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経済に関する話題なんでも。ニュースの分析・批評・解説など。大胆な予想や提言も。ご意見、ご批判は大歓迎です。
経済なんでも研究会
サンデー実験室 = 孫に聞かせる経済の話 (改訂版)
2015-03-01-Sun  CATEGORY: 政治・経済
第3章 貿易って、なんだろう? ⑤

◇ 輸出と輸入 = 太郎さんたちは、魚や肉を大きな島に運んで行き、赤い貝がらをもらいましたね。このように自分たちが持っている品物を売って、違う土地のおカネを手に入れることを、経済の用語では「輸出」と言います。大きな島の人たちからみると、赤い貝がらを支払って食べ物を入手しました。これを「輸入」と言います。

また大きな島の人たちは、ナイフやおなべを売って、青い貝がらを手に入れました。これは大きな島の人たちの輸出です。太郎さんたちにとっては、輸入ということになります。

ですから品物を相手側に渡して、相手側のおカネをもらう。これが輸出。おカネを払って品物をもらう。これが輸入。その両方の経済活動を、貿易と呼んでいるわけです。

これまでは品物、つまり商品のことだけで説明してきました。でも実際の貿易では、サービスや技術の輸出や輸入も行われています。たとえば日本人がアメリカでホテルに泊まったり、食事をしたり、バスに乗ったりしておカネを払うと、それは日本のサービス輸入。外国へ技術を売れば、それは技術の輸出ということになります。
                          
                              (続きは来週日曜日)
  

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今週のポイント
2015-03-02-Mon  CATEGORY: 政治・経済
◇ 世界中が株高 = 世界中の株式市場が上昇気流に包まれている。先週、ダウ平均はわずかに8ドル値下がりした。しかし依然として史上最高値の圏内にとどまっている。日経平均は466円の値上がり。15年ぶりの高値を回復した。またドイツのDAX指数やイギリスのFTSE100は、ともに史上最高値を更新している。

株式市場の明るさが一気に増したのは、大きな不安要因が一斉に消えたためである。原油の国際価格は底入れが確認された。ギリシャ問題には、当面4か月間の猶予期間が設定された。そしてFRBのイエレン議長が「少なくとも2-3か月のうちに利上げを決めることはない」と言明した。この結果、投資資金が各国の株式市場に戻り始め、東京市場にも海外の資金が流入している。

市場にとって唯一の気がかりは、高値を警戒した利益確定売りということになるかもしれない。この観点からみると、ダウ平均は年初来310ドル、率にすると1.7%しか上げていない。これに対して日経平均は1347円、上昇率は7.7%に達している。この上昇率は、昨年1年間の上げ率をやや上回っている。東京市場の方が、高値警戒感は強まるかもしれない。

今週は2日に、10-12月期の法人企業統計と2月の新車販売台数。3日に、1月の毎月勤労統計。6日に、1月の景気動向指数。アメリカでは2日に、2月のISM製造業景況指数。3日に、2月の新車販売台数。4日に、2月のISM非製造業景況指数。6日に、2月の雇用統計。またEUが2日に、1月の雇用統計と消費者物価。6日に、10-12月期のGDP改定値を発表する。


      ≪2日の日経平均は? 予想 = 上げ≫   

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鬼の居ぬ間の 株高
2015-03-03-Tue  CATEGORY: 政治・経済
◇ 不安材料がいったん消滅 = 世界中の株式市場が活気づいている。アメリカのダウ平均株価は2月中967ドル上昇して、1月の658ドル下落を十分に取り戻した。依然として史上最高値の圏内にある。日経平均も2月は1124円の上昇、15年ぶりの高値を回復した。ドイツとイギリス、インドネシアの株価はいずれも史上最高値を更新。フランスやオーストラリアの市場でも、株価は7年ぶりの高値を付けている。

原因は不安材料が一斉に消えたこと。まず原油の国際価格が下げ止まり、その悪影響が和らいだ。次にEUとギリシャが金融支援を4か月間延長することで合意、ギリシャ問題は6月末まで心配がなくなった。さらにアメリカのイエレンFRB議長が議会で「少なくとも6月までは利上げをしない」と証言。これで6月までの間、株式市場は“鬼”と出くわさない公算がきわめて強くなった。

安心感が広がったため、各国の株式市場に投資資金が流入している。東京市場でも海外からの買い物が膨らんで、株価が急上昇した。早くも関係者の間では「日経平均2万円」の声も上がっている。だが今後の株高は、そう簡単ではないだろう。ここまでくると高値警戒感が強まり、利益確定売りが力を増してくるからだ。

そこを突破するためには、新しい燃料が必要だろう。燃料となるのは実体経済の発展と、それを土台とする企業業績の好調持続である。いまの日本経済は消費増税の影響が薄れて上向き。企業業績も、この3月期決算までは絶好調と言っていい。今後も景気の回復が続き、企業の好業績を持続できるかどうか。株価2万円の達成は、そこにかかっている。    


      ≪2日の日経平均 = 上げ +28.94円≫

      ≪3日の日経平均は? 予想 = 上げ

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回復しない 自動車生産 
2015-03-04-Wed  CATEGORY: 政治・経済
◇ 掘り下げ不足の新聞報道 = 経済産業省は先週27日、1月の鉱工業生産が前月より4.0%増加したと発表した。15業種のうち13業種で生産が増加。輸送用機械は4.5%の増加だった。この発表を受けて、新聞各紙は「生産は震災前の水準に戻った」とか「円安効果で自動車などの輸出が伸びたため」と大々的に報道している。

同じ日、自動車工業会が1月の生産台数を発表した。それによると、四輪車の生産台数は77万8000台。前年比で9.7%の減少だった。鉱工業生産の数字は前月比で、季節調整もされている。自動車生産台数は昨年1月との比較で、しかも実数だ。したがって、一方が増加し一方が減少してもおかしくはない。ただ何となく違和感は残る。

そこで鉱工業生産の前年比を調べてみると、なんと2.6%の減少だった。特に自動車などの輸送用機械は7.9%も減少している。昨年の1月には、消費増税を前にした駆け込み需要があったために違いない。輸送用機械の生産は、工業生産全体の2割近くを占める。だから自動車の生産が減ると、鉱工業生産は低下しやすい。

1月の生産動向を報じた新聞紙面をみていると、製造業の生産活動は震災と消費増税の影響を完全に乗り越えたような錯覚を起こさせる。しかし実態は残念ながら、まだそこまで行っていない。たしかに輸出は伸び始めたが、肝心の国内需要は停滞したままだ。生産の数字を前年と比べた新聞がなかったことは、いささか寂しい。 


