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経済に関する話題なんでも。ニュースの分析・批評・解説など。大胆な予想や提言も。ご意見、ご批判は大歓迎です。
経済なんでも研究会
不動産バブルが崩壊 / 中国 (中)
2014-10-01-Wed  CATEGORY: 政治・経済
◇ 爆弾抱える地方銀行 = 不動産の価格が下落すると、金融機関は不良債権を抱え込む。バブル崩壊後の日本でも、リーマン・ショック後のアメリカでも、この問題が長く尾を引いた。ところが中国の事情はやや異なる。銀行融資全体の半分を占める国有4大銀行の不良債権残高は、6月末時点で貸し金の1%しかない。というのも4大銀行の貸出先は主として国有企業であり、不良債権は発生しにくいからだと考えられる。

その一方、民間銀行の大部分は地方銀行で、状況はきわめて危ない。貸出先はほとんどが地方政府と不動産会社だからだ。不動産会社は住宅の投げ売りを始めているが、倒産すれば不良債権になる。地方政府も土地の使用権を不動産会社に売って、借金の返済に当てているところが多い。しかし住宅不況で使用権が売れなければ、借金を返せなくなる。地方銀行全体の不良債権比率は不明だが、一部では25%を超えた銀行もあると報じられている。

加えて金融機関の経営問題を複雑にしているのが、“影の銀行”といわれる理財商品の横行だ。これは闇金融ではなく、銀行が売り出している一種の投資信託。6-8%の高利回りで個人に売り込み、集めた資金を10%以上の金利で地方政府や不動産会社に貸し付ける。残高は10兆元とも20兆元とも言われるが、政府もその実態を把握し切れていない。返済が途切れれば、その損失は個人が負うことになる。

不動産会社は現在、全体の2割が赤字経営に陥っているという。また地方政府が抱える債務は、昨年6月末で10兆2000億元(約160兆円)。そのうちの22%が年内に返済期限を迎える。地方政府は土地の使用権が売れず、無理に値引きすれば不動産価格がいっそう下がってしまう。こうした中国の金融問題は、これから表面化してくるだろう。

                                 (続きは明日)


      ≪30日の日経平均 = 下げ -137.12円≫

      ≪1日の日経平均は? 予想 = 上げ

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☆「経済なんでも研究会」は、きょうで9年目に入りました。ここまで続けられたのも、読者の皆さまのご支援・ご協力によるものです。厚く御礼申し上げます。今後とも、よろしくお願いします。
  なお日経平均の予想は、過去8年間で1390勝596敗。勝率はぴったり7割でした。
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不動産バブルが崩壊 / 中国 (下)
2014-10-02-Thu  CATEGORY: 政治・経済
◇ さらに減速の公算大 = ことしに入ってからは、景気の動きも弱くなってきた。鉱工業生産の前年比増加率はしだいに低下。8月は6.9%増にまで縮小した。昨年間の9.7%増に比べれば、その減退ぶりがよく判る。小売り売上高は昨年の13.1%増に対して、ことし8月は11.9%増。卸売物価は8月まで3か月連続で前年を下回った。固定資産投資額も1-8月の累計で前年比16.5%増、昨年は19.6%の伸びだった。

生産の伸びが鈍化したことに関連して、国家統計局は「景気は合理的な範囲内にある」と説明。こんな注釈を加えること自体が異例である。李克強首相も「景気刺激策はとらない」と言明している。といって、政府は何もしなかったわけではない。春以降、鉄道建設の加速、老朽住宅の建て替え、零細企業への減税などの対策を実施している。

大規模な財政支出や金融緩和を行うと、鉄鋼や造船を中心とした過剰投資の廃棄に支障をきたす。このため政府は最低限のテコ入れにとどめ、輸出の回復を待つ戦法をとった。しかし輸出は1-8月間で前年比3.1%の伸び、昨年の7.9%増にはまだ遠く及ばない。

ことし1-3月期のGDP成長率は7.4%、4-6月期は7.5%だった。それが下期は7.0%にまで落ち込む可能性を否定できない。景気が悪化すればするほど、住宅不況は深刻化する。金融機関の不良債権も増加しやすくなる。どのように対処すれば、この危険を避けることができるのか。中国政府の次の一手が注目される。


      ≪1日の日経平均 = 下げ -91.27円≫

      ≪2日の日経平均は? 予想 = 下げ

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生産も消費も 回復せず : 8月
2014-10-03-Fri  CATEGORY: 政治・経済
◇ 来年の補正予算では遅い? = 8月の主要な経済指標が出そろったが、肝心の生産と消費は回復しなかった。経済産業省が発表した8月の鉱工業生産は、前月比で1.5%の減少。事前の民間予測を大きく下回った。一般機械工業をはじめ自動車などの輸送機械工業、電気機械工業が軒並み大幅に低下している。さらに出荷が1.9%減少したために、在庫は1.0%増加した。状態はよくない。

総務省が発表した8月の家計調査によると、2人以上世帯の消費支出は平均28万2124円。昨年同月に比べると、実質で4.7%、名目でも0.9%下回った。総務省では「台風や大雨など異常気象の影響が大きかった」と説明している。また、この調査によると、勤労者世帯の実収入は前年より名目で1.6%、実質では5.4%減少した。

消費増税の影響で、4-6月期のGDPは年率7.1%のマイナス成長に落ち込んだ。それが7-9月期には4%程度のプラス成長に回復する、というのが政府の読みである。経産省の予測調査だと、生産は9月に6.0%増加するという。しかし在庫が増大している状況で、そんな伸びが期待できるだろうか。また仮に6%増加したとしても、7-9月期の生産は前期比でプラスにはならないだろう。とすると、GDPの回復も小幅になってしまう。

天候のせいもあったろうが、消費が伸びなかったので在庫が積み上がってしまった。消費が伸びない原因は、家計の実質購買力が低下しているためだろう。厚生労働省が発表した8月の毎月勤労統計でも、現金給与額は1.4%増加したが、物価の上昇で実質値は2.6%の減少となっている。この購買力低下の現象は、天気がよくなっても変わらない。安倍首相は消費税の再引き上げに備えて「来年の国会に補正予算を提出する」方針だが、それでは遅すぎるのではないだろうか。


      ≪2日の日経平均 = 下げ -420.26円≫

      ≪3日の日経平均は? 予想 = 上げ

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サタデー自習室 -- 上げ潮に乗る REIT ⑩
2014-10-04-Sat  CATEGORY: 政治・経済
◇ 東証REIT指数は上昇中 = 東証REIT指数は9月末、1667.61まで上昇した。昨年4月以来1年半ぶりの高値である。年初からの上昇率は10.1%に達した。オフィスビル型や住宅型は昨年上げた反動で動きが鈍っているが、代わってホテル型と物流型が値を上げている。3大都市圏の地価が上昇したことや、円安で外国人観光客が増えていることが好感された。

