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経済に関する話題なんでも。ニュースの分析・批評・解説など。大胆な予想や提言も。ご意見、ご批判は大歓迎です。
経済なんでも研究会
サタデー自習室 -- 上げ潮に乗る REIT ⑭
2014-11-01-Sat  CATEGORY: 政治・経済
◇ 買い手は外国人と個人 = REITを買っているのは、だれだろう。東証の集計によると、13年は売買代金の55%が外国人、37%が個人だった。このほか銀行や証券会社、一般企業、それに日銀も買っている。ところが、ことし9月になると外国人は48%、個人も36%に比重を落とした。代わりに銀行が10%へと増大している。

銀行のなかでは、特に地方銀行の買い入れが目立っている。地銀は地域の資金需要が弱く、カネあまり気味。余ったカネを国債とREITで運用している例が多い。国債の利回りが下がってくると、資金をREITに振り向けているようだ。ことし1-6月期の銀行によるREIT買い越し額は1180億円。半期としては過去最大になった。

日銀による購入は、10年12月から始まった量的金融緩和政策の一環。国債などを市場から買い入れ現金を放出する政策で、REITも買っている。ただ金額は少なく、ことしは年間で300億円が目標。1-6月中の購入は100億円だった。金額は小さくても、日銀が定期的に買うことはREIT市場にいい影響を与えているようだ。

いまREIT業界が待望しているのは、GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)の出動。現在127兆円の資産を保有しており、投資効率を高めるために国内株式の買い入れを増やそうとしている。この4月には「今年度からはREIT投資を始める」という方針も明らかにしている。ただ4-6月期の国内株式投資はやや増えているが、REITをどのくらい買ったかはまだ明らかでない。

p.s 日銀は31日決めた追加の金融緩和で、REITの買い入れ限度を年間900億円に引き上げた。

                                 (続きは来週サタデー)


      ≪31日の日経平均 = 上げ +755.56円≫

      【今週の日経平均予想 = 5勝0敗】

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サンデー実験室 = 孫に聞かせる経済の話 (改訂版)
2014-11-02-Sun  CATEGORY: 政治・経済
第1章 経済って、なんだろう? ⑤

◇ 得意な仕事で分業する = あるとき、4人はおたがいの仕事を取り替えてみようと思い立ちました。太郎さんがけものをとり、次郎さんが野菜を作る。三郎さんは大工仕事、そして四郎さんは魚をとることにしました。

ところが太郎さんが1日じゅう山を駆け回っても、ウサギは捕まりません。次郎さんは野菜のタネをどうまいたらいいか、わかりません。三郎さんはなれない大工仕事でケガをしてしまいました。もちろん四郎さんは、魚をつかめませんでした。

4人は大笑いして、仕事の取り替えっこをやめました。やっぱり、いつものようにそれぞれが得意な仕事をした方がいい、ということになりました。気分を変えるためにやってみたのですが、急に慣れない仕事をやってもダメなことがわかりました。

ひとりひとりが、それぞれ得意な仕事をすることを分業と言います。料理を作る人、テレビ局のアナウンサー、電車の運転士。みんな分業していますね。分業した方が、仕事はうまくできるのです。

                           (続きは来週日曜日)


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今週のポイント
2014-11-04-Tue  CATEGORY: 政治・経済
◇ 黒田マジックに踊った株価 = 日経平均は先週1122円の値上がり。特に金曜日は日銀による金融緩和策の追加決定を受けて、1日で756円も上昇した。この上げ幅は6年ぶりの大きさ。東証1部の売買代金は4兆2000億円と、通常の2倍を超えている。これで10月中では240円の値上がり。ということは、もし黒田マジックがなければ、10月は値下がり月となった計算だ。

アメリカでは、FRBが29日に量的金融緩和の終了を正式に決定したばかり。GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)による株式投資拡大の方針発表にも合わせた絶妙のタイミング。これで意表を突かれたのは、東京市場ばかりではなかった。ニューヨーク市場もこのニュースを驚きをもって迎い入れ、ダウ平均は先週585ドルの値上がりとなった。週の終り値1万7391ドルは史上最高値

今週も初めのうちは、黒田マジックの余韻が残りそうだ。しかし心配なのは、その副作用。日米の金融政策が全く違う方向になったため、円安が急伸した。先週末のニューヨーク市場で、円は一時1ドル=112円47銭と6年10か月ぶりの低い水準にまで売られている。これが日本の輸入物価に与える悪影響が意識されると、株式市場も喜んでばかりはいられない。そんな意識が、いつから芽生えるのか。

今週は4日に、10月の新車販売台数。5日に、9月の毎月勤労統計。6日に、9月の景気動向指数。アメリカでは3日に、10月の新車販売とISM製造業景況指数。4日に、9月の貿易統計。5日に、10月のISM非製造業景況指数。7日に、10月の雇用統計。また中国が3日に、10月の非製造業PMIとHSBC製造業PMI。8日に、10月の貿易統計を発表する。またECB(ヨーロッパ中央銀行)は6日に理事会を開くが、新しい金融緩和策を決定しそう。なお4日はアメリカの中間選挙


      ≪4日の日経平均は? 予想 = 上げ

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日米が 正反対に : 金融政策 (上)
2014-11-05-Wed  CATEGORY: 政治・経済
◇ アメリカは引き締めへ = 金融政策の面で、先週は大きな動きが重なった。その1つはアメリカの中央銀行であるFRB(連邦準備理事会)が29日、量的金融緩和の終了を最終的に決定したこと。もう1つは日銀が31日、追加の金融緩和を公表したことである。特に日銀の意表を突いた措置は、世界中の株価を押し上げる結果となった。しかし、これで日米の金融政策は正反対を向いたわけで、その副作用は決して小さくない。

量的金融緩和というのは、中央銀行が市場から大量の国債などを買い入れ、巨額の資金を民間に供給する政策。FRBがリーマン不況を克服するため、10年3月から導入した。特に12年9月からは毎月850億ドルを購入したが、アメリカの景気が回復したため14年は毎月の購入額を縮小。この10月で、4年半にわたった異例の金融緩和を終了した。