      ≪3日の日経平均 = 下げ -11.72円≫

      ≪4日の日経平均は? 予想 = 下げ

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減速が止まらない / 中国経済 (上)
2015-03-05-Thu  CATEGORY: 政治・経済
◇ 成長目標7%を決定へ = 中国はきょう5日から、全国人民代表大会を北京で開催する。全国からの代表を集めて毎年3月に開くこの会議は、憲法によって定められた最高の国家権力機関。政府はこの会議に重要な政策案件を報告、承認を得る。ことしは経済成長目標を、現行の7.5%から7%に引き下げることも決定される見通しだ。

中国政府の成長目標は05年からは8%、12年からは7.5%だった。それが15年からは7%に引き下げられる。中国経済も成熟化が進んで、ひところのような2ケタの高度成長は無理。ようやく中成長時代を迎えたことを意味している。中国のGDPはおよそ10兆ドルだから、成長率が0.5%下がると500億ドル(約6兆円)の需要が減少する。これは世界経済にとっても、影響は少なくない。しかも経済の減速が7%で止まるかどうかには、大きな疑問符が付く。

この全人代を目前に控えた先週28日、中国人民銀行は市中銀行の預金・貸出金利の引き下げを決めた。昨年11月に続いての利下げである。また政府も、零細企業への減税や失業保険料の引き下げを発表した。こうした中央銀行や政府の対応は、中国の景気動向が思わしくないことを雄弁に物語っている。

たとえば1月の住宅価格をみると、主要70都市のうち64都市が前年比で下落。1月の消費者物価は前年比わずか0.8%の上昇にとどまり、5年2か月ぶりに1%を割り込んだ。最近は製造業や非製造業の景況感も悪化している。こうした状況に対して、金利の引き下げや小規模な減税で景気を立ち直らせることができるのだろうか。

                             (続きは明日)


      ≪4日の日経平均 = 下げ -111.56円≫

      ≪5日の日経平均は? 予想 = 上げ

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減速が止まらない / 中国経済 (下)
2015-03-06-Fri  CATEGORY: 政治・経済
◇ 成長の鈍化を容認する姿勢 = 中国の李克強首相は5日に開幕した全国人民代表大会の冒頭で演説「15年の経済成長目標を7%に引き下げる」ことを正式に表明した。実体経済の鈍化に合わせて目標を下げたもので、大規模な景気対策については全く触れていない。したがって、政府としては現状の成長率低下を容認する姿勢を示した形となっている。

リーマン・ショックで世界が不況に陥った08年、中国は総額4兆元(約60兆円)の景気対策を打ち出し、世界を驚かせた。この対策は効果を発揮して、中国経済はいち早く不況からの脱出に成功した。ところが副作用も大きく、不動産バブルと製造業の過剰設備を発生させてしまった。中国経済は、まだその後遺症に悩んでいる。

李首相は演説のなかで「改革の深化と構造調整がなければ、健全で安定した経済成長は達成し難い」と強調している。具体的には住宅バブルの収束、地方政府の財政再建、老朽化した過剰設備の廃棄、国有企業の生産性向上、そして環境破壊の是正などを念頭に置いたものだ。

もし大規模な景気対策を実施すれば、これらの改革は挫折してしまう。だから小刻みな金利の引き下げなど規模の小さい対策で、7%程度の成長率は確保したいというのが習近平政権の基本的な考え方である。だが、それで経済の鈍化を止めることができるのかどうか。地方財政や国有企業の問題には、政治的な利権もからんでくる。ある意味では、順風満帆にみえる習体制の正念場とも言えるだろう。


      ≪5日の日経平均 = 上げ +48.24円≫

      ≪6日の日経平均は? 予想 = 上げ

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サタデー自習室 -- 人手不足の検証 ⑬
2015-03-07-Sat  CATEGORY: 政治・経済
◇ 問題はやはり健康 = 日本では、ほとんどの企業が定年制を採用している。戦後から1970年代までは、55歳での定年が一般的。それが21世紀に入ると、60歳に定年を伸ばす企業がしだいに増え始めた。さらに13年4月には改正高齢者雇用法が施行され、企業は65歳までの雇用を義務付けられている。現在は65歳への定年延長が進みつつある時期だと言えるだろう。

定年の延長は、基本的には日本人の寿命が延びたことを反映したもの。ただ年金の支給額を抑えるために、政府が厚生年金の支給開始年齢を65歳に引き上げたことが大きな要因となっている。定年を65歳にしないと、所得の空白期間が生じてしまうからだ。この改正法によって、企業は①定年制の廃止②定年制の延長③再雇用――のどれかを選ばなければならないが、現状では再雇用するところが大半である。

65歳定年の普及は、経済的に大きなプラス効果を持っている。まず人手不足の解消に役立つ。また年金に関する財政支出の抑制に貢献する。さらに働く高齢者が増えると、全体の消費支出も増大する。総務省の調査によると、共働き世帯の支出は専業主婦の家庭より8.7%多いという。

人は年をとれば、だれでも体力が衰える。したがって高齢者を雇用する企業には、その人の体力に応じた仕事の環境をできるだけ実現することが望まれる。たとえば仕事の内容や勤務時間など。しかし働く本人は健康でも、親や配偶者の介護に追われて働けなくなる事例も増えてきた。要は高齢者の多くが健康を維持すること。これが何よりも重要である。

                                (続きは来週サタデー)


      ≪6日の日経平均 = 上げ +219.16円≫

      【今週の日経平均予想 = 4勝1敗】

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サンデー実験室 = 孫に聞かせる経済の話 (改訂版)
2015-03-08-Sun  CATEGORY: 政治・経済
第3章 貿易って、なんだろう? ⑥

◇ 明治時代から近代的な貿易 = 日本の貿易は、かなり古い時代から始まっています。いまから1000年以上も前から、中国大陸や朝鮮(ちょうせん)半島の国々との貿易が行われていました。平安時代や鎌倉時代の古い文書にも、貿易の様子が書き残されています。

1500年代から1600年代にかけては、東南アジアの国々とも盛んに貿易が行われました。いまのタイやラオスといった国々が相手でした。これを「南蛮(なんばん)貿易」と言います。南の国の珍しい品物が、たくさん輸入されました。

江戸時代になると、幕府(ばくふ)の方針で、外国との貿易が禁止されてしまいました。これを鎖国(さこく)と言います。鎖国は270年間も続きました。この間、長崎の出島でオランダとの貿易だけが許されたのです。ですからオランダを通じて、ヨーロッパの品物が輸入されました。