東証REIT指数というのは、全銘柄の総合的な値動きを表す指標。一般の株式で言えば、TOPIX(東証株価指数)に当たる。全銘柄の時価総額を加重平均し、03年3月末を100として東証が算出している。したがって、この指数をみればREITが全体として上昇しているか、下降しているかが一目瞭然だ。

過去の最高値は、不動産ミニバブルといわれた07年5月に付けた2612。その直後に起きたリーマン・ショックで08年10月には最安値の704まで急落した。昨年9月からことし5月までは1400から1500で推移。その後は上昇基調を保っている。景気が回復したことと、REITの公募増資や新規上場が一段落して需給関係が安定したことが、価格の上昇につながった。

今後の見通しについて、専門家の間では「年末から来年にかけて1700-1750」という見方が広がっている。アメリカの金利上昇は悪材料だが、不動産価格の上昇はまだ続く。またGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)による買い付けも大きな期待になっているようだ。ただし大前提は、景気の回復傾向が持続することだろう。

                                   (続きは来週サタデー)


      ≪3日の日経平均 = 上げ +46.66円≫

      【今週の日経平均予想 = 4勝1敗】

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サンデー実験室 = 孫に聞かせる経済の話 (改訂版)
2014-10-05-Sun  CATEGORY: 政治・経済
第1章 経済って、なんだろう? ①

◇ ひとりでは経済にならない = あらしに遭って船が沈没し、乗組員のなかで太郎さんだけが南の島に打ち上げられました。見渡すと島には森があり、遠くには山も見えます。小川も流れていますが、人の気配はまったくありません。おなかがすいたので、まず何か食べ物を探さなくては。

太郎さんは、むかし漁師をしていました。魚とりはお手のものです。道具はなくても砂浜に大きな穴を掘り、魚を追い込んで手づかみにしました。火がないので焼くことはできません。また森に入って、食べられそうな木の実や草を探しました。

南の島なので寒くはありませんが、近くの木を集めて小さな小屋も作りました。小川に行けば水は飲めるし、体を洗うこともできます。こうして救助を待つことにしましたが、船はなかなか現れません。太郎さんは心のなかで「まるでロビンソン・クルーソーのようだ」と思いました。

ロビンソン・クルーソーというのは、ダニエル・デフォーという人が1719年に書いた「ロビンソン漂流記」という小説の主人公です。クルーソーも無人島に流れ着き、28年間も暮らしました。でもクルーソーには従者がいて、ひとりではありませんでした。ところが太郎さんは、たったひとり。経済は成り立ちません。そのわけを次回から説明することにしましょう。

                               (続きは来週日曜日)


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今週のポイント
2014-10-06-Mon  CATEGORY: 政治・経済
◇ 利上げが怖いNY市場 = ダウ平均は先週103ドルの値下がり。ヨーロッパや中国の景気不安、イスラム王国への空爆や香港の学生デモ、それにアメリカ国内でエボラ出血熱の患者が現われたことまで。株価下落の原因は、いろいろ取り沙汰された。これらも売り材料になったに違いない。だがニューヨーク市場の根底にあるのは、近づいてきた金融引き締めへの恐怖感だろう。

FRBは今月28-29日に開くFOMC(公開市場委員会)で、量的金融緩和の終了を最終的に決める予定。ニューヨーク市場も、この緩和終了については十分に覚悟している。だが、そのあとに続く政策金利の引き上げとなれば話は別。緩和の終了はやむをえないが、引き締めに入ると経済全体にどんな影響を及ぼすのか。それが怖いから、リスク投資には腰が引けてしまう。

日経平均は先週521円の値下がり。ニューヨークに引きずられたうえ、国内景気にも心配が出てきた。出揃った8月の経済指標をみると、消費増税の後遺症が予想以上に長引いていることが判明した。ところが安倍内閣も日銀も、表面上は楽観的な態度に終始している。内外の投資家は、こうした政府・日銀の反応の鈍さを心配し始めたようだ。

今週は7日に、8月の景気動向指数。8日に、8月の国際収支と9月の景気ウォッチャー調査。9日に、8月の機械受注。10日に、8月の第3次産業活動指数と9月の消費動向調査。アメリカでは9日に、8月の卸売り売上高が発表される。


      ≪6日の日経平均は? 予想 = 上げ

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物足りない 経済論争 / 国会
2014-10-07-Tue  CATEGORY: 政治・経済
◇ 政府・日銀は政策不一致 = 10月3日の衆院予算委員会。民主党の前原誠司議員が、日銀総裁に円安問題を質問した。黒田日銀総裁の答弁は「経済全体としては恐らくプラスだろう」と、円安を容認する内容。さらに「日銀としては、できるだけ早期に2%の物価目標を実現する」と、従来からの姿勢を繰り返した。

続いて前原議員は、安倍首相に「物価の上昇で実質賃金が減少していることを、どう考えるか」と質問。安倍首相は「賃金上昇が遅れていることは事実だ。これから、その遅れをなくすよう努力する」と答えている。8月の家計調査によると、勤労者世帯の収入は物価の上昇を調整した実質値で前年比5.4%の減少。収入の伸びが物価の上昇に追いついていないことは確かだ。

消費者物価は8月、前年比3.3%の上昇だった。このうち増税分は約2%とみられ、残りの1.3%程度が通常の物価上昇だと考えられている。その通常の物価上昇も、ほとんどが円安による輸入価格の上昇が原因。こうした物価上昇が家計の実質収入を減少させ、個人消費が伸び悩んで消費増税後の景気回復を遅らせている。だから安倍首相の言うように、賃金を増やす努力は必要だ。

しかし日銀は、いま1.3%程度の物価上昇率を2%に引き上げることを目標にしている。賃金が上がっても、物価がそれ以上に上昇すれば、実質収入はさらに目減りする。円安を容認して物価をさらに引き上げようとする日銀の姿勢と、家計の実質収入を回復させて景気をよくしようとする政府の考え方とは、明らかに矛盾するのではないだろうか。国会では、そこまで突っ込んだ議論をしてほしかった。


      ≪6日の日経平均 = 上げ +182.30円≫

      ≪7日の日経平均は? 予想 = 下げ

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杜撰すぎた 再生エネ政策 (上)
2014-10-08-Wed  CATEGORY: 政治・経済
◇ ドイツの教訓に学ばず = 資源エネルギー庁の発表によると、政府が認定した再生可能エネルギーによる発電設備の容量は6月末で7178万㌔㍗に達した。この容量は原発60基分に相当する。東日本大震災前の原発は54基だったから、それを上回る発電能力だ。それなら、もう原発は要らない? と思うのは早とちり。なぜなら、この数字はあくまで認定した設備容量だからである。