この間にFRBが買い入れた国債などの総額は3兆5000億ドルに達した。FRBとしては保有資産を正常な水準に戻すため、今後は市場で売らなければならない。また0.25%にまで下げている政策金利の引き上げも、次の政策目標になることは明らかだ。つまりアメリカの金融政策は、現時点から引き締めに向かうと考えられる。

では、いつから引き締めが始まるのか。市場の関心はそこに集中している。これについてFRBは「相当な期間を置く」と明言しているが、イエレン議長は記者会見で「雇用や物価が予想以上に改善すれば引き締めの時期は早まるだろうし、改善が遅れれば時期は遅くなる」と説明。手の内を見せなかった。このため市場では“来年半ば”の予想が圧倒的に強まっている。いずれにしても、アメリカの金融政策が引き締めに向かうことは間違いない。

                                (続きは明日)


      ≪4日の日経平均 = 上げ +448.71円≫

      ≪5日の日経平均は? 予想 = 下げ

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日米が 正反対に : 金融政策 (中)
2014-11-06-Thu  CATEGORY: 政治・経済
◇ 日本はまだ緩和の途中 = FRBが量的金融緩和の終了を決めた2日後、日銀は追加の金融緩和政策を打ち出した。その内容は、資金供給量を従来の年間60-70兆円から80兆円に拡大する。具体的には、長期国債の買い入れ額を50兆円から80兆円に増やす。またETF(上場投資信託)の購入額も1兆円から3兆円に、REIT(不動産投資信託)も300億円から900億円に増額するというもの。

この政策が実行されると、来年末の資金供給量は355兆円。GDPの7割に達する。また日銀は新規国債発行額とほぼ同額の国債を吸い上げることになる。これは日銀法が禁じている新規国債の引き受けと同じ効果を持つ。これには国内だけでなく、海外の投資家もびっくりした。

しかも時を同じくして、世界最大の投資ファンドであるGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)が運用資産に占める国内債券の比率を減らし、国内株式と外国債券の比率を増やす方針を発表した。日銀とGPIFは示し合わせたわけではないと言っているが、GPIFが国債を売っても日銀が買うという関係が成立したことは確かだろう。

この日銀とGPIFの連携プレーで、世界の株価は上昇した。アメリカが通貨の供給量を減らそうとしているとき、日本がその肩代わりをすると受け取られたためである。しかし日銀がそこまで資金の供給量を増やせば、当然ながら通貨の価値は低下せざるをえない。それが円相場の下落となって、すでに現われている。そして、この円安が“黒田マジック”最大の副作用となることは明らかだ。

                                   (続きは明日)


      ≪5日の日経平均 = 上げ +74.85円≫

      ≪6日の日経平均は? 予想 = 上げ

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日米が 正反対に : 金融政策 (下)
2014-11-07-Fri  CATEGORY: 政治・経済
◇ 円は120円に向う? = FRBが量的金融緩和を終了しただけで、ドルは買われた。そこへ日銀の緩和追加策が重なり、円は売られた。アメリカの金利は上昇し、日本の金利は下落すると考えられたからである。この日米金利差の拡大予想で、円は一気に1ドル=115円台にまで低落した。専門家の間では、120円まで下がるという見方が広まっている。

日銀が“異次元”と称された量的金融緩和政策に踏み切ったのは13年4月。そのとき円相場は97円台だったが、その後も円安はほとんど進行しなかった。なぜなら当時はアメリカも緩和政策を実行中で、日米の金利差が広がるとは考えられなかったからである。しかし今回は日米の政策が反対方向に。これが円相場を押し下げる強力な原動力となっている。

“黒田マジック”の効果は、株価の上昇と金利の低下となって鮮明に現われた。両方とも景気にとってはプラス要因だ。同時に引き起こされる円安は、大きなマイナス要因になりかねない。円相場が仮に100円から120円に下落すれば、輸入物価は20%上昇してしまう。工業原材料や食料、エネルギー。その値上がりで負担を強いられるのは、中小企業や内需産業、それに家計だ。

政府はこれらの負担を軽減するため、ことし中に補正予算を組む方針。だが5兆円程度の財政支出で、これらの負担が払拭されるとは思えない。結局は中小企業の倒産が増えたり、個人消費の縮小につながる危険性も小さくはない。黒田日銀総裁は来年の消費再増税を後押しするつもりで、意表を突いた追加の緩和策を打ち出した。しかし、それがかえって景気を悪くし、増税を困難にするのかもしれない。


      ≪6日の日経平均 = 下げ -144.84円≫

      ≪7日の日経平均は? 予想 = 上げ

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サタデー自習室 -- 上げ潮に乗る REIT ⑮
2014-11-08-Sat  CATEGORY: 政治・経済
◇ 好ましい地価の緩やかな上昇 = REITにとって、好ましい環境はいろいろある。経済の好況、インフレ傾向、低金利などなど。なかでも重要なのは、地価の上昇だろう。地価が上昇すると、やがて賃料が上がり、REITの収益は増加する。REITの投資先は大都市圏に集中しているから、特に都市部の地価上昇は望ましい。

国土交通省が発表した7月1日時点の基準地価によると、全国平均では住宅地が前年比1.2%、商業地も1.1%の下落だった。ところが3大都市圏に限ってみると、住宅地は0.5%、商業地は1.7%の上昇となっている。住宅地は6年ぶりの上昇、商業地は2年連続の上昇だった。この基準地価からみる限り、REITにとっては好ましい環境になってきたと言えそうだ。

基準地価というのは、都道府県が不動産鑑定士の評価を参考に調べ、国交省が発表する。土地取り引きの際に目安として使われることが多い。3大都市圏の地価上昇は、都市の再開発が盛んになってきたためと考えられる。特に首都圏の場合は、2020年の東京オリンピックを控えて道路建設や大型ビルの新設・建て替えがブームの様相を呈してきた。