明治時代になると、やっと近代的な貿易が始まりました。世界各国から主に綿花や砂糖、鉄鋼などを輸入し、生糸や綿糸、それに石炭などを輸出したのです。このころから日本の貿易は原材料を輸入し、それを加工して輸出する「加工貿易」が盛んになりました。

                            (続きは来週日曜日)


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今週のポイント
2015-03-09-Mon  CATEGORY: 政治・経済
◇ 「株価は2万円」の声も = 日経平均は先週173円の値上がり。4週連続の上昇で、1万9000円の大台まであと30円に迫った。利益確定売りをこなして強気の相場が続き、市場の一角では「2万円を目指す」という声も囁かれ始めている。ただし現状が大相場に向けた通過点なのか、それとも大天井に近い高地なのか。市場の見方は二分されているように見受けられる。

ダウ平均は先週276ドルの値下がり。特に金曜日は、2月の雇用統計が予想を上回る結果だったにもかかわらず、大幅に下落した。雇用情勢の改善がよすぎて、FRBによる金利の引き上げ時期が早まるとの心配が生じたためだと解説されている。しかし実態は、史上最高値を何度も更新してきた株価に対する高値警戒感。そこから発生する利益確定売りが、売りの口実を利上げに求めたのだろう。

そういう意味ではニューヨーク市場も、大相場大天井の岐路にさしかかっていると言えるかもしれない。ここで相場が一段と上放れするために必要なのは、実体経済の持続的な回復と企業業績のさらなる向上である。この3月期でみる限り、日米ともに企業の業績は絶好調に近い。4月以降の展望が、株価の行方を左右することになる。

今週は9日に、10-12月期のGDP改定値、1月の国際収支、2月の景気ウォッチャー調査。11日に、2月の企業物価と1月の機械受注。12日に、1-3月期の法人企業景気予測調査、2月の消費動向調査、1月の第3次産業活動指数。アメリカでは12日に、2月の小売り売上高。13日に、2月の生産者物価と3月・ミシガン大学消費者信頼感指数。また中国が10日に、2月の消費者物価と生産者物価。11日に、2月の鉱工業生産、小売り売上高、固定資産投資額を発表する。


      ≪9日の日経平均は? 予想 = 下げ

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さらに上へ? : 企業業績
2015-03-10-Tue  CATEGORY: 政治・経済
◇ 14年度は過去最高の利益 = 財務省が発表した昨年10-12月期の法人企業統計によると、全産業の経常利益は18兆円を超えた。前年同期比で11.6%の増加。12四半期にわたって前年を上回り、四半期としては過去最高の利益となっている。円安と原油安の影響が大きい。企業業績は絶好調だと言っていい。

ことしに入っても、好業績の条件は変わっていない。野村證券の調査によると、14年度全体でみても上場企業の経常利益は前年度比7.4%の増加となる見通し。年度を通じても、企業の業績は過去最高になりそうだ。業種別では増益業種が13だったのに対して、減益業種は6にとどまっている。

さらに15年度は、増益率が大きくなる。野村證券の予想では、経常利益は14年度より16.5%増加する。製造業は16.2%、非製造業も10.4%の増益に。増益業種は18にのぼり、減益業種はソフトウェアだけになると見込んだ。こうした予想の大前提となる円の対ドル相場は118円、原油価格は1バレル=55ドルとなっている。

いま日経平均はこうした状況を織り込み、1万9000円に迫っている。近く1万9000円を突破し2万円台を目指すためには、15年度の企業業績が予想通りに推移することが必要だ。円相場や原油価格が大きく動かなければ、原油安のデメリットが縮小しメリットが拡大して行くから、企業業績は上向くだろう。物価面で消費増税の影響が消える4-6月期の成績に、大きな期待がかかる。


      ≪9日の日経平均 = 下げ -180.45円≫

      ≪10日の日経平均は? 予想 = 上げ

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大きく好転 : 2月の街角景気
2015-03-11-Wed  CATEGORY: 政治・経済
◇ 7か月ぶりに50超える = 内閣府が発表した2月の景気ウォッチャー調査で、現状判断指数が50.1となった。この指数が50を超えたのは7か月ぶり。前月より4.5ポイントも上昇した。部門別にみても家計は4.5ポイント、企業は4.4ポイント、雇用は4.3ポイントと、いずれも大きく好転している。この結果から、内閣府は「景気は一部に弱さが残るものの、緩やかな回復基調が続いている」とコメントした。

景気ウォッチャー調査は、景気動向に敏感だとみられる全国の職業人2050人を対象に、聞き取り調査を実施したもの。たとえばレストランの支配人、タクシーの運転手などが調査の対象で、“街角の景気調査”とも言われている。実際の景気動向に近い結果が出ているため、最近は専門家の間で評価が高まっているという。

数か月後を予想する先行き判断指数も53.2に上昇した。前月の調査より3.2ポイント好転している。特に家計部門は、前月の調査より4.0ポイント高くなった。これは原油安の影響と、賃上げに対する期待が大きいためだと考えられる。企業部門は1.8ポイント、雇用部門は0.2ポイントの上昇だった。

現状判断を地域別にみると、最も好転したのは九州で6.1ポイントの上昇。次いで近畿、北関東の上昇率が大きい。比較的に上昇率が小さかったのは、東海・東北・北海道だった。また先行き判断では、中国の4.6ポイント上昇が最も大きく、四国の2.1ポイント上昇が最も小さかった。


      ≪10日の日経平均 = 下げ -125.44円≫

      ≪11日の日経平均は? 予想 = 下げ

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日本銀行は “ハダカの王様”
2015-03-12-Thu  CATEGORY: 政治・経済
◇ 下げ続ける企業物価 = 日銀は11日、2月の企業物価を発表した。それによると、前月比は変わらず。前年比は0.5%の上昇だった。昨年6月の前年比4.5%上昇からみると、上昇幅は目立って縮小している。特に輸入物価が前年比9.9%も下落して、全体の上昇率を引き下げた。企業物価というのは、企業間で取引される商品の価格。しだいに消費者物価へ波及して行く。

輸入物価が急落したのは、原油などエネルギーの輸入価格が低下したため。円安は輸入価格全体を押し上げるが、原油安の価格引き下げ効果がそれを上回った。たとえば石油・石炭・LNG(液化天然ガス)の輸入価格は、契約通貨ベースでは前年比40.8%の下落。それが円ベースでは31.7%の下落となっている。

