国として、長期目標の作成が必要になったわけである。

温暖化ガスの削減については、京都議定書の期限が切れる13年以降をどうするか。各国の主張はまだまとまっていない。これを洞爺湖サミットでまとめるには、強制力が強い短期目標より遠い将来の目標を持ち出す方がやりやすい。その意味では、政府が長期目標を作ることは理解できる。

だが短期あるいは中期の目標をとばして、長期目標だけを作っても実際には効果がない。地球の温暖化を阻止するには、ここ数年の努力がきわめて重要だ。最も熱心なEU(ヨーロッパ連合)は、すでに20年までに90年比で20%の削減を決め、他国にも同調するよう強く呼びかけている。

日本は京都議定書で、12年までに90年比で6%削減すると約束した。だが現実は削減どころか、06年度には逆に6.4%増えてしまった。中期計画も産業別・分野別のセクター・アプローチ案を中心に検討中だが、産業界の反対もあって洞爺湖サミットには間に合いそうもない。日本として長期目標しか提案できないというのは、実に情けない話なのである。

    ≪13日の日経平均 = 上げ +210.37円≫

    ≪14日の日経平均は? 予想 = 上げ

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企業物価、50か月連続で上昇
2008-05-15-Thu  CATEGORY: 政治・経済
日銀の集計によると、4月の企業物価は前年比3.7%の上昇だった。4月は暫定税率が停止されたためガソリンの価格は前月より16.8%下がったが、他の品目の値上がりによって全体的な上昇基調は変わらなかった。これで企業物価の前年比上昇は、4年2か月にわたって続いたことになる。この影響は、しだいに消費者物価の上昇となって現われるだろう。

企業物価というのは、企業の間で取り引きされている商品の価格。日銀が毎月5505品目を対象に調査している。07年は年間を通じて1.8%の上昇にとどまっていたが、ことしに入って上昇幅が大きくなった。1-3月は前年比3.4%の上昇となっている。特に石油・石炭製品、鉄鋼の値上がりが目立っている。

物価上昇の主たる原因は、輸入物価の値上がり。07年の輸入物価は前年比7.7%の上昇だったが、ことし1-3月は8.8%の上昇。4月は9.4%にまで上昇率がアップしてきている。品目では、やはり石油・石炭・天然ガスが38.2%の値上がり、次いで食料品も15.9%上がった。そうしたなかで木材・同製品と電気・電子機器は2ケタの値下がりをみせている。

注目すべきことは、円の対ドル相場が大幅に上昇したにもかかわらず、輸入品の価格が急上昇していること。ことし4月の円相場は、前年4月よりも13.8%の円高となった。それでも輸入物価は上がっている。5月は円相場がやや下がり気味だ。ガソリンの暫定税率も復活した。おそらく企業物価の上昇率は4%に近づくにちがいない。

    ≪14日の日経平均 = 上げ +164.82円≫

    ≪15日の日経平均は? 予想 = 下げ

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減少局面に入った 機械受注
2008-05-16-Fri  CATEGORY: 政治・経済
内閣府の発表によると、3月の機械受注総額は前月比7.8%の減少だった。このうち民間設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民間需要」は、前月比8.3%減少の9568億円。2月の12.3%減に続いて、3月も減少した。製造業は7.0%減、非製造業は9.5%減となっている。

機械受注統計は、内閣府が毎月末に機械メーカー280社を対象に実施している調査。機械メーカーは受注分をだいたい半年後ぐらいに納入するため、設備投資の先行指標として利用される。ただ船舶と電力は発注が不規則で、景気との関連性も薄い。このため「船舶・電力を除く民需」が、景気との関連では重視される。

統計のクセとして、比較的に増加と減少を繰り返しやすい。だから2月と3月に連続して減少しても、あまり心配する必要はないという見方もある。しかし今回はそうもいかないようだ。というのも同時に発表された4-6月の見通しで「船舶・電力を除く民需」は10.3%減少となっているからだ。08年度の企業業績は減益になりそうだから、この見通しも当たる可能性が高い。