このため企業による不動産取り引きも活発になっている。ことし1-6月間の取り引き額は前年比6%増の2兆5000億円に達した。外資や建設会社による取り引きが多いが、REIT法人の購入も少なくない。ただ不動産ブームが高まり地価の上昇が激しくなることは、REITにとっていいことではない。新規投資のコストが上がって、投資効率が下がってしまうからである。

                                (続きは来週サタデー)


      ≪7日の日経平均 = 上げ +87.90円≫

      【今週の日経平均予想 = 2勝2敗】

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サンデー実験室 = 孫に聞かせる経済の話 (改訂版)
2014-11-09-Sun  CATEGORY: 政治・経済
第1章 経済って、なんだろう? ⑥

◇ 貸したり借りたりして助け合う = あらしがやってきました。海は大荒れとなり、魚は1尾もとれません。困った太郎さんは、次郎さんのところへ行って「魚はないけれど、肉を分けてくれませんか」と頼みました。

次郎さんはこころよく肉を分けてくれました。この話を聞いて、三郎さんも野菜やおいもを持ってきてくれました。おかげで太郎さんは、ひもじい思いをしなくてすみました。

あらしがやんで、また魚がとれるようになりました。太郎さんは魚をたくさんとって、次郎さんや三郎さんのところへ持って行きました。これで、お返しができたわけです。

物々交換は、モノとモノとを同時に取り替えることでしたね。でも一方のモノがないときには、この例のように時間がたってからモノを渡すこともあります。一方が借りて、一方が貸すわけです。経済では、これを貸借関係(たいしゃくかんけい)と言います。

                            (続きは来週日曜日)


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今週のポイント
2014-11-10-Mon  CATEGORY: 政治・経済
◇ 余韻はいつまで続くのか = 日米の株式市場は、ともに3週間の連騰となった。ダウ平均は先週183ドルの値上がり。終り値で史上最高値を更新している。3週間の上げ幅は1194ドル。日経平均も先週は467円の値上がり。一時は7年ぶりに1万7000円台に乗せた。3週間の上げ幅は2348円に達している。

こうした上げ相場は、いつまで続くのだろう。バークレーズ証券の分析によると、日銀が13年4月に“異次元緩和”を断行したとき、その余韻は45営業日に及んだという。しかし今回は緩和の規模が小さいこと、それに当時と違って円が大幅安になったことを考えると、“黒田マジック”の賞味期限はそんなに長くないのではないか。

先週の東京市場をみると、外国勢が買い越した一方で、国内勢は利益確定の売りに動いた。個人だけではなく、地銀や生損保も売り越している。また円安の進行とともに、円安で利益の増加が見込まれる銘柄が買われた半面、円安で利益が圧迫されそうな銘柄は売られ始めている。今週も、こうした傾向は続きそうだ。

今週は11日に、9月の国際収支、10月の消費者態度指数と景気ウォッチャー調査。12日に、9月の第3次産業活動指数。13日に、9月の機械受注と10月の企業物価。アメリカでは14日に、10月の小売り売上高と11月のミシガン大学・消費者信頼感指数。また中国が10日に、10月の消費者物価と生産者物価。13日に、10月の鉱工業生産、小売り売上高、固定資産投資額。EUが14日に、7-9月期のGDP速報を発表する。


      ≪10日の日経平均は? 予想 = 下げ

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オバマ大統領 最大の誤算
2014-11-11-Tue  CATEGORY: 政治・経済
◇ 経済は好転したのに = オバマ大統領ひきいる民主党が、中間選挙で大敗した。今後はオバマ大統領が、共和党多数の議会に対して大幅に譲歩できるかどうか。もし譲歩できないと、共和党が出した法案を議会が通し、それを大統領が拒否権でつぶすことの繰り返しになってしまうかもしれない。アメリカの政治は動かなくなる恐れがある。

民主党の敗因については、いろいろ取り沙汰されている。オバマ大統領が国民皆保険制度を急ぎすぎたこと。外交や国防の面に現われたハト派的な対応が、国民には優柔不断と映ったことなど。その一方で経済政策面での成果は、予想に反してあまり評価されなかった。オバマ大統領としては、最大の誤算だったに違いない。

オバマ氏が大統領に就任した09年は、前年秋に起こったリーマン・ショックによる不況の真っ最中。当時のGDPは14兆4200億ドルだったが、ことしは16兆ドルを超す。非農業雇用者数は1000万人も増え、失業率は3ポイント低下した。またダウ平均株価は9000ドル弱から1万7000ドルへ、2倍近くの高騰をみせている。

しかし選挙戦ではこうした結果があまり評価されず、かえって「生活は苦しくなった」という不満の声が多く聞かれた。企業の業績は絶好調だが、賃金は上がらない。株価は上がっても、一般庶民には関係がない。だからオバマ政権の経済政策は、金持ちをますます金持ちにしただけだ。こういう有権者の声が、民主党の票を減らした。この現象は、どこかの国の与党にも教訓になるのではないか。


      ≪10日の日経平均 = 下げ -99.85円≫

      ≪11日の日経平均は? 予想 = 上げ

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ボーナスは 増えたけれど
2014-11-12-Wed  CATEGORY: 政治・経済
◇ 1人平均で37万0550円 = 厚生労働省が発表した9月の毎月勤労統計によると、5人以上規模の企業が支払った1人当たり平均の現金給与総額は26万6595円。前年比で0.8%増加した。このうち所定内給与は0.5%の増加、所定外給与は1.6%の増加。特別に支払われた給与は11.5%の増加となっている。

この統計では、6-8月間に支払われたボーナスだけを別に取り出して集計している。それによると、1人当たりの支給額は37万0550円で前年比3.1%の増加だった。前年比が大きかった業種をみると、鉱業・採石業の36.0%増が最大。次いで不動産・物品賃貸業が11.8%増、製造業が10.5%増、建設業が10.0%増となっている。

景気の回復を反映して、ことしのボーナスはまずまずの伸びを示したと言えるだろう。このため現金支給総額の前年比伸び率も、7月だけは2.4%増にふくらんだ。しかし、その他の月は1%以下の伸びにとどまっている。だから増税を含む物価の上昇を勘案した実質賃金は、どうしてもマイナスになってしまう。

