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経済なんでも研究会
サタデー自習室 -- 金融緩和政策の限界 ②
2012-11-17-Sat  CATEGORY: 政治・経済
◇ 頼みの綱は量的緩和 = 金融緩和政策の目的は、景気を浮揚することにある。いま日米両国の経済は、ともに停滞気味だ。日本は輸出の低迷から、景気後退に陥りつつある。アメリカも低成長で、失業率がなかなか下がらない。日米の中央銀行がたびたび金融を緩和したのも、こうした状態からの脱却を目指したものである。

一般に景気対策は、財政政策と金融政策に大別される。おカネの循環をよくして景気を刺激する点では、同じだと言えるだろう。財政面からの手法は2つ。まず公共事業などを増やして、政府が仕事を積極的に造り出すやり方。もう1つは、減税で国民の所得を増やすやり方だ。

金融政策の方法も2つある。まず金利を引き下げるやり方。金利が下がれば、企業や個人はおカネを借りやすくなる。そのおカネで事業を広げたり、消費を増やしたりすれば、景気は押し上げられるだろう。もう1つは量的な金融の緩和。中央銀行がおカネをたくさん放出すれば、世の中のカネ回りがよくなって、景気は好転する。

ところが日本もアメリカも、現状はきびしい財政難。国債を目いっぱい発行して何とか予算を組んでいる状態だから、景気対策のために財政支出を増やす余地がない。減税すれば、財政状態はもっと悪くなってしまう。そこで金融政策の出番になるが、すでに金利はゼロ近くにまで下げてしまった。残るは金融の量的な緩和だけ。日米の金融緩和も、最近は量的緩和の連発となっている。


                                (続きは来週サタデー)

    ≪16日の日経平均 = 上げ +194.44円≫

    【今週の日経平均予想 = 2勝3敗】

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