実際に稼働している設備は1990万㌔㍗。認定した分の28%にすぎない。政府は12年7月に、再生可能エネルギーによる発電を強制的に電力会社に買い取らせる「固定価格買い取り制度」を導入。制度の普及を図ろうと、高めの買い取り価格を設定した。このため認定だけ取得したが、実際には設備を作らない業者が続出してしまった。認定条件が甘すぎたわけで、この政策は明らかに杜撰だった。

電力会社は、買い取りに要したコストを販売する電力料金に上乗せする。すでに家庭用の電気料金は、この上乗せ分で月額225円引き上げられた。経済産業省はあわてて電力会社の買い取り価格を引き下げたが、単価は下がっても再生エネ発電量が急増したから、電気料金は急上昇する見込み。このままだと家庭用の電気料金は月935円の増額になると、経産省自体が試算している。これも想定外の事態で、計画が杜撰だった。

実はドイツが04年に高い買い取り制度を導入し、再生エネによる発電量が世界一に。ところが電力料金がどんどん上がり、ついに家庭用電気料金が年1万円を超えてしまった。政府は買い取り料金を大幅に引き下げたが、こんどは再生エネに対する投資が激減。いまドイツはエネルギー政策の立て直しに苦労している。こんな前例があったのに、経産省は同じ失敗を犯そうとしている。そして、さらに大きな問題が・・・。

                                (続きは明日)


      ≪7日の日経平均 = 下げ -107.12円≫

      ≪8日の日経平均は? 予想 = 下げ

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杜撰すぎた 再生エネ政策 (下)
2014-10-09-Thu  CATEGORY: 政治・経済
◇ 4電力会社が買い取りを停止 = 固定価格買い取り制度の欠陥が露呈するなかで、大事件が持ち上がった。北海道・東北・四国・九州の4電力会社が相次いで、住宅を除く再生エネからの電力買い取りを停止すると発表したのである。この調子で電力の買い入れが増えると、管内の最大需要を上回ってしまう。すると供給する電力の電圧が変動して、安定的な供給ができなくなるというのが、買い取り停止の理由だ。

東京・関西・中部などの電力会社に比べると、これら4電力会社の管内は電力に対する需要が少ない。その一方で遊んでいる土地は広く、地価も安い。だから大規模な太陽光発電などの立地条件に優れている。結果は供給過剰。法律で決めた強制的買い取りは政府が承認しなければ、停止はできない。しかし安定供給ができなくなるというのであれば、経産省もダメだと突っぱねるわけにもいかないだろう。これも個々の事情を考えなかった計画の杜撰さに起因している。

この制度では、政府が認定時の買い取り価格を20年間にわたって保証している。事業者はみな、この保証を大前提として事業計画を策定したわけだ。仮にその前提が崩れたら、大混乱が起きるに違いない。たとえば住宅を除く太陽光発電の認定分は、6月末で6604万㌔㍗に達する。九州電力管内では、京セラ・オリックスなどが世界最大規模のメガソーラー建設を計画中。また福島県は震災復興の大きな柱として、再生エネ計画をすでに立ち上げている。

政府は早急に対応策を考える方針だ。しかし買い取り価格を大幅に引き下げれば、再生エネへの投資はストップする。4電力会社の余った電力を東京・関西・中部に送ろうとしても、送電線が足りない。おそらく名案はなく、再生エネを拡大しようという戦略は五里霧中に陥るだろう。原発の再起動も予測できないから、日本のエネルギー計画は一時的にせよ崩壊せざるをえない。


      ≪8日の日経平均 = 下げ -187.85円≫

      ≪9日の日経平均は? 予想 = 上げ

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とても気になる 4つの指標
2014-10-10-Fri  CATEGORY: 政治・経済
◇ すべてが景気停滞を示す = 景気の停滞を示す経済指標が、立て続けに発表された。その1は、内閣府が7日発表した8月の景気動向指数。景気の現状を示す一致指数は108.5で、前月を1.4ポイント下回った。数か月先を予想する先行指数も104.0と、前月より1.4ポイント低下している。景気動向指数は、複数の景気指標を総合して指数化したもの。内閣府は景気の基調判断を「足踏み状態」から「下方への局面変化」に引き下げた。

その2は、内閣府が8日発表した9月の景気ウォッチャー調査。スーパーの店長やタクシー運転手に現場の感触を聞く調査だが、現状判断指数は47.4。前月と変わらなかったが、景気の横ばいを表わす50を2か月連続で割り込んだ。企業と雇用の部門で指数は低下している。先行き判断指数も48.7となり、前月より1.7ポイント低下した。

その3は、財務省が8日発表した8月の国際収支状況。経常収支はかろうじて2871億円の黒字だったが、貿易収支は相変わらず8318億円の大赤字。特に輸出が前年比1.0%増と、前月の8.0%増から大きく鈍化した。その4は、IMF(国際通貨基金)が7日発表した日本の成長率見通し。14年の予測は0.9%で、7月に発表した1.6%を大幅に下方修正している。

ちょっと心配な数字が並んだが、政府・日銀は強気の姿勢を崩していない。政府の公式見解である9月の月例経済報告では「一部に弱さもみられるが、景気は緩やかな回復基調を続けている」と判断。黒田日銀総裁も7日の記者会見では「緩やかな回復が続いている」と歩調を合わせた。本当に大丈夫なのだろうか。


      ≪9日の日経平均 = 下げ -117.05円≫

      ≪10日の日経平均は? 予想 = 下げ

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サタデー自習室 -- 上げ潮に乗る REIT ⑪
2014-10-11-Sat  CATEGORY: 政治・経済
◇ 分配金利回り差とNAV倍率 = ともにREITが買われすぎか売られすぎかを判断するための指標。分配金利回りは、1口当たりの年間分配金を投資口価格で割って算出する。この利回りと長期金利との差が、分配金利回り差。利回り差が3%を超えると割安、下回ると割高と判断されることが多い。個別の銘柄の場合、分配金は多いに越したことはない。しかし、たとえば売却益を計上して一時的に分配金を引き上げることもあるから、買い得かどうかの判断材料にすると危ないこともある。

昨年3月に東証REIT指数が高値を付けたとき、分配金利回り差は2.6%に低下した。その後、REIT価格は調整に入っている。現在の状態はどうだろう。10月6日の終り値でみると、全銘柄平均の分配金利回りは3.42%。7日の長期金利は0.515%。したがって分配金利回り差は2.905%ということになる。この数字からみる限りは、やや買われすぎだと判断できる。

NABは、Net Asset Value の略。純資産という意味だ。REIT運営会社の純資産は、ほとんどが保有する不動産と手持ちの現金。その総額から負債を差し引いたものが純資産。NAV倍率は、時価総額をNAVで割って算出する。つまり純資産に対して時価総額が何倍になっているかを示す指標。一般株式のPBR(株価純資産倍率)と全く同じ考え方だ。

株式の場合もそうだが、この倍率が1を割り込むと時価総額が会社の解散価値を下回ることになる。したがって倍率が1を割り込むと、売られすぎと判断される。ちなみに上場されている46銘柄のうち、現在1倍を割り込んでいるのは3銘柄、2倍を上回っているのは1銘柄。あとはすべて1倍台に収まっている。