9月の実質賃金は前年比2.9%の減少。これで実質賃金は、なんと15か月連続の減少となっている。これでは消費の伸びは期待する方がムリというものだ。消費増税の影響が長引いて、景気がよくならない。その根本的な原因は、この実質賃金の減少にある。安倍首相もこうした景気動向をみて、来年の再増税を断念。年内選挙に踏み切る公算が大きくなってきた。それにしても日銀は円安を進めて、物価上昇を促進する政策を追及している。理解に苦しむ。


      ≪11日の日経平均 = 上げ +343.58円≫

      ≪12日の日経平均は? 予想 = 上げ

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変わる 雇用統計の読み方 / アメリカ (上)
2014-11-13-Thu  CATEGORY: 政治・経済
◇ もう1つの労働統計を公表 = アメリカの雇用統計は、いつも株価に大きな影響を及ぼす。景気動向をいちばん如実に反映する指標と考えられているためだ。だから投資家だけではなく企業経営者もエコノミストも、毎月初めに発表される雇用統計に注意を集中してきた。ところがアメリカの中央銀行であるFRB(連邦準備理事会)は、この10月からLMCIという別の労働統計を発表し始めた。これからは従来の雇用統計と新しいLMCIの両方を分析しなければならない。

2つの統計の違いをはっきりさせるために、まず従来の雇用統計をおさらいしておこう。米労働省が7日発表した10月の雇用統計では、農業を除く雇用者数が前月より21万4000人増加した。また失業率は前月より0.1ポイント改善し5.8%に低下している。これで非農業雇用者の増加数は、景気の順調な回復を裏付ける20万人を9か月連続で上回った。失業率は08年7月以来6年3か月ぶりの低い水準である。

このほか雇用統計では27週以上の長期失業者数が290万人。労働参加率が62.8%、フルタイムを希望しながらパートで我慢している人が700万人。さらに全雇用者の平均時給が24ドル57セントなどのデータも公表されている。ただ一般には非農業雇用者の増加数と失業率が重視され、その他のデータが日本の新聞で報道されることはまずない。

非農業雇用者の増加数と失業率が改善されると、景気は順調に回復していると判断される。するとFRBによる政策金利の引き上げが前倒しされるのではないか。10月の場合もそうだったが、市場ではその心配が増幅される。これに対してFRBは「雇用者数と失業率ばかり見ていてもダメ。これからはもっと多くのデータを見て判断してください」と、LMCIを公表することになった。では、LMCIとはどんなものか。

                                  (続きは明日)


      ≪12日の日経平均 = 上げ +72.94円≫

      ≪13日の日経平均は? 予想 = 下げ

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変わる 雇用統計の読み方 / アメリカ (下)
2014-11-14-Fri  CATEGORY: 政治・経済
◇ FRBの内部資料を公開 = LMCIは Labor Market Conditions Index の略。直訳すれば、労働市場状態指数となる。非農業雇用者数や失業率のほか、長期失業者数や平均賃金、労働参加率やフルタイムを望みながらパートで我慢している人の数など、労働市場に関する19の指標を集めて指数化したものだ。

外部にはあまり知られていなかったが、FRBの内部では従来から参考資料として使われていたという。特にことしの2月に議長の座についたイエレン女史はもともと労働経済学の専門家だったため、この資料を重視してきたといわれている。この内部資料を公開することによって、金融政策に対する一般の理解を深めたいという意図が伝わってくるようだ。

LMCIの最近の数値をみると、4月から8月にかけてはプラス7.1からプラス2.7に低下している。その後は9月がプラス4.0にやや上昇、10月はプラス4.0で横ばいとなっている。これだけでは何とも判断のしようがない。しかし過去の数値をみると、労働市場が堅調なときはプラス20を超え、悪いときにはマイナス40にも下がっている。ここから判断すれば、この9月と10月はプラスではあるが勢いは弱いということになりそうだ。

ということは、FRBの金利引き上げはまだムリということになるのだろう。おそらくプラス10以上になり上昇傾向が続いていれば、利上げの環境が整ったことを示すと考えていいのではないか。今後もアメリカの景気動向をみるためには、従来通り雇用統計をみればいい。だがFRBの金利政策の時期を予想するためには、LMCIもみる必要があるわけだ。


      ≪13日の日経平均 = 上げ +195.74円≫

      ≪14日の日経平均は? 予想 = 上げ

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サタデー自習室 -- 上げ潮に乗る REIT ⑯
2014-11-15-Sat  CATEGORY: 政治・経済
◇ マンション型は苦戦 = REITの成績を左右する要因の状況を調べてみた。まずオフィスの空き室率は低下傾向。東京都心5区の空き室率は昨年6月をピークに下げ始め、9月末時点で5.65%。5年半ぶりの低さとなっている。賃料も上昇傾向が続き、9月の平均は3.3平方㍍当たり1万6805円。前月より0.5%上昇した。大阪、名古屋などでも空き室率は低下傾向にあるが、まだ賃料が上昇するところまでは行っていない。

ホテルと物流施設の状況も良好だ。ホテルは大阪の客室稼働率が91.3%と最高の水準に。USJ(ユニバーサル・スタジオ・ジャパン)の影響が大きい。東京も82.3%で悪くはない。外国人観光客の増加で、需要は安定している。また物流施設の空き室率は9月末で首都圏が4.9%、近畿圏は0.4%とほぼ満杯の状態。供給不足が原因とみられ、賃料も底堅い動きをみせている。

そんななかで、逆境にあえいでいるのがマンション。消費増税による駆け込み需要の反動から、なかなか抜け出せない。4-6月期の首都圏の発売戸数は前年比32%減だったが、9月になっても44%の減少と回復の見込みが立たない。近畿圏も9月は50%の減少だった。建設コストの上昇も響いている。ただ東京の臨海部だけはオリンピックの影響もあって、売れ行きが好調のようだ。