仮にそうなると、08年度後半の景気は設備投資に頼れない。輸出も鈍化の傾向を強めている。あとは、いよいよ個人消費だけが頼みの綱だ。こういう状況になってきたとき、政府はなにか対策を考えているのだろうか。実行するかどうかは別として、いくつかの対応策を準備しておく方が賢明だと思うのだが。

    ≪15日の日経平均 = 上げ +133.19円≫

    ≪16日の日経平均は? 予想 = 上げ

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サタデー自習室 -- 金(きん)の研究 ③
2008-05-17-Sat  CATEGORY: 政治・経済
3)ジパング = 金と人間との関係は、きわめて古い。エジプトでは紀元前3000年、中国では紀元前2300年ごろ、すでに金が貨幣のような使われ方をしていたという説もある。記録に表れたのは、紀元前2600年ごろ古代エジプトのヒエログリフ。旧約聖書にも、金についての話はたくさん出てくる。

金と日本との関係も深い。ベネチア商人の息子マルコ・ポーロが1298年ごろに書いた「東方見聞録」は、ヨーロッパに初めて日本を紹介することとなった。中国大陸の東2400キロに浮かぶ島国には莫大な金があり、民家でさえも黄金で造られている--その国の名はジパング(Zipang)。これが英語のJapanになったという。のちに「東方見聞録」を読んだコロンブスがジパングを目指して航海に出、アメリカ大陸を発見した話は有名だ。

日本での金の歴史は、博多湾の志賀島で出土した「漢委奴国王」の金印に始まる。飛鳥朝以降は仏像に金箔が塗られた。また金貨としては、豊臣秀吉による1588年(天正16年)の大判小判の鋳造が有名。文献に残っている産金記録は、749年(天平感宝元年)の「陸奥国貢金」が最も古い。さすがに黄金の民家はなかったが、平泉中尊寺の金色堂や京都鹿苑寺の金閣は文字通り金の建物だ。

南アメリカでは、原住民が金のためにヨーロッパからきた征服者に滅ぼされた。中世の科学者たちは、錬金術に没頭する。19世紀ののゴールドラッシュ。金を主題にしたドラマや小説も数多い。金は古代から現代にいたるまで、人間の地位と財力の象徴となってきた。輝かしい歴史を有する半面、殺人や犯罪の原動力ともなった不思議な物質でもある。

    ≪16日の日経平均 = 下げ -32.26円≫

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サンデー実験室 = 孫に聞かせる経済の話
2008-05-18-Sun  CATEGORY: 政治・経済
第10章 財政って、なんだろう? ⑦

日本の財政が大赤字になってしまった原因は、歳入と歳出の両方の面にあります。まず歳入の面から説明しましょう。国の歳入はいろいろありますが、いちばん重要なのは税金です。その税金は、国の経済がどんどん発展する状態だと増え、あまり発展しない状態だと増えません。景気がいいと税収は増え、悪いと増えないと言ってもいいでしょう。

たとえば働いている人たちは、もらった給料のなかから所得税(しょとくぜい)を納めます。景気がいいと給料が上がりますから、納める所得税も増えることになります。また会社は利益の一部を法人税(ほうじんぜい)として納めますが、これも景気がよければ利益が大きくなり、法人税も増えるわけです。みなさんが買い物をするときに納める消費税。やはり景気がよければ買い物の金額が増えて、税収が増加します。

昭和40年代まで、日本の経済はとても元気でした。毎年毎年、経済が10%ずつも大きくなりました。だから税収も大きく伸びて、財政が赤字になる心配はほとんどなかったのです。ところが50年代からは調子が悪くなり、最近では毎年2%ぐらいしか経済が伸びません。このため税収もあまり増えなくなってしまいました。

もっと税金を納めてもらうようにすれば、財政の赤字は少なくなりますね。でも税金が重くなると、人々の暮らしは苦しくなってしまいます。会社の経営もむずかしくなるでしょう。だから税金はそんなに上げられないのです。人々がどれだけ税金を負担しているか。その重さを計る数字を租税負担率(そぜいふたんりつ)と言いますが、日本は約25%です。アメリカは23%、フランスは37%、スウェーデンは50%ぐらいです。