まだ企業物価はわずかなプラスだが、それには消費増税の影響が作用している。そこで増税分を差し引いてみると、前年比は2.3%の下落となる。増税分を除いた企業物価は、昨年11月から前年比マイナスの領域に入った。4月以降は消費増税の影響が消えるから、この事実がいっそう明確になる。

にもかかわらず、日銀はいまだに「2%の物価上昇」を追求している。たしかに物価は好況時には上がりやすく、不況時には下がりやすい。だが物価上昇が、好況の絶対条件ではない。このことを日銀は誤解している。しかも物価は金融政策で左右できると考えているのは、思い上がりだ。現実に物価が下がっても、景気は回復しつつある。日銀は“ハダカの王様”と言われても、仕方がない。


      ≪11日の日経平均 = 上げ +58.41円≫

      ≪12日の日経平均は? 予想 = 上げ

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予想外の弱さは何故? : 企業景気調査 
2015-03-13-Fri  CATEGORY: 政治・経済
◇ 中堅・中小は景況感が悪化 = 内閣府と財務省は12日、1-3月期の法人企業景気予測調査を発表した。その結果は予想外に悪い。大企業の景況判断指数はプラス1.9だが、昨年10-12月期のプラス5.0から落ち込んだ。特に製造業は前期の8.1から2.4に低下している。さらに4-6月期の予想も1.0に下降する見通し。製造業はマイナス0.9と、水面下に沈むことを予想している。

法人企業景気予測調査は、内閣府と財務省が共同で3か月ごとに実施している。今回は2月15日に、1万2000社以上を対象に調査した。景況判断指数は、前期に比べて会社の業況が「上昇」と答えた企業の割合から「下降」と答えた企業の割合を差し引いた数字。日銀の短観と全く同じ方式である。

中堅・中小企業の景況感はもっと悪化した。中堅企業の指数は、前期のプラス0.8からマイナス2.2へ。中小企業はマイナス10.1からマイナス14.8へと低下した。この調査では判断が下降した要因についても聞いているが、その結果を見ても前期より大きく悪化した要因は見当たらなかった。ことしに入ってガソリンや重油が大幅に値下がりし、中堅・中小企業にも恩恵があったはず。しかし調査から、その兆候は見出せなかった。

この調査では、企業の業況判断とは別に「国内の景況」についても質問している。ところが、たとえば中小企業の判断指数は前回のマイナス18.1から、今回はマイナス16.2へとやや改善した。それなのに、自分の会社についての景況感は悪化している。これが今回の調査の特徴のようだが、よく判らない。判らないついでにもう1つ言うと、調査を2月15日の日曜日に実施したことも不可解である。


      ≪12日の日経平均 = 上げ +267.59円≫

      ≪13日の日経平均は? 予想 = 上げ

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サタデー自習室 -- 人手不足の検証 ⑭
2015-03-14-Sat  CATEGORY: 政治・経済
◇ 強まる外国人頼み = 厚生労働省の調査によると、日本で働く外国人労働者は14年10月時点で78万7600人。前年より9.8%増えて過去最大になった。10年前に比べると5倍以上の人数になっている。ただし就業者全体に占める比率は、まだ1.2%にすぎない。国別では中国人が31万人で全体の4割。次いでブラジル人とフィリピン人が9万人ずつで、2位と3位を占めている。

業種別では、製造業が27万人で圧倒的に多い。続いては卸・小売業と宿泊・飲食サービス業が9万人ずつ。しかし前年比では製造業が4.0%の増加だったのに対して、卸・小売業は14.9%、宿泊・飲食サービス業は11.3%と大きく伸びた。建設業に従事する外国人労働者は約1万5000人にとどまっている。また外国人を雇用している事業所は、全国で13万7000か所にのぼった。

国際的にみると日本で働く外国人の比率はきわめて低く、まだ総人口の1%にも満たない。アメリカやドイツの10分の1である。したがって、外国人労働者を受け入れる余地は大きい。政府も外国人労働者の受け入れを増やして、人手不足の解消を図ろうとしている。しかし問題は、そう簡単ではない。

日本で働く外国人は、①専門的・技術的労働者②日系人③留学生④研修制度や技術実習制度による労働者-―に大別される。あとは非合法な不法残留者だ。ところが留学生でも勉強せずに、仕事場を転々と変えて働く人がいる。研修制度に応募して来日した人が途中で脱落、結局は不法残留者になってしまう人も少なくない。

                                   (続きは来週サタデー)

      ≪13日の日経平均 = 上げ +263.14円≫

      【今週の日経平均予想 = 3勝2敗】

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サンデー実験室 = 孫に聞かせる経済の話 (改訂版)
2015-03-15-Sun  CATEGORY: 政治・経済
第3章 貿易って、なんだろう? ⑦

◇ 日本の輸出額は73兆円 = 太郎さんたちは、大きな島の人たちに魚や肉を売って、赤い貝がらを手に入れましたね。あれが輸出。手に入れた赤い貝がらで、ナイフやおなべを買いましたね。あれが輸入でした。輸出と輸入を合わせて、貿易と言うのです。いまの貿易でも、考え方は同じ。たとえば日本の円は青い貝がら、アメリカのドルは赤い貝がらだと思ってください。

さて、話はぐんと飛びますが、いまの日本はどんな貿易をしているのか、調べてみましょう。14年の日本の輸出額は、73兆1000億円でした。ものすごい金額ですね。最大の輸出相手国はアメリカ、続いて中国、韓国の順です。また品目では自動車などの輸送機械、電気機械、鉄鋼の順となっています。

輸入の合計額は、85兆9000億円でした。最大の輸入相手国は中国、続いてアメリカ、サウジアラビアの順。品目では石油や天然ガスなどの燃料、電気機械、一般機械の順でした。サウジが3番目の輸入相手国になっているのは、原油を輸入しているからですね。

輸出額から輸入額を引いてみてください。12兆8000億円も足りません。つまり日本は輸出でかせいだおカネを使って輸入すると、おカネが足りない状態なのです。これを貿易赤字と言います。日本はずっと貿易黒字を出してきましたが、大震災で原子力発電所が使えなくなり、大量の輸入燃料を使う火力発電に頼るようになりました。このため11年から貿易は赤字になっています。

                             (続きは来週日曜日) 
   