土地や建物の売買も活況を呈している。特に大企業による大型の取り引きが目立つ。4-9月期の上場企業による不動産取引額は2兆2500億円で、前年比10%の増加。地価の上昇期待と低金利が原動力になっている。このうちREITによる物件の取得額は6434億円。前年を11%下回った。これは物件の価格が上昇したためだとみられている。この点は要注意だろう。

                                (続きは来週サタデー)


      ≪14日の日経平均 = 上げ +98.04円≫

      【今週の日経平均予想 = 4勝1敗】 

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サンデー実験室 = 孫に聞かせる経済の話 (改訂版)
2014-11-16-Sun  CATEGORY: 政治・経済
第1章 経済って、なんだろう? ⑦

◇ 借りたお礼 → 利息の始まり = あらしがきて、また魚がとれなくなりました。太郎さんは前と同じように、次郎さんや三郎さんに肉や野菜を貸してもらい、食べ物には不自由しませんでした。

天気がよくなって魚がたくさんとれたとき、太郎さんは考えました。いつも悪いなあ。お礼をしなくては。そこで魚を持ってお返しに行ったとき、それまではウサギ1羽と魚3尾を交換していたのに、魚を4尾持って行ったのです。

次郎さんは、とても喜んで受け取ってくれました。このように借りたものを返すとき、少し多めにして返す。これはお礼の意味ですが、利息の始まりだとも言えるでしょう。

おカネを借りて返すときには、利息を付けて返すのがふつうですね。借りたおカネよりも多く返す分の割合を金利と言います。金利はおカネを1年間借りたとき、そのおカネの何パーセントを余計に返すというように決めています。たとえば1万円を金利5%で借りたときは、1年後に1万500円を返すことになるわけです。 

                              (続きは来週日曜日)


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今週のポイント
2014-11-17-Mon  CATEGORY: 政治・経済
◇ 4週間で3000円近い上げ = 株式市場はまたまた予期しない援軍の助けを受けた。日銀の金融緩和追加に続いて、安倍首相が年内解散と消費再増税の先送りを決断したからである。日経平均は先週610円の値上がり。4週連騰で、この間の上げ幅は2953円に達した。株価は7年4か月ぶりの水準を回復している。

ダウ平均は先週61ドルの値上がり。こちらも4週連騰で、この間の上げ幅は1254ドル。しかも4週続けて史上最高値を更新している。ただ高値圏のために利益確定売りも多く、1日の値動きはきわめて小幅になった。にもかかわらず株価が着実に上昇したのは、アメリカ経済の回復を背景とした好調な企業の業績を反映したものだ。

増税が遠のいたため、東京市場では不動産やデパートなどの内需株に人気が集まった。さらに財政再建が遅れるとの見方から円安も進み、自動車などの輸出株も物色されている。この結果、東証1部の時価総額は7年ぶりに500兆円に。安倍内閣のスタート時に比べると、2倍の規模に膨らんでいる。今後も補正予算が組まれるので、株価を押し上げる力はまだ持続するのではないか。

今週は17日に、7-9月期のGDP速報。19日に、9月の全産業活動指数。20日に、10月の貿易統計。アメリカでは17日に、10月の工業生産。18日に、10月の生産者物価と11月のNAHB住宅価格指数。19日に、10月の住宅着工戸数。20日に、10月の消費者物価、中古住宅販売、カンファレンス・ボード景気先行指数。また中国が20日に、11月のHSBC製造業PMIを発表する。


      ≪17日の日経平均は? 予想 = 下げ

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予想外の 落ち込み : GDP (上)
2014-11-18-Tue  CATEGORY: 政治・経済
◇ 上半期は“景気後退”に = 景気は予想以上に悪化していた。内閣府が17日発表した7-9月期の実質GDP成長率は前期比でマイナス0.4%、年率換算ではマイナス1.6%だった。民間調査機関の多くはプラス成長を維持できると予測していたので、マイナス成長に陥ったことは全くの想定外。この発表を受けて、17日の日経平均は大幅に下落した。

消費増税の影響で4-6月期の実質GDP成長率は、年率マイナス7.3%に落ち込んだ。そこからの回復が期待されたわけだが、実際の回復はきわめて不十分だったことになる。マクロ経済学の定義によると、実質成長率が2四半期にわたってマイナスになった場合は“景気後退”だ。こんな状態では、来年10月に消費税を10%に再引き上げできるはずもない。

要因別にみると、住宅投資が年率で24.1%も減少したのが目を引く。増税による駆け込みの反動減が、尾を引いているわけだ。企業の設備投資も期待に反して、年率0.9%の減少。収益は最高潮だが、経営者は景気の先行きに不安感を持っているのだろう。その不安感は、個人消費の伸びがきわめて鈍いことに起因している。

その個人消費は、年率1.4%のプラスだった。しかし4-6月期には19.5%も減少したことを考えると、その回復ぶりは小さすぎる。GDP成長率がマイナスに転落した主因は、個人消費の低迷にあると断定していい。来年の再増税を延期したからといって、消費は回復するのだろうか。もし低迷が続くようだと、アベノミックスは失敗という烙印を押されることになるだろう。

                                   (続きは明日)


      ≪17日の日経平均 = 下げ -517.03円≫

      ≪18日の日経平均は? = 上げ

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予想外の 落ち込み : GDP (下)
2014-11-19-Wed  CATEGORY: 政治・経済
◇ アベノミックスは正念場へ = 個人消費の回復が鈍かった原因は明白だ。物価上昇に食われて、家計の実質収入が減少したためである。7-9月期のGDP統計をみても、前年に比べた雇用者報酬の伸び率は名目では2.6%増加したが、実質では0.6%の減少だった。この実質伸び率は1月以降、9か月間にわたって減り続けている。収入が減っている状態で、支出は伸びない。

こうした点についての政府の認識は、甘すぎるのではないだろうか。政府の公式見解である月例経済報告は、いまだに「景気は回復基調」と記述している。GDPの発表後、甘利経済財政相は「経済の好循環をつくる環境整備は始まっている」とコメントした。しかし景気の実体は、回復よりも下降局面に入ったとみる方が常識的ではないだろうか。