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今週のポイント
2008-05-19-Mon  CATEGORY: 政治・経済
今週は22日に発表される4月の貿易収支と、週の後半に集中しているアメリカの住宅関連指標に注目しよう。日本の景気はこれまで輸出に依存してきたが、3月はその伸びがはっきり鈍化した。4月以降も、輸出の勢いが鈍るのかどうか。アメリカの住宅不況は、底が見えたのか。

先週は日米ともに、株価が予想以上に堅調だった。日経平均は週間564円の上げ、ダウも241ドル上昇している。だが先週明らかになった経済指標は、日米ともにそう明るくはない。たとえば日本の場合、1-3月期の実質成長率は3.3%と予想外の高さになったが、4-6月の予測はゼロ成長に近い。企業の業績予想や機械受注などの数字も、先行きが暗いことを示している。

アメリカでも、4月の住宅着工件数が前月を8.2%上回った。しかし前年比ではまだ30.6%も減少しており、決して安心できるような状況ではない。金融不安はなんとか最悪期を脱した感じだが、住宅不況の状態はどうなのか。

日本の輸出は1月が7.7%増、2月が8.7%増のあと、3月は2.3%増と伸び率が落ち込んだ。新興国向けの輸出で、4月以降も伸び率を確保できるのかどうかが注目点。アメリカでは21日に住宅ローン申請、22日に3月の住宅価格、23日に4月の中古住宅販売件数が発表になる。

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三重苦に見舞われる 住宅業界
2008-05-20-Tue  CATEGORY: 政治・経済
住宅業界は明らかな失政によって、三重苦に陥りそうだ。国土交通省の発表によると、07年度の新設住宅着工戸数は103万5598戸だった。前年度に比べて19.4%の大きな減少。石油ショック時の74年度に次ぐ減少幅で、103万戸という水準は41年ぶりの低さである。原因は言うまでもなく、昨年6月に施行された建築基準法の改正。検査体制の不備が、7月からの着工を大幅に遅らせた。

その影響はことしの春になって、ようやく薄れてきた。ところが、こんどは景気の減速と建築資材の値上がりで、着工戸数はなかなか回復しない。特に鋼材の価格上昇が、分譲マンションの建設コストを引き上げる結果となった。その半面で、景気は踊り場入り。割高のマンションに対する需要は、一向に盛り上がらない。一戸建て住宅への関心も、冷え込みつつある。

加えて持ち上がった難題が住宅保険制度。政府は09年10月以降に引き渡される住宅に対して、建築の不備を是正するための保険加入を義務付けることになった。耐震強度不足や雨漏りなどの欠陥を、引き渡しから10年間は販売者がこの保険を使って修理するという内容。このこと自体はいいことだが、保険に加入する際の検査体制が整っていない。またもや事務処理の遅れで、この夏ごろから渋滞を惹き起こす心配が大きい。

建築基準法の改正、景気の低迷、それに住宅保険。住宅業界は準備不足の行政によって、三重の苦難を強いられることになりそうだ。こう書くと、国土交通省は「景気の低迷は行政と関係ない」と言うかもしれない。だが基準法の改正で、たとえば1-3月期の経済成長率が0.5%引き下げられたことは事実。大きな失政と言えるが、誰も責任はとっていない。

    ≪19日の日経平均 = 上げ +50.13円≫

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日米経済は、ともに超低空飛行
2008-05-21-Wed  CATEGORY: 政治・経済
NABE(米国エコノミスト協会)が発表した予測調査によると、4-6月期のGDP(国内総生産)実質成長率は年率0.4%の見通しになった。アメリカの実質成長率は昨年10-12月期と本年1-3月期が、ともに年率で0.6%の低さ。4-6月期はこれをさらに下回る見通しだ。仮にそうなれば、アメリカ経済の成長率は3四半期にわたって、ほとんどゼロに近い超低空飛行になる。