                              (続きは来週サタデー)


      ≪10日の日経平均 = 下げ -178.38円≫

      【今週の日経平均予想 = 4勝1敗】

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サンデー実験室 = 孫に聞かせる経済の話 (改訂版)
2014-10-12-Sun  CATEGORY: 政治・経済
第1章 経済って、なんだろう? ②

◇ 物々交換が経済のはじまり = しばらくしてから、太郎さんは島の高いところにある森の探検に出かけました。ところが、おどろいたことに森のなかには、もっと前に流れ着いた仲間がひとり暮らしていたのです。ふたりは、だきあって喜びました。

この人は次郎さんといって、むかしは猟師でした。ですから海の近くではなく、森のなかに小屋を建てて、ウサギなどのけものをワナで捕まえて暮らしていたのです。太郎さんは魚ばかり食べていましたし、次郎さんはずっと肉しか食べていません。

ふたりはさっそく、けものの肉と魚を交換することにしました。ウサギ1羽と魚3尾を取りかえっこしたので、ふたりとも食べ物が豊かになりました。そのうえ話し相手ができたので、ふたりは気持ちがとても楽になったのです。このように、ものとものとを取りかえっこすることを「物々交換」と言います。

ウサギ1羽と魚3尾を取りかえることは、太郎さんと次郎さんが話し合って決めました。それが「取り引き」で、取り引きがあって経済ははじめて成り立つのです。ひとりでは交換も取り引きもできませんね。ですから経済は、人間が2人以上いて取り引きが行われないと成立しないのです。

                               (続きは来週日曜日)


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今週のポイント
2014-10-14-Tue  CATEGORY: 政治・経済
◇ 正念場を迎えた株価 = 株式市場は明らかに変調し始めた。ダウ平均は先週466ドルの値下がり。週末には8か月ぶりに、200日移動平均を下回っている。FRBによる量的金融緩和の終了と政策金利の引き上げが、最大のマイナス要因。それに加えてEUや日本、中国や新興国の景気鈍化が、株価を押し下げた。

日経平均は先週408円の値下がり。この3週間で、下落幅は1000円を超えている。ニューヨーク市場の変調、世界経済見通しの悪化、それに消費増税の影響が予想以上に長引いていることが売り材料になった。ニューヨークでも東京でも押し目買いが出ていて、まだ売り一色という状況ではない。しかし全体としての先行き不安感が、確実に勝っている。

唯一の期待は、7-9月期の企業決算だろう。アメリカの実体経済はまだ堅調で、年末商戦の見通しも良好だ。今週から本格化する決算発表の内容が予想を上回り、EUや日本が新たな景気刺激策を打ち出せば、市場のムードが変わるかもしれない。しかし決算内容が期待外れだと、株価は下げ相場に転じる危険がある。今週から来週にかけて、その分岐点に差し掛かる。

今週は14日に、9月の企業物価。アメリカでは15日に、9月の小売り売上高と生産者物価。16日に、9月の工業生産と10月のNAHB住宅市場指数。17日に、9月の住宅着工戸数と10月のミシガン大学・消費者信頼感指数。また中国が13日に、9月の貿易統計。15日に、9月の消費者物価と生産者物価を発表する。


      ≪14日の日経平均は? 予想 = 下げ

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世界経済全体に 陰り
2014-10-15-Wed  CATEGORY: 政治・経済
◇ 目立つドイツの失速 = 先進国から新興国まで、世界経済全体に陰りが広がってきた。特にドイツ経済の減速が著しい。8月の輸出は前月比5.8%の減少、工業生産も4%の低下となった。ドイツ経済省は10日「輸出は今後数か月間、非常に控えめな傾向を示すだろう」と、わざわざ注釈している。ヨーロッパ最大の経済大国であり、これまでEU経済の牽引車となってきたドイツの停滞は、各方面に大きなインパクトを与えるに違いない。

IMF(国際通貨基金)は7日、14年の成長率見通しを発表した。それによると、ドイツの成長率は7月時点の1.9%から1.4%に下方修正。これが大きく響いて、ユーロ圏の成長率も1.1%から0.8%に引き下げられた。また日本も1.6%から0.9%へ、新興国も4.5%から4.4%へと下方修正されている。この結果、世界全体の成長率も3.4%から3.3%に引き下げられた。

ユーロ圏18か国の成長率は、ことし1-6月間でゼロ。IMFでは「ユーロ圏が景気後退に陥る確率は40%」とみている。さらにアメリカの金融引き締めが近づいたことから、原油・白金・銅などの商品市場と新興国からの資金引き揚げが目立ち始めた。加えて中国経済の減速、日本の景気鈍化で、世界経済全体に陰りが広がった。

こうしたなかで、アメリカの実体経済はまだ強さを保っている。9月の非農業雇用者数は24万8000人も増加、全米小売協会は年末商戦の売り上げは4%増になると強気の予想を立てている。ただFRBによる金融引き締めが近付いてきたために、株式市場は緊張気味。そこへ世界経済全体の鈍化予想が強まってきた。アメリカ経済にも陰りが広がるようだと、世界不況の心配が生じてくる。


      ≪14日の日経平均 = 下げ -364.04円≫

      ≪15日の日経平均は? 予想 = 上げ

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輸出の急増は一時的? / 中国
2014-10-16-Thu  CATEGORY: 政治・経済
◇ EUの成長鈍化が痛い = 中国税関総署は13日、9月の貿易統計を発表した。それによると、輸出は2137億ドルで前年比15.3%の増加。8月の7.4%増に比べると、2倍以上の伸び率を記録している。また1-9月間でみると、輸出額は1兆6971億ドル。前年比増加率は5.1%だった。相手国別にみると、EU向けが前年比11.3%の大幅増加。次いでASEAN(東南アジア諸国連合)向けが9.3%、アメリカ向けが7.5%、日本向けは2.1%の増加だった。

一方、輸入は1827億ドル。前年に比べて7.0%の増加だった。この結果、貿易収支は310億ドルの黒字となっている。また1-9月間の輸入額は1兆4655億ドル、前年比は1.3%の増加にとどまった。中国政府は輸出入を合計した貿易総額について14年は7.5%増加させることを目標としているが、1-9月間でみる限り増加率は3.3%で目標の半分にも届かなかった。

中国はいま行き過ぎた投資が生んだ供給過剰の調整に苦しんでいる。ことし前半のGDP成長率はなんとか7.5%程度を達成したが、後半の成長率は7%前後に鈍化するという予測が多い。そんな中国にとって、輸出が急回復したことは大きなプラス材料だ。税関総署の幹部も「世界経済の回復で外需が強まっている」と喜んでいた。