政府は消費再増税の影響を緩和するため、5兆円規模の補正予算を編成する方針だった。ところが再増税の延期で、財政再建のテンポは遅れる。そこで補正予算は2兆円程度に縮小する方向だという。この程度の財政支出で家計の実質収入を増やし、景気を押し上げることは残念ながらムリだろう。

円安の進行で輸出産業などの利益は、史上最高の水準に達している。株価も上がった。しかし内需に依存する中小企業や家計は、物価高の悪影響に苦しんでいる。その結果がマイナス成長だとすれば、日銀の円安促進政策は何だったのかということになりかねない。そこまで行けば、アベノミックスは失敗だったと結論付けられる。政府はもう少し景気の実態を直視し、緊張感を持って対策を講じなければいけない。


      ≪18日の日経平均 = 上げ +370.26円≫

      ≪19日の日経平均は? 予想 = 上げ

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訪日外国人客が 急増中
2014-11-20-Thu  CATEGORY: 政治・経済
◇ ことしは1300万人を超えそう = 日本を訪れる外国人客が急増している。観光局が19日発表した10月の外国人客数は127万1700人。前年同月を37%上回り、単月としては過去最大を記録した。ことし1-10月の累計は1100万9000人で、昨年間の実績1031万4000人を超えている。この調子だと、年間の訪問客数が1300万人に達することは確実だ。

1-10月間の訪問客を国・地域別にみると、台湾が238万人でトップ。続いて韓国が225万人、中国が201万人。このほかタイ、ベトナムなど、やはりアジア各国からの旅行者が多い。アジア以外ではアメリカが多いが、それでも訪日客数は75万人にとどまっている。また10月はドイツからの観光客が過去最多になった。

訪日外国人客数が急増した原因は、円安による割安感と免税制度の拡充によるところが大きい。また多くの都市や観光地が外国人誘致のキャンペーンを実施したことも効果を上げた。関係者は、11月も客数が前年を大きく上回るだろうと予測している。

一方、観光庁の調査によると、7-9月期の訪日外国人による旅行支出額は5505億円。前年を41%も上回った。これで1-9月間の累計は1兆4677億円に。昨年間の1兆4167億円を超えている。訪日外国人1人当たりの支出額も15万8257円で、昨年の実績を12.7%上回った。三越銀座店の場合だが、国慶節の1週間、免税商品の売上高が売り上げ全体の25%を占めたというから大変なものである。


      ≪19日の日経平均 = 下げ -55.31円≫

      ≪20日の日経平均は? 予想 = 上げ

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民主党は 戦えるのか?
2014-11-21-Fri  CATEGORY: 政治・経済
◇ 争点なくなった選挙 = 降ってわいたような解散・総選挙。野党はみな選挙体制も整わず、右往左往している。特に最大野党の民主党は、立候補者を探し出すのに四苦八苦している有様だ。勉強もしていなかったから、せっかくの選挙なのに国民に訴える政策も打ち出せない。与党に対して「大義のない選挙だ」と噛み付くのが精いっぱいである。

安倍首相は消費増税後の景気回復がはかばかしくないため、来年10月に予定していた再増税を延期することにした。総選挙はこの決断とアベノミックスの成果について、国民に信を問うものと位置づけている。ところが驚いたことに民主党は、すぐさま増税の延期に賛成してしまった。予算委員会では再三にわたって「再増税の実施」を主張していたのに、増税賛成では選挙を戦えないと、あっさり方向転換したわけだ。

そこで矛先は景気情勢に向けざるをえない。「円安や実質賃金の低下で、国民の生活は苦しくなっている」と選挙戦では訴える方針だという。しかし円安は日銀の金融緩和によるところが大きいが、民主党はこの金融緩和政策に反論する理論的な根拠を持たない。物価高による実質賃金の低下も原発停止の影響が大きいが、民主党は原発ゼロをずっと主張してきた。その矛盾を、国民にどう説明するのだろう。

枝野幹事長は「議員定数の削減を実行していないのに、解散するのは約束違反」と述べた。しかし議員定数については、民主党も全力で努力してきたようにはみえない。選挙を目前に控えて、民主党はマニフェストを作成できるのだろうか。選挙運動は盛んに展開されるだろうが、国民の側からみると争点が見いだせない平凡な選挙になりそうである。


      ≪20日の日経平均 = 上げ +12.11円≫

      ≪21日の日経平均は? 予想 = 下げ

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サタデー自習室 -- 上げ潮に乗る REIT ⑰
2014-11-22-Sat  CATEGORY: 政治・経済
◇ 6年10か月ぶりの高値に = REITに関する最新の数字をチェックしておこう。まず東証に11月5日、初めて高齢者向け施設を投資対象とする「ヘルスケアリート」が上場された。その後も新規の2銘柄が上場。これによってREITの上場銘柄数は49になった。時価総額は9兆5850億円に達している。東証に上場している株式全体の時価総額に対する比率は約3%。

次に21日時点の東証REIT指数は1788で、6年10か月ぶりの高値を回復した。このREIT指数は03年3月末を100としているので、それから11年半の間に約18倍になったわけだ。また過去6か月間では、300ポイント近く値上がりしている。

全銘柄の平均分配金利回りは、10月末時点で3.31%だった。一時よりは下がっているが、東証1部の株式配当利回り1.64%に比べればかなり高い。また10年もの国債の利回りは0.45%なので、その差は2.86%。買われすぎかどうかをみる3%をやや下回ってきたが、この程度なら上値に対する警戒感は小さいだろう。

個別銘柄をみると、時価総額と資産総額では日本ビルファンドが第1位。それぞれ8300億円と1兆円超になっている。分配金利回りでは5.59%のグローバル・ワンが最も高い。また過去1年間の上昇率では、インヴィンシブルが190.37%で断トツ。有利子負債比率が最も低いのはフロンティアの26.8%となっている。

                                (続きは来週サタデー)


      ≪21日の日経平均 = 上げ +56.65円≫

      【今週の日経平均予想 = 3勝2敗】

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サンデー実験室 = 孫に聞かせる経済の話 (改訂版)
2014-11-23-Sun  CATEGORY: 政治・経済
第1章 経済って、なんだろう? ⑧