この予測は、NABEが52人のエコノミストに聞いた結果の平均値。半数以上のエコノミストが「すでに景気後退の状態に入っている」と答えた。ただアメリカ経済の信用収縮が改善に向かっているため、ことしの後半は成長率が2.1%に戻ると予想している。金利政策については、年内は変更なし。来年1-3月期に利上げという見方が多かった。

日本では、4-6月期はゼロ成長になる見通し。日本経済新聞が10人のエコノミストに聞いた予測の平均値は0.0%だった。昨年10-12月期の2.6%成長から本年1-3月期には3.3%に上昇したが、この4-6月期はがくんと落ちてゼロ成長に。10人の予測のうち、最も高い成長率は1.4%。最も低いのはマイナス2.3%だった。このうち3人は「すでに景気後退」と答えている。

日本の場合も年度の後半には成長率が1%台に回復。08年度を通しては1.4%というのが予測の平均値だった。日米両国のエコノミストは、ともに4-6月期が景気の底になると考えている。またアメリカは7月以降、日本は10月以降に景気はゆっくり反転すると予想しているようだ。そうした予想が当たるかどうか。カギは両国のインフレ進行速度にあると言えるだろう。

    ≪20日の日経平均 = 下げ -109.52円≫

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腹立たしい 防災会議の被害想定
2008-05-22-Thu  CATEGORY: 政治・経済
中央防災会議が、近畿圏と中部圏で震度7の直下型地震が起きた場合の被害想定を発表した。それによると、まず大阪の直下を走る上町断層の地震では、近畿圏の6府県で建物や家財などへの直接被害が61兆円、工場の停止などの間接被害が13兆円。合計74兆円の被害が生じるという。

また愛知県豊田市から西尾市に至る猿投-高浜断層の場合は、中部圏3県で直接被害が25兆円、間接被害が8兆円。合計33兆円の被害を生じると試算した。このほか交通の被害によって、物流が滞る。その経済的損害は近畿圏が3兆4000億円。中部圏はもっと大きく、損失は3兆9000億円に達するという。

この記事を新聞などで読んだ人も多いだろう。だが、その人たちはどう感じたのだろう。大地震を止めることはできない。その被害が何兆円だと言われても、どうしようもない。そんな意味のない試算をするヒマがあったら、もう少し世間のためになることができないのか。

中央防災会議は、総理大臣はじめ全閣僚と学識経験者で構成される。防災基本計画の作成や防災に関する重要事項を審議するのが仕事。今回も「住宅や交通基盤の耐震化を急げ」と言ってはいるが、具体的な指示や提案はなにもなし。道路特定財源を使って「あの橋とあの道路を整備せよ」ぐらいのことは言ってほしい。折りしも中国では未曾有の大地震。被害額だけの想定では、善良な市民を脅すだけの結果に終わってしまう。

    ≪21日の日経平均 = 下げ -233.79円≫

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かろうじて続く 輸出のプラス
2008-05-23-Fri  CATEGORY: 政治・経済
財務省が22日発表した4月の貿易統計によると、輸出は6兆8956億円で前年比4.0%の増加だった。一方、輸入は6兆4106億円で11.9%増加。その結果、貿易黒字は4850億円で46.3%の減少となった。前月に続いて輸出はかろうじてプラスとなったが、輸入はエネルギー価格の高騰にっよって大幅な伸びを持続している。

品目でみると、輸出で伸びたのは自動車の12.4%増、船舶の22.0%増が目立つ。一方、輸入では原粗油が55.0%、液化天然ガスが65.8%、石炭が51.1%も増加した。4月の円相場は平均100円69銭で、昨年4月に比べると17.5%の円高となっている。にもかかわらず、輸入価格は大きく上昇した。ちなみに数量ベースだと、輸入は2.6%しか増えていない。

いまの景気にとって、重要なのは輸出の動きだ。輸出の増加は03年12月から53か月続いており、これが景気回復の原動力になっている。ところが昨年11月からは伸び率が1ケタになり、ことしの3月には2.3%増まで落ち込んだ。特にアメリカとEU(ヨーロッパ連合)向けの輸出が激減している。