しかし最近になって、世界経済全体に陰りが広がってきた。特にEUは景気後退に突入する危険性を指摘されている。なかでも、ヨーロッパ経済の牽引車であるドイツの不振が注目の的。中国にとって、このEUは最大の輸出先であり、ドイツは最高のお客さんである。はたして中国の輸出回復は、10月以降も持続できるのだろうか。


      ≪15日の日経平均 = 上げ +137.01円≫

      ≪16日の日経平均は? 予想 = 下げ

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企業物価が下落-その意味は?
2014-10-17-Fri  CATEGORY: 政治・経済
◇ 2か月連続で下がった物価 = 日銀は14日、9月の国内企業物価を発表した。企業物価というのは、企業間で取り引きされるモノの価格。卸売り物価と考えてもいい。この企業物価が9月は前月に比べて0.1%下落した。8月も0.2%下がっているので、2か月連続の下落である。モノの流れから言うと、企業物価は上流の価格。やがて下流の消費者物価に波及してくる可能性が大きい。

品目別にみると、ガソリンや軽油、重油などエネルギー関連製品の値下がりが目立つ。これは原油の国際価格が下落したためだ。日銀が同時に発表した9月の輸入価格をみると、契約通貨ベースの輸入価格は前月比で0.7%も値下がりした。ただ9月は円安が大きく進行したため、円ベースの輸入価格は2.1%上昇している。

9月の企業物価を前年同月に比べると3.5%の上昇だが、消費増税分を差し引くと0.7%の上昇。1%を割り込んできた。増税分を差し引いた企業物価の上昇率は、1月の2.5%から1.8ポイントも低下したことになる。円安で輸入物価はまだ上昇しているのに、国内企業物価は明らかに下がってきた。これは需要の減退、つまり景気の後退を示すものではないのだろうか。

そこで日銀総裁に2点の質問をしたい。第1点は「日銀の物価2%上昇を目標とする金融政策は、順調に進んでいる」と主張されているが、その考えは変わっていないのか。第2点は企業物価の下落を景気に対する“黄信号”と捉えて、早めに金融緩和の追加策を打ち出す必要はないのか。


      ≪16日の日経平均 = 下げ -335.14円≫

      ≪17日の日経平均は? 予想 = 下げ

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サタデー自習室 -- 上げ潮に乗る REIT ⑫
2014-10-18-Sat  CATEGORY: 政治・経済
◇ アメリカが断トツ = REITは1960年に、アメリカで誕生した。日本より40年も長い歴史を持っている。それだけに、世界市場のなかでも圧倒的な厚みを誇っている。昨年末の時価総額はアメリカが53兆3000億円。オーストラリアが7兆7000億円、日本は6兆9000億円で第3位だった。また上場銘柄数はアメリカの141に対してオーストラリアは24、日本は40。断トツのアメリカに次いで、オーストラリアと日本が2位グループを形成する構図となっている。

アメリカのREIT価格は1992年以降、急激に上昇した。最近の動きをみると、昨年は年初から5月までに約20%上昇したが、年の後半は調整して年間では約2%の値上がりとなっている。ことしも8月までに17%上昇したが、その後は現在まで足踏み状態。ダウ平均株価とほぼ同じ動きをしているが、上昇率はダウを上回っている。

景気の回復と低金利が続く見通し。これが株価を押し上げる基本的な条件になっているが、REITの場合は賃料の上昇と借り入れ金利負担の低下で、すぐに収益の増加に結び付く。昨年後半は、FRBが量的金融緩和の縮小を開始したこと。ことし8月以降は、やはりFRBが政策金利の引き上げに向かい始めたこと。いずれも低金利という好条件が崩れるという不安から、相場が足止めされた格好だ。

いまアメリカでは景気の回復が持続、オフィスやマンション、倉庫などに対する需要も堅調だといわれる。したがってREITの見通しに関しても、長期的には楽観論が多いようだ。しかし当面はFRBによる金利引き上げの不安が大きくのしかかり、相場が上放れする状態ではなさそうだ。ただ住宅型、ヘルスケア型、物流型に対する期待は依然として大きいと言われている。

                                (続きは来週サタデー)


      ≪17日の日経平均 = 下げ -205.87円≫

      【今週の日経平均予想 = 4勝0敗】

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サンデー実験室 = 孫に聞かせる経済の話 (改訂版)
2014-10-19-Sun  CATEGORY: 政治・経済
第1章 経済って、なんだろう? ③

◇ 広がる物々交換の輪 = びっくりしたことに、この島にはもうひとりの人が流れ着いていました。三郎さんといって、むかしは農業をしていました。平らな土地をたがやして野菜やいもを育てたり、木にのぼってくだものをとったりしていたのです。

太郎さんと次郎さんは、三郎さんともおたがいに自分が手に入れたものを交換しはじめました。魚とけものの肉と、いもや野菜などです。食べ物の種類が多くなって、みんな大喜びです。また仲間が3人に増えたので、いっそう心強くなりました。ただ、ほかの人にあげる分まで食料を手に入れなければならなくなり、それだけ忙しくなりました。

つまり、みんなが増産をすることが必要になったわけです。そのためには工夫もしなければなりません。たとえば太郎さんは魚を追い込む穴を、もう1つ作りました。また魚やけもの、あるいは穀物などをなるべく腐らせないようにすることも大事になったのです。

このように人の数が増えると、物々交換も複雑になってきます。生産や貯蔵にも工夫が必要になりますね。その代わり、ほかの人の分まで生産し、うまく貯蔵できるようになると、自分自身の生活をすごく豊かにすることができるわけです。じっさい、大むかしの人間は物々交換の輪を広げて生活を豊かにしたと考えられています。

                                  (続きは来週日曜日)


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今週のポイント
2014-10-20-Mon  CATEGORY: 政治・経済
◇ 世界同時株安の症状 = ダウ平均は先週164ドルの値下がり。日経平均は768円の大幅安。ヨーロッパでもドイツ、イギリス、フランスなどの株価が軒並み下落した。アジアなど新興国の株価も値下がりして、世界同時株安の症状をみせている。ただ下値では買い物も入っており、売り一色のパニック状態ではない。

ダウ平均はこれで4週連続の下げ。この間の下げ幅は896ドルに達している。日経平均もやはり4週連続の下げ。下落幅は1789円になった。ことしの高値からみると、ダウ平均が約7%下げたのに対して、日経平均の下げ率は約10%と大きい。またドイツDAXは14.4%と、下げ率がもっと大きくなっている。

最大の原因は、今月下旬のFOMC(公開市場委員会)が近付いてきたこと。FRBはこの会議で量的金融緩和の終了を最終的に決める予定だが、そのあとに控えるのが政策金利の引き上げ。それが経済にどんな影響を与えるかが予測し難いため、市場は極度の神経質に陥っている。そこへヨーロッパの経済不安が重なって、資金が株式市場や商品市場から引き揚げた。今週の株価は下げ止まっても、FOMCの重圧が残るから大きな反発は望めそうにない。