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今週のポイント
2015-03-16-Mon  CATEGORY: 政治・経済
◇ 脚光浴びる東京市場 = 東京市場が脚光を浴びて、海外から資金が流入している。日経平均は先週283円の値上がり。5週連続の上昇となり、週の終り値でも1万9000円の大台を確保した。1万9000円は14年11か月ぶりの水準。12年9月の安値に比べると2.2倍の高さである。最大の原因は好調な企業収益。この収益が賃上げに回って、個人消費の拡大につながる。こうした期待感が、海外投資家の間に広がった。

一方、ニューヨーク市場は冴えない。ダウ平均は先週107ドルの値下がり。これで3週連続の下落となった。原因はFRBによる政策金利の引き上げが近づいたという濃厚な感触。このため各国通貨に対してドルが上昇し、アメリカ企業の収益が圧迫されてきたこと。株価の先行きに対する警戒感が強まったことから、逆に日本株の出遅れ感が見直された。

こうした客観情勢は、まだ続きそうだ。そこで市場関係者の間では「日経平均は3月中に2万円に届く」という見方も出始めている。 しかし日経平均は、ここ3週間のうちに1000円も上げた。いかにもテンポが速すぎる。またニューヨーク市場がさらに下げるようだと、東京だけが上昇するというわけにもいかない。日米の株価は今週どう動くのだろうか。

今週は18日に、2月の貿易統計。19日に、1月の全産業活動指数。アメリカでは16日に、2月の工業生産と3月のNAHB住宅市場指数。17日に、2月の住宅着工戸数。19日に、カンファレンス・ボードの2月・景気先行指数。またEUが17日に、2月の消費者物価。18日に、1月の貿易統計を発表する。
  

      ≪16日の日経平均は? 予想 = 上げ

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アメリカは曇り、日本は晴れ : 企業業績 (上)
2015-03-17-Tue  CATEGORY: 政治・経済
◇ ドル高の悪影響に直面 = 史上最高値を更新し続けてきたダウ平均株価が、3月に入ってから冴えない。3月前半の2週間で400ドル近く下落している。理由はFRBによる利下げの時期が、いよいよ接近してきたこと。これまでも利上げ警戒感から株価は何度も下げてきたが、今回は従来とはやや違う。というのも現実にドル相場が目立って上昇、企業収益の足を引っ張り始めたからである。

金利の上昇を先取りする形で、各国通貨に対するドル相場は大きく上昇した。たとえばユーロの対ドル相場は1ユーロ=1.05ドルと、12年ぶりの水準に下落した。関係者の間では、1ユーロ=1ドルまで下げるという見方が強い。円も最近は1ドル=122円台にまで下がっている。こちらも7年8か月ぶりの円安水準だ。これまでの円安は日銀の金融緩和によるところが大きかったが、最近はドル高の裏返しという性格に変化している。

こうしたドル高の影響で、アメリカの企業業績に陰りが見えてきた。トムソン・ロイター社の調査によると、主要500社の1株当たり利益は、1-3月期が前年比2.7%の減少。4-6月期も0.1%の減少になる見込み。輸出採算の悪化と海外利益の目減りが響いているという。この調査通りになれば、5年3か月にわたって続いてきたアメリカ企業の増益基調は終わることになる。

その他の景気指標をみると、雇用関係は失業率や雇用者の増加数など、予想以上の好調が続いている。しかし小売り売上高は昨年12月から前年を下回る成績。住宅関連もあまりパッとしない。株価が下がれば、小売りや住宅には悪影響が及ぶ。今後ドル高がどこまで進むのか。株価はすぐに立ち直るのか。その辺の見通しはまだ定かではないが、アメリカの企業業績に雲が広がり始めたことだけは確かなようである。

                                    (続きは明日)


      ≪16日の日経平均 = 下げ -8.19円≫

      ≪17日の日経平均は? 予想 = 上げ

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アメリカは曇り、日本は晴れ : 企業業績 (下)
2015-03-18-Wed  CATEGORY: 政治・経済
◇ 強まる好循環への期待 = アメリカの企業業績に雲が広がり始めたのとは対照的に、日本の企業業績には陽光が降り注いでいる。全産業ベースでみた経常利益は、昨年10-12月期まで12四半期にわたって増加。利益の水準は過去最高となっている。上場企業ベースの経常利益は14年度が7.4%、15年度も16.6%の増益になる見通し。

利益の源泉は企業の努力にもよるが、円安と原油安の影響が大きい。特に原油安は当初に現われたデメリットが薄れ、これからはメリットが表面化してくる。企業がこの利益を、設備投資や賃上げ、株主還元に使い始めれば、経済は好循環の波に乗る。海外の投資家は、その可能性に期待を持ち始めたようだ。

さらに日本の市場には、5頭のクジラが出没し始めた。GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)や3つの共済年金、かんぽ生命とゆうちょ銀行、そして日銀。これら5頭の投資能力は、合計27兆円に達する。株式投資家にとっては強力な援軍であり、少なくとも下値不安は薄らいだ。こうした条件が整ってきたため2月から3月にかけての4週間で、外国人投資家は6478億円の株式を買い越している。

ただ日経平均の上昇ぶりは、あまりにも速い。年初来の上げ幅は1800円にも達している。高値警戒感は強まりつつあり、特に国内の個人投資家は利益確定売りに回り始めた。またドル高がさらに進むようだと、アメリカの景気に不安が生じかねない。したがって最近の東京市場は、円安がむしろ売り材料になる傾向をみせている。


      ≪17日の日経平均 = 上げ +190.94円≫

      ≪18日の日経平均は? 予想 = 上げ

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拡大する原油安の恩恵 : 貿易収支
2015-03-19-Thu  CATEGORY: 政治・経済
◇ 輸入燃料費が激減 = 財務省は18日、2月の貿易統計を発表した。それによると、輸出は5兆9400億円で前年比2.4%の増加。輸入は6兆3700億円で3.6%の減少となった。この結果、貿易収支は4200億円の赤字。32か月連続の赤字を記録したが、赤字幅は昨年2月より47.3%も縮小した。最大の原因は、原油価格の値下がりで輸入燃料費が激減したことにある。

輸出は円安の効果もあって、わずかながら増加した。アメリカ向けは前年比で14.3%増えたが、成長率が下降している中国向けは17.3%の減少。全体として伸び方は、予想より小幅なものにとどまった。一方、輸入面では、鉱物性燃料の輸入額が1兆5800億円。前年比では35.6%も減少した。