◇ 計画を立てて仕事をする = 太郎さんたち4人が日当たりのいい丘のうえに集まって、熱心に話し合っています。「太郎さんの家がこわれそうだから修繕しなきゃ」「野菜が不足気味だから、次郎さんの畑をもっと増やそう」「山から海まで細い道を造ろう」「みんなで舟を造ってみないか」・・・。

相談の結果、はじめに道を造る。次に家の修繕、それから畑というように順番を決めました。もちろん、4人が力を合わせて作業をするのです。それから作業をする日を決めて、まず道路を造りました。最初に道路を造ったほうが、なにかと便利だからです。

このように作業の順番や日にちを決めることを「計画を立てる」と言います。この計画に従って、4人は協力して次々に仕事をこなして行きました。4人が力を合わせることで仕事がはかどり、南の島は少しずつ住みよくなったのです。

買い物をする、貯金を増やす。みなさんの家でも、計画を立てて実行していますね。会社や国や市町村なども、まず計画を立ててから動きます。このように経済にとって、計画はなくてはならないもの。みなさんも1日、1週間、あるいは1年間の計画を立てて生活するようにしましょう。

                                  (続きは来週日曜日)


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今週のポイント
2014-11-25-Tue  CATEGORY: 政治・経済
◇ 投票日までは上がる? = 日経平均は先週133円の値下がり。7-9月期のGDP成長率がマイナスに落ち込んだことに驚き、週初は500円を超える下落となった。その後は解散・総選挙に揺れた永田町を横目で見ながら反発に転じたが、挽回はできなかった。反発の要因は政治動向よりも、日銀やGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)の出動に期待したためのようだ。

いちよし証券の調べによると、過去13回の選挙で解散日から投票日の間に株価は12回上げている。また兜町では自民党が勝てば年末の日経平均は1万9000円。もし大勝すれば、来年3月には2万1000円といった予想が早くも飛び交っている。だが一方では、TOPIX(東証株価指数)ベースのPER(株価収益率)が17倍を超えるなど、東京市場の割安感は薄れている。今回はどうなるか。

ダウ平均は先週175ドルの値上がり。終り値は1万7800ドルを超え、またまた史上最高値を更新した。オバマ民主党が中間選挙で敗れたにもかかわらず、実に着実な上昇ぶりだ。その根底には、景気の回復に支えられた企業業績がある。トムソン・ロイター社の集計によると、7-9月期の主要500社の純利益は前年比10%の増加。14年を通しても8%の増益が見込まれるという。

今週は25日に、10月の企業向けサービス価格。28日に、10月の労働力調査、家計調査、消費者物価、鉱工業生産、商業販売統計、住宅着工戸数、自動車生産台数。アメリカでは25日に、7-9月期のGDP改定値、9月のFHFA住宅価格、ケース・シラー住宅価格、11月のカンファレンス・ボード消費者信頼感指数。26日に、10月の新築住宅と中古住宅販売戸数が発表される。


      ≪25日の日経平均は? 予想 = 上げ

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アベノミックス 3つの欠陥 (上)
2014-11-26-Wed  CATEGORY: 政治・経済
◇ 円安の副作用を軽視した = 安倍首相は「日本経済の再生にはアベノミックスしかない。今後もこの道を進むべきかどうかを民意に問う」と強調して、解散・総選挙に踏み切った。対する民主党などの野党は「アベノミックスは失敗だった」と極め付ける。かくしてアベノミックス選挙戦が始まった。しかしアベノミックスが白か黒かを争うことは、全く意味がない。不毛な議論である。

安倍政権が発足した12年末、日本経済はリーマン・ショック後の停滞から抜け出せず、不況に喘いでいた。そこに登場したのがアベノミックスと称される景気対策。財政・金融面から強力な刺激策を打ち出した。その結果、現在までに日経平均株価は約7000円上昇、円相場は1ドル=85円台から116円台にまで下落した。企業収益は過去最高の水準に達し、大企業では多くが賃上げにも応じている。

この実績は素直に評価するべきだろう。ただアベノミックスが展開された2年間のうちに、政府・与党は3つの重大なミスを犯してしまった。その第1は、円安の副作用を軽視したことである。円安は輸出企業の利益を大幅に増やし、株価を押し上げた。その半面、エネルギーや原材料、食料の輸入価格を上昇させている。

したがって多くの内需に依存する企業や中小企業は、円安によるコスト高に苦しめられた。また家計も物価高に圧迫され、名目収入は上がっても実質収入は減ってしまった。このため7-9月期のGDP成長率はマイナスに落ち込み、安倍首相は来年10月の消費税再引き上げを断念せざるをえなくなったわけである。政府・与党はこの円安のマイナス効果を軽視してしまい、早期に対策を打てなかった。

                               (続きは明日)


      ≪25日の日経平均 = 上げ +50.11円≫

      ≪26日の日経平均は? 予想 = 下げ

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アベノミックス 3つの欠陥 (中)
2014-11-27-Thu  CATEGORY: 政治・経済
◇ デフレの意味を曲解した = 7-9月期のGDP成長率がマイナスに落ち込んだのは、個人消費の伸び悩みに起因するところが大きい。その消費の伸び悩みは、実質賃金の前年比減少が15か月も続いているためだ。そこで安倍首相は企業経営者に対して、賃金を引き上げるよう強く要請している。賃金の上昇率が物価の上昇率を上回れば、実質賃金が増加するからだ。

一方、日銀は金融政策の目標を物価の2%上昇に置いている。このため“異次元”の金融緩和を推し進め、大幅な円安を実現した。だが円安が進行すれば輸入物価が上昇、エネルギーや食料品の価格が高騰する。だから多少の賃上げがあっても、物価騰貴に追いつかない。総理大臣は「賃金上昇が物価の上昇を上回れ」と号令する一方で、日銀総裁は「さらなる物価上昇を目指して」金融政策のカジをとる。完全な矛盾ではないだろうか。