今週は21日に、8月の全産業活動指数。22日に、9月の貿易統計。アメリカでは21日に、9月の中古住宅販売。22日に、9月の消費者物価。23日に、8月のFHFA住宅価格と9月のカンファレンス・ボード景気先行指数。24日に、9月の新築住宅販売。また中国が21日に、9月の鉱工業生産、小売り売上高、固定資産投資と7-9月期のGDP速報値。23日に、HSBC製造業PMI。24日に、主要70都市の住宅価格を発表する。 


       ≪20日の日経平均は? 予想 = 上げ

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政策を待ち焦がれる 株式市場
2014-10-21-Tue  CATEGORY: 政治・経済
◇ 期待は裏切られる? = 世界の株式市場は先週、全面的な下げに見舞われた。これで日米の株価は、ともに4週連続の下落。週末の価格は、いずれも年初を下回った。ただダウ平均は年初比197ドルの下げにとどまっているが、日経平均は1758円も沈み込んでしまった。同時株安の原因は、アメリカの量的金融緩和の終了を決めるFOMC(公開市場委員会)が近付いたこと、それにヨーロッパの景気不安が重なったことにある。

こんな状況のなかで、世界の株式市場が頼みの綱と考え始めたのは、政府や中央銀行による新たな対応策。たとえばアメリカではFOMCの代理委員を務めるブラード・セントルイス連銀総裁が、市場の空気を代弁する形で「量的金融緩和の終了を先延ばしすべきだ」と発言した。しかし緩和の終了は先延ばししても、数か月後には再び同じ状況に陥る。したがって今月下旬のFOMCで、緩和終了の決定が変更される可能性はほとんどない。

景気後退に直面しているヨーロッパでは、ドイツの政策発動に対する期待が高まっている。ロシアに対する経済制裁の影響を受けて、ドイツの景気は急速に悪化した。ドイツが景気対策を講じれば、EU全体への波及効果も大きい。しかしドイツ政府は財政の健全化を最重要視しており、対策を考える気配はない。今週24日にはブラッセルでEU首脳会議が開かれるが、そこでも新しい施策が決まる雰囲気ではない。

日本の場合は、GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)の買い出動に期待が集まり、20日の株価は大幅に反発した。しかし補正予算のタイミングが完全に狂ってしまった。安倍内閣は来年10月の消費税10%による経済への悪影響を抑えるため、来年の国会に補正予算を提出する構えだ。ところが、その前に現在の景気がおかしくなり始めてしまった。政府は月例報告で、景気が弱含んでいることを認めている。しかし対応策を考えようとはしていない。結局、世界の株式市場が待望する景気対策は、残念ながら実現しないだろう。


      ≪20日の日経平均 = 上げ +578.72円≫

      ≪21日の日経平均は? 予想 = 下げ

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10-12月期が正念場 : 中国経済
2014-10-22-Wed  CATEGORY: 政治・経済
◇ 鈍化が続けば問題多発 = 中国統計局は21日、7-9月期のGDP速報を発表した。それによると、物価変動を調整した前年比の実質成長率は7.3%。前期を0.2ポイント下回り、経済の減速傾向がますます明瞭になった。この成長率はリーマン・ショック後の09年1-3月期以来の低さ。最大の原因は、住宅販売の不振で投資と生産が落ち込んだことにある。

同時に発表した9月の鉱工業生産は、前年比8.0%の増加。昨年9月の10.2%増に比べると、大幅に低下している。品目別では鉄鋼やセメントなど建設関連資材の落ち込みが大きい。また公共事業や設備投資を合計した固定資産投資は、1-9月間で前年比16.1%の増加。これも昨年同期の20.2%増に比べると、目立って減退している。特に不動産開発投資の鈍化が著しい。

このような経済活動の鈍化は、住宅バブルの崩壊による影響が大きい。中国ではここ数年、投資目的での住宅購入が盛んで住宅価格も高騰していた。そのバブルがはじけ、最近では主要70都市のうち68都市で住宅価格が下落している。先進国の例をみると、住宅バブルが崩壊すると金融機関の不良債権が急増。金融不安を招きやすい。いま中国人民銀行は金融機関に7000億元の資金をを供給、金融不安を防ごうと必死になっている。

10-12月期も成長の鈍化が続くと、ことしの年間成長率は7%に接近してしまう。高度成長に慣れてきた中国にとっては“準デフレ”状態とも言えるだろう。政府が目標とする7.5%前後の成長は達成できず、金融機関の倒産が出るかもしれない。失業者が増えれば、国民の不満も増大する。とにかく中国にとっては、10-12月期が正念場になってきたようだ。


      ≪21日の日経平均 = 下げ -306.95円≫

      ≪22日の日経平均は? 予想 = 上げ

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伸び悩む 輸出
2014-10-23-Thu  CATEGORY: 政治・経済
◇ 4-9月期は1.7%増 = 財務省は22日、9月と4-9月期の貿易統計を発表した。9月の輸出額は6兆3800億円で、前年比6.9%の増加。輸入額は7兆3400億円で、6.2%の増加だった。この結果、貿易収支は9600億円の赤字。これで27か月連続の赤字を記録した。輸出の伸びはやや高まったが、いぜんとして毎月1兆円規模の赤字が続いている。

4-9月期の実績をみると、輸出額は35兆9000億円。前年に比べて1.7%しか増えなかった。輸入額は41兆3200億円で2.5%の増加。収支は5兆4300億円の赤字となっている。年度上半期の赤字額としては、79年度以降で最大。火力発電用の燃料輸入が増えて輸入額が大きく膨らんだ半面、輸出が予想以上に伸び悩んだことが原因だ。

輸出を地域別にみると、アメリカ向けが0.1%の減少。アジア向けも1.2%しか伸びなかった。商品別では自動車が2.6%の増加と低調。一般機械や電気機械も不調、船舶は8.7%減少した。地域別の貿易収支は、対アメリカやアジアは黒字だったが、EUと中国に対しては大きな赤字を出している。

為替レートは4-9月期の平均値が1ドル=107円55銭。昨年同期より4.1%の円安となっている。にもかかわらず輸出額は1.7%しか増加せず、数量では0.3%減ってしまった。円安⇒輸出増の効果は全くみられない。昨年同期の輸出額は前年比9.8%も伸びていた。9月の輸出増加率はやや高まったが、10月以降は世界経済の動向をみても安心はできそうにない。


      ≪22日の日経平均 = 上げ +391.49円≫

      ≪23日の日経平均は? 予想 = 下げ

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「月例報告」って 何なのか
2014-10-24-Fri  CATEGORY: 政治・経済
◇ 景気に対する注意信号 = 政府は21日、10月の「月例経済報告」を公表した。このなかで景気に対する基調判断を、9月に続いて引き下げている。9月は「このところ一部に弱さもみられるが、緩やかな回復基調が続いている」という判断。これを「このところ弱さがみられるが、緩やかな回復基調が続いている」に変更した。よく読むと「一部に」の文言が削除されている。まことに役所的な表現だが、これで判断は下方修正されたことになる。