燃料の輸入を数量ベースでみると、たとえば原油・粗油は11.6%減少したが、LNG(液化天然ガス)は2.9%増加するなど、全体として数量は前年とあまり変わっていない。しかし価格ベースでは、原油・粗油が54.8%の減少。LNGも5.2%減少した。これは言うまでもなく、原油の国際価格が急落したためである。

燃料の輸入価格は、1月にも前年比24.4%減少した。2月はさらに減少率が拡大。昨年2月に比べると、金額で9000億円も少なくなっている。それだけ海外へ流出するおカネが減ったわけで、景気に対するプラス効果はきわめて大きい。原油の国際価格は、まだ1バレル=50ドルを割る状態が続いている。しばらくは原油安の景気刺激効果が続くと期待していいだろう。


      ≪18日の日経平均 = 上げ +107.48円≫

      ≪19日の日経平均は? 予想 = 上げ

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まだ低い NISAの実力度
2015-03-20-Fri  CATEGORY: 政治・経済
◇ 半分以上が使われず = 金融庁の集計によると、昨年12月末時点でNISA(少額投資非課税制度)を使った投資額は2兆9797億円だった。NISAというのは、年間の投資額100万円を限度に、株式や投資信託の売却益や配当を無税にする制度。14年1月にスタートしたから、最初の1年間で投資額は約3兆円になったわけだ。まずまずの成績だったようにも思われる。

口座の開設数も、昨年末で824万件に達した。政府は20年に1500万件を目標にしているから、1年目にして半分以上を達成したことになる。しかし昨年1-6月間に727万件の開設があったので、後半はテンポが格段に落ち込んだわけだ。さらに問題なのは、開設はしたが実際に使われていない口座が過半数を占めることだろう。

日本証券業協会の調査によると、14年は証券10社で406万口座が開設された。しかし、そのうちの55%が使われていないという。また高齢者による利用が圧倒的に多く、制度がねらった若者の取り込みは空振りの状態。また開設した人の4割が投資未経験者だとの調査もある。逆に言うと6割の人は投資家であり、この制度がなくても投資していた可能性がある。

このようなデータから想定できることは、証券会社や銀行が昨年前半に競争でお客を取り込んだため、口座の開設数は大幅に伸びた。しかし、その後の勧誘活動が鈍く、実際の投資に結びつかなかった。政府は16年から限度枠を120万円に拡大。子どもNISAも新設する方針。だが半分以上が休眠口座になっている現状をよく分析しないと、NISAの将来は楽観できないのかもしれない。

                          
      ≪19日の日経平均 = 下げ -67.92円≫

      ≪20日の日経平均は? 予想 = 上げ

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サタデー自習室 -- 人手不足の検証 ⑮
2015-03-21-Sat  CATEGORY: 政治・経済
◇ 技能実習制度を拡充 = 政府は技能実習制度を拡充して、外国人労働者の誘致を促進することになった。まず実習生の受け入れ期間を現行の3年から5年に延長。現在69ある対象職種に介護、林業、自動車整備、自動車運転手などを追加する。この制度は「日本の技術を途上国に移転する目的」で、1993年にスタートした。現在15万人の実習生が働いている。

しかし、この実習制度の拡充には大きな問題がある。たとえば団塊世代が75歳に達する25年には、介護職員が30万人も不足すると試算されている。だから実習制度に介護職を追加したというのが、政府の言い分だ。応募者を増やすために、日本語の能力検定も一段階引き下げるという。だが介護にいちばん必要なのは、コミュニケーションだろう。言葉がよく通じなくても、いいのだろうか。

介護については、現在でもEPA(経済連携協定)を通じた外国人の雇用制度がある。ベトナム、フィリピン、インドネシアの3国から、看護師の資格を持つ人をこれまでに1500人受け入れた。しかし大半の人が途中で帰国してしまい、この制度は定着したとは言えない。帰国の理由はいろいろだが、日本語がネックになったケースが多いといわれる。

技能実習制度に応募して来日した外国人労働者は、いま製造業や農業などの分野で働いている。そこで得た知識や技能を本国に持ち帰る。これが制度の本来の目的だ。ところが介護は初めての対人サービス分野。コミュニケーションがうまくできないと、結局は掃除とか洗濯などの単純労働に追いやられてしまう懸念が大きい。

                                  (続きは来週サタデー)


      ≪20日の日経平均 = 上げ +83.66円≫

      【今週の日経平均予想 = 3勝2敗】

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サンデー実験室 = 孫に聞かせる経済の話 (改訂版)
2015-03-22-Sun  CATEGORY: 政治・経済
第3章 貿易って、なんだろう? ⑧

◇ 世界の輸出額は19兆ドル = 最後は、世界の貿易についての勉強です。2013年の世界貿易は、輸出も輸入もそれぞれ約19兆ドルでした。日本の円にすると、約2200兆円です。最大の輸出国は中国、続いてアメリカ、ドイツ。日本は第4位でした。

世界の国々は、どうしてこんなに貿易をするのでしょうか。それは自分の国でたくさん作れるものを輸出し、足りないものをよその国から輸入することによって、人々の生活が便利になり、豊かになるからです。太郎さんたちと大きい島の人たちも、そうでしたね。

太郎さんたち4人は魚をとる人、けものを捕まえる人、野菜を作る人、大工仕事をする人に分かれましたね。それぞれが得意なことをしたからです。これを「分業」と言います。世界の貿易でも、それぞれの国が得意な商品を輸出し、足りないものを輸入しています。これを「国際分業」と言います。

先進国は工業が進んでいますから、機械などの輸出が多いのです。発展途上国は農産物や石油などを、たくさん輸出しています。先週の勉強で、日本は輸出でも輸入でも電気機械や一般機械が多いと説明しました。でも日本の輸出品は作るのがむずかしい機械や部品。輸入品はそれを使って組み立てた機械が多いのです。

                             (続きは来週日曜日)


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今週のポイント
2015-03-23-Mon  CATEGORY: 政治・経済
◇ 2万円を狙う日経平均 = ダウ平均は週央18日に発表されたFRBの声明をめぐって、大きく揺れ動いた。連日100ドルを超えて上下したが、上げ幅の方が下げ幅よりも大きく、週間では378ドルの値上がり。FRBの声明を「利上げはやや遠のいた」と多くの投資家が解釈、4週間ぶりの上昇となった。

日経平均は先週306円の値上がり。18日には1万9500円台に到達、週の終り値でもその水準を確保した。先々週13日に1万9000円を回復したばかり。好調な業績を背景とした企業経営者の前向きな姿勢が、特に外国人投資家に好感されている。大幅な賃上げによって個人消費が伸びるという期待も、内需株を中心に株価を押し上げた。