アメリカ向けは4月も9.1%の減少。EUも1.3%の増加にとどまった。アジア向けと中国向けは、やや盛り返している。大きく伸びているのは、いわゆる新興国。ロシア向けは58.5%、ブラジル向けも31.7%伸びた。中東諸国向けも17.7%増と高い。日本の景気を左右する輸出の伸びは、これら新興国によってなんとかプラスを維持している。5月以降どうなるのか、目を離せない。

    ≪22日の日経平均 = 上げ +52.16円≫

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サタデー自習室 -- 金(きん)の研究 ④
2008-05-24-Sat  CATEGORY: 政治・経済
4)世界一の金山 = 人間がこれまでに採取した金の総量は約15万トン。まだ地中に埋まっている金の総量は9万トン程度。このうち採算に合うのは4万2000トンだと推計されている。このほか海水にもごく微量の金が含まれており、その総量は1万4000トンに達するという。しかし現在の技術では、まったく採算がとれない。

18世紀の半ばから19世紀の中ごろまでは、当時のロシアが最大の産金国だった。19世紀の後半になると、アメリカとオーストラリアでゴールド・ラッシュが起き、この両国がトップの座に。続いて20世紀には南アフリカが産金量を増大し、圧倒的な優位を保ってきた。だが1970年には1000トンの生産量を誇った南アメリカも、最近は採掘条件の悪化で生産量が急速に落ちている。

代わって07年に世界一となったのは中国。山東省や新疆ウイグル地区を中心に新しい設備を導入、07年の生産量は276万トンに達している。産金国のランキングは以下、南アフリカ、オーストラリア、アメリカ、ロシアの順。このように順位の入れ替わりはあっても、世界全体の生産量はあまり増えない。07年も世界の生産量は2444トンで、前年より1%減っている。

さて日本。歴史は古く 「今昔物語」には、西三川で砂金が発見されたと記述されている。江戸時代には有名な佐渡の金山。大正から昭和にかけては北海道の鴻之舞金山が活動。だが、いずれも閉山してしまった。いま元気なのが、85年に開いた鹿児島県の菱刈鉱山。世界平均で1トンの鉱石に含まれる金の量は約5グラムなのに、菱刈は40グラム。世界第一の優良な金山なのである。

    ≪23日の日経平均 = 上げ +33.74円≫

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サンデー実験室 = 孫に聞かせる経済の話
2008-05-25-Sun  CATEGORY: 政治・経済
第10章 財政って、なんだろう? ⑧

日本の財政が大赤字になってしまった原因を、こんどは歳出の面からみてみましょう。08年度の歳出予算を見ても判るように、社会保障関係費(しゃかいほしょうかんけいひ)と国債費の金額がとても大きくなっています。社会保障関係費は予算全体の26.2%、国債費は24.3%を占めていますから、この2つだけで予算の半分以上を使ってしまうことになります。

1985年度(昭和60年度)予算で、社会保障関係費は9兆6000億円でした。それが03年(平成15年)には19兆円に。いま実行されている08年度予算では21兆8000億円にまで、ふくれ上がっています。この社会保障関係費のなかでも、特に大きいのが年金医療(いりょう)に対する支出です。

年金というのは、仕事を止めて収入がなくなったお年寄りが安心して生活できるようにするためのおカネ。自分自身や会社もそのおカネを積み立てていますが、それで足りない分を国が予算に組み入れて支出しているのです。また医療費は、病院に支払うお金の一部を国が出している分です。両方とも高齢化が進んで、支払いが急に増えてきました。

国債費も急速に増えています。85年には10兆2000億円だったものが、03年には16兆8000億円。いまの08年度予算では、ついに20兆円を超えてしまいました。08年度予算でみると、国債を買ってくれた人に支払う利子の分だけで9兆6000億円に達しています。政府は社会保障関係費や国債費をできるだけ減らそうとしていますが、なかなか減らせないのが実情です。

                                 (続きは来週日曜日)