経済学の教科書によると、デフレとは「需要が不足して、長期にわたって物価の下落が続く状態」を言う。つまり不況である。だから需要を増やす政策によって物価を上げ、不況を克服する。これが正しいデフレ対策だ。ところが日銀は、円安による物価上昇もデフレ対策だと考えている。とにかく物価が上がって、世の中にインフレ・マインドが生じることが重要だと思い詰めているからだ。

この考え方に沿って、日銀は11月になると追加の金融緩和政策を実行した。これでまた円安が進んでいる。ところが最近の市場では、円安でも株価が上がらなくなった。しかし輸入物価は確実に上昇し、実質賃金には下がる力が働く。企業経営者も個人消費の伸びは鈍いと考えるから、設備投資や賃上げには積極的になりにくい。日銀が固執するデフレ対策、それに同調する政府・与党。見た目は喜劇的だが、実態は悲劇的だ。

                               (続きは明日)


      ≪26日の日経平均 = 下げ -24.04円≫

      ≪27日の日経平均は? 予想 = 上げ

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アベノミックス 3つの欠陥 (下)
2014-11-28-Fri  CATEGORY: 政治・経済
◇ エネルギー計画を放棄した = 東日本大震災によって、日本の原子力発電所は48基に減少した。だが現在、そのすべてが動いていない。原子力規制委員会は鹿児島県の川内原発に対して初めての安全確認を出したが、年内の再稼働はムリだろう。その他の原発については、全く再稼働の見込みが立っていない。原発の穴を埋めるために、電力各社は火力発電量を増大させた。そのためLNG(液化天然ガス)などの輸入量が激増。日本の貿易収支は大赤字を続けている。

輸入燃料の価格上昇は、円安によってさらに増幅された。電力各社はそのコスト上昇分を、企業や家庭向けの電気料金に上乗せした。このため震災前に比べた電気料金は企業向けで3割、家庭向けで2割以上も値上がりしている。その結果、日本企業の国際競争力は下がり、家庭の実質収入は低下することになってしまった。

政府・与党が原発ゼロに踏み切るというのなら、話は別だ。しかし安全確認の済んだ原発から再稼働させるというのが、いまの政府・与党の方針である。それなら、なぜ原子力規制委員会の作業をもっと急がせないのか。規制委員会の作業内容に圧力を加えろという意味ではない。規制委員会は人手が足りないと訴えているのに、どうして要員の増強をしなかったのか。国民の間でも賛否が2分するこの問題から、逃げたとしか思えない。

太陽光エネルギーについても、政府は失敗してしまった。普及促進のために好条件を出しすぎ、エネルギー庁も電力会社も、動きがとれなくなっている。ドイツの失敗例があったにもかかわらず、その轍を踏んでしまった。これも元をただせば、政府・与党がエネルギー計画の作成を放棄してしまったことに起因する。アベノミックスのなかで、エネルギー問題が取り上げられたことはついぞなかった。


      ≪27日の日経平均 = 下げ -135.08円≫

      ≪28日の日経平均は? 予想 = 上げ

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サタデー自習室 -- 上げ潮に乗る REIT ⑱
2014-11-29-Sat  CATEGORY: 政治・経済
元本の保証はない = 最後にREIT投資に関する注意点をまとめておこう。基本的なことは、REITは一般の株式と同じで元本が保証されない金融商品だという確認。万が一にも投資したREIT会社が倒産すれば、すべてを失ってしまう。だから、できるだけリスクを小さくするよう心がけることが大切だ。

たとえば、分配金は多いに越したことはない。しかし分配金だけを注視すると、危ないこともある。資産の一部を売却して、一時的に分配金を釣り上げるケースもないではない。一般的には、総資産に対する有利子負債の割合などの財務状態。売買にかかる税金や手数料なども調べておくことが必要だ。

こうした要点は、設立時に公表される投資信託説明書や決算期ごとに発表される運用報告書を読めば判明する。またREITの設立母体の研究も欠かせない。設立母体がしっかりした会社なら信用が置けるし、倒産するリスクもなくなるだろう。逆に悪い設立母体だと、自分が保有する問題物件をREITに買わせることもできてしまう。

そんな面倒な勉強は嫌だという人は、REITで運用する投資信託を買ったらいい。すべてをプロに任せてしまうので、余計な心配はしなくて済む。このREIT投信は素人が手軽に買えるように、1投資口を1万円から購入できる。ことしから始まったNISA(少額投資非課税制度)を利用して、REIT投信を毎月少しずつ買い増して行く方法を、多くの専門家が初心者向けに推奨しているようだ。


      ≪28日の日経平均 = 上げ +211.35円≫

      【今週の日経平均予想 = 3勝1敗】

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サンデー実験室 = 孫に聞かせる経済の話 (改訂版)
2014-11-30-Sun  CATEGORY: 政治・経済
第1章 経済って、なんだろう? ⑨

◇ 経済の発展が生活を豊かに = 南の島の例からもわかるように、人間の数が多くなると取り引きは複雑になりますね。物々交換だけでなく、モノとサービス、サービスとサービスの交換も始まります。またモノをたくさん作るための努力、保存や運ぶためのチエ、みんなが力を合わせる共同作業。貸したり、借りたりする関係も生まれます。

このような経済活動はみんなの生活を豊かにし、便利にするために行われます。だから経済の水準が高いことは、人々の暮らしが豊かで便利なことを意味するのです。いま世界経済の仕組みは巨大で、とても複雑になっています。

朝食で食べたパンを考えてみましょう。カナダの農民がタネをまき、刈り取った小麦をアメリカの会社が工場で粉にし、それが中国の船で日本に運ばれ、工場でパンになり、町のパン屋さんにとどいたものかもしれません。みなさんが着ている服や乗っている自転車についても、いろいろ想像してみてください。

ただ仕組みが巨大で複雑になっても、経済のいちばん基本的な性質は、南の島で生活する太郎さんや次郎さんたちの場合と変わりません。ほかの人の面倒をみることが、結局は自分の生活向上につながります。経済が発展すればするほど、みんなの暮らしが豊かで便利になるのです。

                            (続きは来週日曜日)


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