先週のもう1つの特徴は、ニューヨークが100ドルを超えて下げても、東京は上げたこと。それだけ東京市場の勢いが強いと言えるだろう。ただ、いかにも上昇のテンポが速すぎる。今週は一気に2万円を目指すのか、それとも一呼吸入れるのか。長い目でみると、ここらで一服した方がいいように思えるのだが。

今週は25日に、2月の企業向けサービス価格。27日に、2月の雇用統計、家計調査、消費者物価、商業販売統計。アメリカでは23日に、2月の中古住宅販売。24日に、2月の消費者物価、新築住宅販売、1月のFHFA住宅価格。27日に、10-12月期のGDP確報値。また中国が24日に、3月のHSBC製造業PMIを発表する。


      ≪23日の日経平均は? 予想 = 上げ

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利上げは 出来るのか? / アメリカ (上)
2015-03-24-Tue  CATEGORY: 政治・経済
◇ イエレン議長の苦悩 =アメリカの中央銀行であるFRBはFOMC(公開市場委員会)を開いたあと、金融政策の方向に関する声明を発表する。もちろん目下の焦点は、政策金利を引き上げる時期。ところが最近の声明では、利上げに関する姿勢の表現は“言葉の遊び”の感じが濃く、全く判りにくくなってしまった。

たとえば昨年10月までは「ゼロ金利政策を相当な期間にわたって維持する」と判りやすかった。だが12月になると「利上げ出来るような環境を忍耐強く待つ」に変わる。さらに先週18日に発表された声明では、この“忍耐強く”の表現が削除された。これだけなら誰もが「FRBによる利上げの時期は近づいた」と解釈しただろう。

ところが声明では同時に、経済成長率やインフレ率の見通しを大きく下方修正した。景気が悪化すれば、当然ながら利上げはできない。この点から考えれば、利上げの時期は遠のいた。ニューヨーク市場は迷ったあげく、利上げは見込まれていた6月よりも9月の公算が大きくなったと判断。18日のダウ平均は大幅に上昇した。だが19日になると心配が再燃、株価は反落している。

とにかく、イエレン議長は大変である。利上げが近いと言えば、株価は下落してしまう。と言って、いつまでも利上げしないわけにはいかない。なんとか市場を慣らして、大きな動揺なしに利上げを実現したい。この気遣いが、声明文の表現の変化となって現れているのだろう。だが果たして、市場をそこまで教育できるのだろうか。そして、もう1つの心配も・・・。

                                 (続きは明日)


      ≪23日の日経平均 = 上げ +194.14円≫

      ≪24日の日経平均は? 予想 = 上げ

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利上げは 出来るのか? / アメリカ (下)
2015-03-25-Wed  CATEGORY: 政治・経済
◇ チャンスを逃す危険性 = FRBは声明のなかで「経済成長率は鈍化している。理由の1つはドル高による輸出への打撃だ」と明示した。さらにイエレン議長は直後の記者会見で、15年の成長率について「従来の2.6-3.0%という予測を2.3-2.7%へ下方修正する」とも語っている。FRBが3月になって、景気の動向に不安を持ち始めたことは明らかだ。

イエレン議長の心境は、ガラス細工店の引っ越しのようなものだろう。車が揺れれば、商品が割れてしまうから急げない。ゆっくり運べば、途中で雨に降られるかもしれない。原油安で個人消費が増大し、成長率が再び上向くことに期待をかけるだけ。つまり雨が降らないことを祈るばかりというわけだ。万が一、雨に降られれば、引っ越しは中断するかもしれない。

声明をみて、多くの市場関係者は「利上げは9月に遠のいた」と判断した。しかし、もう少し掘り下げてみると「景気が鈍化して、利上げのチャンスを失う可能性も出てきた」と考えることもできるのではないか。もちろん、まだ断定はできないが、イエレン議長が最も恐れる事態もありうるとみていた方がよさそうだ。

現在の株高は、FRBによる大規模な金融緩和によって始まり、支えられ続けてきた。だから市場は金融引き締めに対して過剰に反応する。言ってみれば、いまFRBは自分が育てた市場をコントロールできずに悩んでいる。カネ余りのなかで正常な金融政策に戻ることが、いかに大変か。日本の場合も同じであることを、いまから自覚しておいた方がいい。


      ≪24日の日経平均 = 下げ -40.91円≫

      ≪25日の日経平均は? 予想 = 上げ

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80万トンの 汚染物質 : 5基の廃炉 (上)
2015-03-26-Thu  CATEGORY: 政治・経済
◇ 処理の方法は見つからず = 老朽化した原子力発電所5基の廃炉が決まった。関西電力の美浜原発1-2号機(福井県)、日本原電の敦賀1号機(福井県)、九州電力の玄海1号機(佐賀県)、それに中国電力の島根1号機(島根県)である。いずれも運転を開始してから40-45年を経過しており、初期の原発だけに出力は34万―56万㌔㍗と新型機の半分ほどしかない。

これらの原発を再起動させるためには、新しい安全基準をクリアしなければならない。そのための工事費は1基あたり1000億円かかるとみられる。各電力会社は工事費を使って再起動させても、出力が少ないこともあって採算が取れないと判断。先週そろって廃炉にすることを、取締役会で決定した。

この結果、東日本大震災の前に54基あった日本の商業用原発は43基に減少する。だが廃炉は今回が初めてではない。大震災で被害を受けた福島第一原発の6基は廃炉となったが、まだ手つかず。震災前の09年には、中部電力の浜岡原発1-2号機が故障続きで廃炉に。こちらは少しずつ作業を進めているが、放射性廃棄物の処理場をめぐって難航している。

この浜岡原発の場合、放射能で汚染された物質は2基で48万トンだという。低濃度の汚染物質は比較的浅い地中に、高濃度のものは地下100㍍程度に埋めることになっている。ところが、いずれも地元民の反対などによって、埋める場所が確保できない。浜岡の例から類推すると、今回の5基廃炉で出る汚染物質の量は80万トンになる。埋める場所が簡単に見つかるとは思えない。

                                (続きは明日)


      ≪25日の日経平均 = 上げ +32.75円≫

      ≪26日の日経平均は? = 下げ

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80万トンの 汚染物質 : 5基の廃炉 (下)
2015-03-27-Fri  CATEGORY: 政治・経済
◇ 再稼働とのバランス政策 = 政府は昨年秋、電力各社に対して40年以上の老朽化原発を廃炉にするかどうか、早急に決めるよう要請した。また会計制度を変更して、廃炉による損失の計上を10年間に分割できるようにした。関西電力や九州電力などは、この政府の誘いに乗って5原発の廃炉を決断したわけである。