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今週のポイント
2008-05-26-Mon  CATEGORY: 政治・経済
先週はウォール街にとって、最近になく悪い一週間になってしまった。ダウ平均株価は結局507ドルの大幅安。SP500とナスダックも急落した。原油価格が1バレル=135ドルまで上昇し、インフレ警戒感が市場に広まったことが原因。物価高が個人消費を抑えるという観測も強まった。

ニューヨークの大幅安にもかかわらず、日経平均の下げは比較的小さかった。一週間でダウが3.9%下げたのに対し、日経平均は1.5%の値下がりに止まっている。ニューヨークを売って東京を買う外国人投資家も目立ったようだ。日米経済の連動性が少し薄れてきたのだろうか。こうした動きが今週も持続するのかどうか、注目点の一つである。

アメリカ経済は、いぜんとして住宅と個人消費が焦点。27日には1-3月期の住宅価格、4月の新築住宅販売。28日には1-3月期GDP改定値、個人消費が発表になる。国内では27日に4月の企業向けサービス価格。29日に4月の商業販売。あとは30日に4月の鉱工業生産、労働力調査、家計調査、消費者物価、住宅着工件数が一斉に発表される。

来週になるが、6月1日から道路交通法の改正によって、自動車の後部座席でもシートベルトの着用が義務付けられる。みなさん、ご注意を!

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後期高齢者 : 人口の1割 に (上) 
2008-05-27-Tue  CATEGORY: 政治・経済
いま話題の後期高齢者。つまり満75歳以上の人が、全人口の1割 になった。政府が発表した08年度版の「高齢社会白書」によると、昨年10月1日現在で満75歳以上の人口は1270万人。総人口に占める割合は、前年より0.4ポイント上がって9.9%となった。10人に1人は後期高齢者というわけだ。この比率は今後も上昇し、55年には26.5%に達する見込み。

満65歳以上の高齢者は2746万人。前年より86万人増えた。総人口に占める割合、つまり高齢化率はは0.7ポイント上がって21.5%の過去最高。このうち前期高齢者、つまり満65-74歳の人口は1476万人だった。高齢化率は、55年には40.5%に上昇する見通しだという。国民の2.5人に1人が65歳以上になるわけで、白書は「世界のどの国も経験したことのない高齢社会になる」と指摘している。

そのときの高齢者人口に対する生産年齢人口の比率は、わずか1.3倍に減少してしまう。よく言われるように、現役世代の1.3人で高齢者1人を支えなければならなくなるわけだ。この比率は戦前1930年(昭和5年)には12.2倍、70年(昭和45年)には9.7倍だった。それが2005年には3.3倍にまで下がっている。

少子・高齢化の問題で、最も重要なのがこの比率だ。いま大問題になっている年金にしても、後期高齢者の健康保険にしても、この比率の急減がすべての根源。白書は「高齢者は支えられる人という固定観念にとらわれない意識改革が重要」と述べているが、具体的な対応策についての提言らしきものはない。

                                   (続きは明日)

    ≪26日の日経平均 = 下げ -322.01円≫

    ≪27日の日経平均は? 予想 = 上げ

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後期高齢者 : 人口の1割 に (下)
2008-05-28-Wed  CATEGORY: 政治・経済
後期高齢者の医療制度が政治的な大問題になったことは、後期高齢者の人口が総人口の1割 に及んだことと無縁ではない。いま日本の有権者は1億人強。その13%近くを占めるわけだ。間もなく75歳を迎える人たちも加えれば、大変な票田である。自民・公明の与党もあわてて修正案を出さざるをえない。舛添厚労相は、6月初めには見直し案をまとめると言明している。

おそらく低所得者の負担軽減が、見直し案の柱になるだろう。だが負担の問題は、先行きが不透明な点に最大の不安がある。いつ負担が増えるのか判らなければ、高齢者は生活設計を立てられない。この不安を解消できない限り、与党は高齢者の支持を失うだろう。

もう1つの視点。白書では、65ー69歳で就職していない人のうち男性は4割以上、女性は2割以上が就職を希望している。だから働く意欲のある高齢者を、もっと活用すべきだと主張している。大変に結構な趣旨だと思う。しかし具体的にどうすればいいのか、行政として何ができるのかについて触れていないのは怠慢ではないのか。