消費増税後の消費回復がもたついたために、9月の基調判断は下方修正された。消費の停滞が生産の低下につながったことから、10月の判断が再引き下げされている。しかし雇用や賃金の面では改善傾向が続いているので「緩やかな回復傾向が続いている」と結論づけている。だが雇用や賃金は景気の遅行指標であり、生産が落ちれば雇用や賃金の改善も停止する可能性が大きい。

月例経済報告は、政府の景気に対する公式な報告書である。仮に11月も基調判断を下方修正するようなことがあると、景気は後退局面を迎える感じが濃厚になるだろう。そうなってから景気対策を考えたのでは、必ず後手に回る。しかも経済は“悪循環”に入ってしまうから、大きな対策を打たなければ効き目がない。

基調判断を2か月連続で引き下げたことは、景気に対する注意信号を出したとみるべきではないのか。政府自らが判断を引き下げながら、対策は考えようとしない。安倍首相はじめ経済関係閣僚は、政府の公式見解である月例経済報告を軽視しているのか。それとも内容を十分に理解できずにいるのか。どちらかだろう。


      ≪23日の日経平均 = 下げ -56.81円≫

      ≪24日の日経平均は? 予想 = 上げ

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サタデー自習室 -- 上げ潮に乗る REIT ⑬
2014-10-25-Sat  CATEGORY: 政治・経済
◇ 外国の大家さんにもなれる = REITを利用すれば、国内だけでなく外国のビルやマンションの大家さんにもなれる。現地の取引所を通じて、その国のREITを直接買う方法が1つ。もう1つは、日本の運用会社が発行している海外REITを買う方法だ。この海外REITには、世界各国の不動産を対象にするものと、アメリカなど1国だけに絞ったものがある。

日本の海外REITは、外国市場に上場されたその国のREITを選別して買っている。分配金利回りの高いREITを選ぶ傾向が強いから、海外REITの利回りも一般的に高い。なかには20%を超えるものもある。ことし8月末時点の総資産残高は7兆3000億円。リーマン・ショック後の9倍に達した。

分配金利回りが高いと、運用コストも高くなる。成長を重視するアクティブ型だと、コストは約1.6%。また分配金が高いREITは、しだいに運用効率が低下しやすい。さらに外国REITについては、その国の政治・経済環境に左右される。たとえばアメリカの場合、金融引き締めの時期が近付いてきたので、REITにとっての環境は悪化せざるをえない。

外国のREITを直接買っても、日本の海外REITに投資しても、為替相場の影響は免れない。たとえば1ドル=100円の時アメリカのREITを1万ドル購入すると、投資額は100万円。アメリカのREITが上昇して1万1000ドルになっても、もし1ドル=80円になれば回収額は88万円にしかならない。逆に円高のときに買って円安のときに売れば、為替差益も得ることができる。

                                 (続きは来週サタデー)


      ≪24日の日経平均 = 上げ +152.68円≫

      【今週の日経平均予想 = 5勝0敗】

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サンデー実験室 = 孫に聞かせる経済の話 (改訂版)
2014-10-26-Sun  CATEGORY: 政治・経済
第1章 経済って、なんだろう? ④

◇ サービス経済も始まった = 南の島には、もうひとり流れ着いた人がいました。四郎さんといって、むかしは大工さんでした。さすがに大工さんだけあって、島の反対側にかなり立派な小屋を建てていました。

太郎さん、次郎さん、三郎さんは、魚やけものの肉や野菜を四郎さんにあげる代わりに、自分たちの小屋を修繕してもらいました。これでまた4人の生活は、前よりずっとよくなったのです。その代わり、みんなは以前よりたくさん働かなければならなくなりました。

四郎さんは島の小高い場所に石を積んで、かまどのようなものを作りました。そして木の枝を集めて火を付けたのです。その煙を見て、沖合を通る船が見付けてくれるように。また、そこへ行けばいつでも火ダネを持ってこられるようにしたのです。

四郎さんとほかの3人は、物々交換をしたのではありません。大工仕事とモノが交換されました。このように品物ではないけれども、経済的に価値のある仕事をサービスと言います。つまりサービスとモノとの交換という形の経済が、南の島でも始まりました。たとえば美容院、電車、放送などはサービスの仕事です。みなさんも、もっと探してみてください。

                               (続きは来週日曜日) 


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今週のポイント
2014-10-27-Mon  CATEGORY: 政治・経済
◇ いよいよイエレン議長が = 日経平均は先週759円の値上がり。ことし最大の上昇を記録した。先々週の大幅な下げをほぼ相殺している。中国経済の先行き不安で大きく下げた日もあったが、ECB(ヨーロッパ中央銀行)が量的緩和に踏み込むという観測が強まると大きく反発した。株価の振れが非常に大きくなっている。

ダウ平均は先週425ドルの値上がり。こちらも振れが大きく、神経質な値動きとなっている。市場が落ち着けない最大の原因は、FRBが量的金融緩和を終えたあとの政策スタンスが読み切れないこと。楽観的な読みと悲観的な読みがぶつかり合い、相場が振れやすくなっている。そうしたなかで株価を強く支えているのは、アメリカ企業の好調な業績だ。

今週は28-29日に、FRBがFOMC(公開市場委員会)を開く。そこで量的金融緩和の終了を決めることはほぼ確実。また、その後の政策金利引き上げについて、日程を明らかにすることもないだろう。ただイエレン議長が、今後の政策スタンスについて何かしら説明することは確か。その文言と、それを市場がどう受け止めるか。そこから新しい相場観が誕生することになる。

今週は27日に、9月の企業向けサービス価格。28日に、9月の商業販売統計。29日に、9月の鉱工業生産。31日に、9月の労働力調査、家計調査、消費者物価、住宅着工戸数。アメリカでは27日に、9月の中古住宅販売。28日に、8月のケースシラー住宅価格と10月のカンファレンス・ボード消費者信頼感指数。29日に、7-9月期のGDP速報。また28-29日はFOMC。EUが31日に、9月の雇用統計。中国が1日に、10月の製造業PMIを発表する。


      ≪27日の日経平均は? 予想 = 上げ

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株価を支える 企業業績 / アメリカ 
2014-10-28-Tue  CATEGORY: 政治・経済
◇ 7-9月期は6.4%の増益予想 = アメリカでは、企業の堅調な業績が株価を強力に下支えしている。トムソン・ロイター社の主要500社を対象にした調査によると、7-9月期の純利益は前年比で6.4%増加する見通し。10業種のうち9業種が増益になる。4-6月期に比べると増益率はやや下がるが、利益総額は過去最高の水準を維持しそうだという。