この政策のウラには、ある目的があった。予想よりは大幅に遅れたけれど、この7月には九州電力の川内原発(鹿児島県)が再稼働する見通し。そこで政府としては「再稼働だけではなく、廃炉も進めてバランスをとっているよ」と国民に知らせる必要があった。現実問題として、このバランス政策は評価できる。しかし廃炉によって発生する大量の放射性廃棄物を、どのように処理するのか。口を閉ざしたままの政府の姿勢は、いかにも無責任だ。

原発の廃炉には30年かかるといわれる。特に燃料棒や原子炉など高レベルの放射性物質は、処理が難しい。燃料棒は他の原発で保管できるが、すぐ満杯になるだろう。原子炉の残骸などは地中深くに埋めることになっているが、場所がない。今後10年間では、運転年数が40年を超える原発、活断層があって再稼働できない原発など、廃炉となる原発は10基にとどまらない。

さらに新設・増設の原発に対する考え方も、政府は明らかにしていない。再稼働と廃炉でバランスをとるのならば、新・増設の原発についての説明も必要だろう。小泉元首相の「トイレのないマンションは作るべきでない」という名言に、政府は納得するのか、それとも反論するのか。再稼働・廃炉という新しい段階を迎えて、国民は将来のエネルギー政策を知る権利がある。


      ≪26日の日経平均 = 下げ -275.08円≫

      ≪27日の日経平均は? = 下げ

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サタデー自習室 -- 人手不足の検証 ⑯
2015-03-28-Sat  CATEGORY: 政治・経済
◇ 人手不足は解消しない = 日本の労働力人口は97年をピークに減り始めた。すでに250万人ほど減少しており、今後は減少の勢いが加速して行く。したがって長期的にみれば、慢性的な人手不足状態が続くと考えざるをえない。対策としては、女性・高齢者・外国人の活用。それに技術革新やロボット化による生産性の向上。だが長期的には、不足を埋められない可能性の方が大きい。

非常に厄介なことは、景気の動向しだいで労働力需給が大きく変動することだ。景気が悪くなれば、短期的に人手が過剰になるかもしれない。特に外国人労働者については、その流入を急ぎすぎると不況に陥ったときの対応に苦慮することになる。職場の確保だけではなく、社会保障の問題が発生するかもしれない。

日本はもともと単純労働者の受け入れは、原則的に認めていない。ヨーロッパ諸国の例をみても判るように、社会不安の温床になりかねないからである。ところが最近の人手不足に対応するため、政府はこの大原則をなしくずしに捨てようとしているようにみえる。たとえば日本語の能力検定を引き下げても、外国人の介護職を増やそうとしているのは、その好例だ。

介護に向かなければ、掃除や洗濯に回せばいい。それでも人手不足の解消になる。こんな考え方が、どうも横行し始めたような気がする。行き着く先は「汚い仕事は外国人に」という思想。日本人は3Kから撤退する。こんな考え方が広まれば、将来の日本という国の姿も変わってしまう。人手不足の問題とその解消策は、実に大きな意味合いを持っている。


      ≪27日の日経平均 = 下げ -185.49円≫

      【今週の日経平均予想 = 4勝1敗】

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サンデー実験室 = 孫に聞かせる経済の話 (改訂版)
2015-03-29-Sun  CATEGORY: 政治・経済
◇ 貿易を自由にする流れ = 貿易の拡大は、世界中の人たちの仕事をふやしたり、生活を豊かにします。そこで世界の国々は貿易をさらに拡大させれるための話し合いをしています。貿易がしにくいような制度を各国がなくして行く。これを自由貿易と言います。

自由貿易の進め方には、世界中の国々が参加して話し合う方法。2国間で決める方法、数か国で交渉する方法があります。その内容もこれまでは輸入品にかける関税の引き下げや撤廃が中心でしたが、いまではおカネや人の流れを自由にする話し合いも行われています。

日本の経済にとって貿易がどれほど大事かは、あの東日本大震災の結果からもよく判ります。東北地方の工場が被災して部品の供給が不足し、自動車や電機製品の生産が大幅に減ってしまいました。このため輸出も激減し、景気が急に悪くなったのです。

いま最も注目されているのは、TPP(環太平洋経済連携協定)と呼ばれる自由化のための交渉です。これは太平洋を囲む12か国が話し合いを進めているもので、日本やアメリカのほかシンガポールやチリなどの諸国が参加しています。交渉は大詰めの段階を迎えており、早ければことし夏にも妥結するかもしれません。

                             (続きは来週日曜日)


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今週のポイント
2015-03-30-Mon  CATEGORY: 政治・経済
◇ ダウ平均は年初来安値に = 株式市場に“弱気の風”が吹き始めた。ダウ平均は先週415ドルの値下がり。週の終り値は、年初の水準を下回ってしまった。つれて日経平均も275円の値下がり。週初の高値からみると500円近く下げている。ところが下落の原因は何なのか。どうも、よく判らない。

こういう事態が起きると、専門家は「高値警戒感による利益確定売り」と片づけてしまう。たしかに確定売りは目立つが、それにしても下げる日が続きすぎた。アメリカではドル高と原油安の影響で、企業の減益予想や個人消費の伸び悩みが問題視されているようだ。しかし利益や消費の減少はまだわずかで、株価を大幅に下げる原因になったとは思えない。

弱気の風は東京にも伝わり、市場内部では「一時的に1万9000円を割る」との見方も流れ始めた。そうなるかどうかはニューヨークしだいだろう。今週は3日に、3月の雇用統計が発表になる。仮にその結果が予想を下回れば、アメリカ経済の先行きに注意信号が灯るかもしれない。そうなれば「市場は先読みで下げた」と解釈されることになる。そうならなければ「市場の心配しすぎ」で終わるのだが。

今週は30日に、2月の鉱工業生産。31日に、2月の毎月勤労統計と住宅着工戸数。1日に、3月の日銀短観と新車販売台数。アメリカでは30日に、2月の中古住宅販売。31日に、3月のカンファレンス・ボード消費者信頼感指数。1日に、3月の新車販売台数とISM製造業景況指数。2日に、2月の貿易統計。3日に、3月の雇用統計。またEUが31日に、2月の雇用統計と3月の消費者物価を発表する。


      ≪30日の日経平均は? 予想 = 上げ

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