さらに、この例をみても判るが、なぜ65-69歳で区切るのか。高齢者を働かせたいのなら、65歳以上は高齢者、75歳以上は後期高齢者といった区切りを変えたらいい。日本人の寿命は伸びたのだから、たとえば3年に1回、区切りを1歳引き上げたらどうだろう。66歳以上が高齢者、76歳以上が後期高齢者というように。こうすれば負担の将来見通しも、ずいぶん変わってくるにちがいない。

    ≪27日の日経平均 = 上げ +203.12円≫

    ≪28日の日経平均は? 予想 = 上げ

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“42年先” では、地球はもたない!
2008-05-29-Thu  CATEGORY: 政治・経済
神戸市で開かれていた主要8か国(G8)の環境相会議が、議長総括を採択して終わった。総括では「2050年までに世界の温暖化ガス排出量を半減させる長期目標を、洞爺湖サミットで合意するよう強い意志を表明」と書かれている。これで洞爺湖サミットでは、長期目標についての合意が確実になったと言えるだろう。議長を務めた鴨下環境相が、にこにこ顔で会見したのはそのためだ。

だが42年も先の目標を決めることに、どんな意味があるのだろう。いま地球の温暖化は着実に進行しており、現に北極海の氷は4割も減少してしまった。ここ数年の間に、どれほどガスの排出を減らせるかが勝負である。そのためには42年も先のことではなく、どうしても2020年あたりを目標にした中期計画を作り、来年からでも達成に向けて努力することが必要だ。

主要国のなかには、アメリカのように数値目標の設定には反対の国もある。だから、まず受け入れやすい長期目標の合意から始めるという、政治的な戦略も判らないわけではない。しかし、そのために地球が本当におかしくなってしまったら、実もフタもない。EU(ヨーロッパ連合)が強く主張しているように、やはり中期目標の設定は不可欠だ。

福田首相は洞爺湖サミットを前に、6月中には新しい「福田ビジョン」を発表する予定。そこで経済産業省や財界の反対を押し切って、中期目標の数値を出せるかどうか。アメリカは大統領が代われば、それこそ豹変する可能性が高い。サミットで議長国の日本が中期目標を出せないようだと、会議は失敗に近い結果となる。福田さんの評価は、海外でも下がることになるだろう。

    ≪28日の日経平均 = 下げ -183.87円≫

    ≪29日の日経平均は? 予想 = 上げ

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苦しい 個人企業の経営
2008-05-30-Fri  CATEGORY: 政治・経済
総務省が発表した個人企業経済調査をみると、追い詰められた零細企業の実態がよく判る。1-3月期の営業利益は前年に比べて大幅に減少。石油ショック後の74年10-12月期以来の低さに落ち込んだ。今回も原油や原材料の値上がりを転嫁できないことが、大幅減益の原因。おそらく4月以降の状況は、さらに悪化しているものと思われる。

調査によると、1-3月期の製造業の平均売上高は241万円。前年比7.7%の減少となった。営業利益は67万4000円で、前年比9.4%の減少。また卸・小売業の売上高は463万6000円で、1.9%の減少。営業利益は48万5000円で、8.8%減少した。

飲食店・宿泊業についてみると、売上高は232万8000円で、前年比5.4%の減少。営業利益は43万5000円で、22.3%も減少した。サービス業は売上高こそ136万7000円で0.7%減少したが、営業利益は50万3000円で7.5%増加している。

この調査は、全国の個人企業324万事業所のうち2800事業所を対象に実施した。総務省によると、個人企業の数は民間事業所全体の52%を占める。ただ従業員数は平均2.7人。総数でも883万人だから、全体の16%を占めるにすぎない。しかし日本経済の底辺を支えていることは確かだ。役所は調査をするだけ。結果が政府・与党の政策にすぐ結びつかないのは、不思議なことである。

    ≪29日の日経平均 = 上げ +415.03円≫

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