同じ調査でみると、1-3月期は寒波の影響で5%の増益。それが4-6月期には8.3%の増益に拡大した。ただ、この期は金融が不調で、減益となっている。その金融も7-9月期には10%の増益に回復した。その半面、4-6月期に好調だったIT(情報技術)は伸び悩み、代わってヘルスケア、素材、通信業の収益が向上している。

すでに決算を終えたIT業界は、勝ち組と負け組の差が鮮明になった。大手7社のうち6社が増収で、減収だったのはIBMだけ。3社が増益、3社が減益という結果だった。このなかでヤフーの増益率は前期比22.8倍。IBMは99.6%の減益に落ち込んでいる。またダウ・ケミカル、マイクロソフトなどの業績も向上した。

トムソン・ロイター社の予測によると、10-12月期も好調な業績が続き、主要500社の増益率は10%台に乗る見込み。こうした好業績の持続見通しが、ニューヨーク市場の株価を強力に下支えしている。だが不安材料がないわけではない。FRBによる金利の引き上げ、ドル高、EUと中国や新興国の景気不安、そしてイスラム国やエボラ出血熱など。問題は数多いが、当面の企業業績については楽観する見方が多い。


      ≪27日の日経平均 = 上げ +97.08円≫

      ≪28日の日経平均は? 予想 = 下げ

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個人消費は 回復せず : 9月
2014-10-29-Wed  CATEGORY: 政治・経済
◇ 7-9月期は伸びゼロに = 経済産業省が28日発表した9月の商業販売統計によると、商業全体の販売額は39兆円。前年比で1.5%の増加だった。卸売業は28兆円で1.2%の増加、小売り業は11兆円で2.3%の増加となっている。このうち個人消費支出を反映する小売り業の販売額は、増加率が8月の1.2%増よりやや拡大した。しかし7-9月期では1.4%程度の伸びにとどまっており、消費増税の影響を除くと前年比はゼロあるいはマイナスになったとみられる。

小売り業の販売額を業種別にみると、繊維・衣服・身の回り品は9.7%増と大きく伸びた。しかし自動車は0.8%増、燃料は0.6%増、機械器具は3.2%減と振るわなかった。また業態別では、大型小売店が1.7%増。このうちデパートは1.7%増、スーパーは0.1%減だった。コンビニは5.8%増と健闘したが、既存店ベースでは0.9%しか伸びていない。

小売り業全体の販売額は、消費増税前の駆け込みで3月には11%増に拡大した。4-6月期はその反動で平均1.8%程度の減少となったが、これは予想の範囲内。反動の影響が薄れる7-9月期は、順調に回復すると考えられていた。ところが回復は予想に反して遅々たる動き。増税の3%分を差し引くと、多くの業種で前年を割り込む結果となっている。

安倍首相は7-9月期のGDP成長率をみて、来年10月に予定される消費税10%への引き上げを決断する方針。ところがGDPの6割を占める個人消費の回復がはかばかしくない。したがって7-9月期のGDP成長率は、あまり上昇しない可能性が大きくなってきた。アベノミックスにとっては最大のピンチ。正念場を迎えることになりそうだ。


      ≪28日の日経平均 = 下げ -58.81円≫

      ≪29日の日経平均は? 予想 = 上げ≫  

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ありがたい ガソリンの値下がり(上)
2014-10-30-Thu  CATEGORY: 政治・経済
◇ 6年ぶりの安さに = ガソリンが大幅に値下がりしている。資源エネルギー庁の集計によると、レギュラー・ガソリンの全国平均小売り価格は10月27日時点で1リットル=161.8円だった。15週連続の下落で、08年10月以来6年ぶりの水準まで下がっている。ハイオクや軽油も15週連続、、灯油も10週連続で値下がりした。

値下がりの原因は、原油の国際価格が急落したこと。ニューヨーク市場では27日、WTIの12月渡し先物相場が1バレル(約159㍑)=79.44ドルに低落。2年4か月ぶりの安値となった。日本の輸入価格を左右するドバイ原油も、1バレル=82ドル台にまで下がっている。ことし1月の高値111ドル台からみると、30ドルも値下がりした。

国際価格が急落したのは、世界経済の先行き不透明感が広がり、需要の減少が見込まれること。それにアメリカの在庫増加が重なったため。EIA(米エネルギー情報局)によると、17日時点の原油在庫は前週比で710万バレル増。世界の需要見通しでは、特にこれまで大量の原油を輸入してきた中国の需要減退が重視されている。

すでにIEA(国際エネルギー機関)は9月に発表した14年の世界石油需要見通しで、「著しく需要が鈍っている」と“警報”を出していた。14年の世界需要を日量9260万バレルと推定、前回の予測を15万バレル下方修正している。そのほとんどが中国の需要減少によるものだ。またIEAはアメリカのシェール増産についても触れ、14年の供給量は日量9290万バレル。前年より81万バレル増えるが、そのほとんどが非OPEC(石油輸出国機構)になると指摘した。

                                (続きは明日)


      ≪29日の日経平均 = 上げ +224.00円≫

      ≪30日の日経平均は? 予想 = 上げ

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ありがたい ガソリンの値下がり(下)
2014-10-31-Fri  CATEGORY: 政治・経済
◇ しかめっ面は日銀だけ = ガソリンの平均小売り価格は、08年8月に1㍑=185.1円の最高値を付けた。直後に起きたリーマン・ショックで09年1月には106円まで急落。その後は景気回復に歩調を合わせ、11年春からは140-150円で推移した。ことしになって4月の消費増税で160円に跳ね上がり、7月には169.6円でことしの最高値。そこから15週間で7円80銭下がったことになる。

原油価格の上昇は、日本経済にとって大きなマイナス材料になる。火力発電用の輸入燃料が高騰し、電力料金の値上げが相次いだ。企業の競争力を弱め、家計の購買力を低下させたことになる。また石油製品、化学製品の値上がりをもたらし、トラックや漁船の燃料費も増加した。ガソリンの値上がりが家計を圧迫したことは言うまでもない。

自動車の普及率が高い地方には、特に悪影響が及んだ。たとえば福井県の100世帯あたり自動車保有台数は177台で、東京都の3.7倍にのぼる。それだけガソリン高騰の影響は大きいわけだ。8月の統計をみると、新車の販売台数もスーパーの売上高も、大都市圏は前年比プラスなのに地方はマイナスという結果が出ている。

原油価格が下がったために、電力各社は11月と12月の電気料金を値下げする方針。企業にとっても家計にとっても、嬉しいニュースに違いない。そうしたなかで、ひとり渋い顔を見せているのは日銀だ。原油価格の下落は物価を引き下げる方向に働く。すると日銀が目標としている2%の物価上昇が難しくなるからだ。国民と一緒に喜べないのは、やはり日銀の目標それ自体がおかしいことを証明しているように思われる。


      ≪30日の日経平均 = 上げ +104.29円≫

      ≪31日の日経平均は? 予想 = 上げ

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