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経済に関する話題なんでも。ニュースの分析・批評・解説など。大胆な予想や提言も。ご意見、ご批判は大歓迎です。
経済なんでも研究会
雇用増 ≠ 消費増 のナゾ (上)
2015-12-01-Tue  CATEGORY: 政治・経済
◇ 新聞各紙の解説は?? = 雇用情勢が予想以上に改善している。総務省が発表した10月の労働力調査によると、失業率は前月を0.3ポイントも下回り3.1%にまで低下した。この水準は20年3か月ぶりの低さ。完全失業者の数も前月より22万人減っている。厚生労働省が発表した10月の有効求人倍率も1.24倍で、23年9か月ぶりの高さだった。

ところが景気を押し上げる力となる個人の消費支出は、一向に増加しない。総務省が発表した10月の家計調査によると、2人以上世帯の平均支出額は28万2401円。前月より0.7%の減少、前年同月に比べると2.4%も少なくなっている。自動車やテレビ、パソコンなどの購入が減ったという。

実はこの1年ほど、こうした状態が続いている。雇用は秋晴れなのに、消費は雨模様。何故なのかについて、新聞各紙はこう説明している。雇用者は増加したが、その多くは非正規採用だ。したがって給与の水準は低い。だから世帯の平均収入は下がる。よって平均支出も増加しない、のだと。

専門紙の日経をはじめ、大新聞はみなこう解説している。だが、どうも納得がいかない。非正規雇用者が増えると、家計の平均支出は下がってしまう。すると景気はよくならない。もしそうなら非正規雇用者が増えると、景気は悪くなるという理屈にならないか。非正規雇用者の増加がいいか悪いかは全く別の問題として、新聞のこの理屈はどう考えてもおかしい。

                                   (続きは明日)

      ≪30日の日経平均 = 下げ -136.47円≫

      ≪1日の日経平均は? 予想 = 上げ≫      


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雇用増 ≠ 消費増 のナゾ (下)
2015-12-02-Wed  CATEGORY: 政治・経済
◇ 本当の理由は節約志向 = 非正規雇用者が増えると、家計の平均収入は低下する。だから平均支出も減る。ここまでは確かだ。しかし、ここから「平均支出が減るから、個人消費が減少する」という結論を導き出すのは間違いだ。この理屈だと、非正規雇用者の増加は景気にとってマイナス要因になってしまう。

他の条件が変わらないとすれば、非正規雇用者の増加は雇用者所得全体の増加につながる。したがって個人消費を増加させ、景気にとってはプラス要因になるはずだ。かつて成長率が比較的高く、雇用者のほとんどが正規採用だった時代。そのときには、家計の平均支出が個人消費全体を左右したに違いない。だが非正規雇用者が全体の3割を占める今日、家計の平均支出は個人消費と相関しなくなった。

最近は閣内からも「家計調査は信用できない」という声が聞かれる。統計の精度を上げるよう求めるのは結構だが、その理由が「雇用が改善されているのに、消費が増加しないのはおかしい」というのであれば、見当違いと言わざるをえない。では、なぜ雇用者が増えても消費が増えないのか。その手がかりは、やはり家計調査のなかにある。

7-9月期の家計調査で勤労者世帯の分をみると、その平均消費性向は75.3%だった。消費性向というのは、税金などを差し引いた可処分所得に対する消費支出の割合。昨年7-9月期は76.9%だったから、1年前に比べると1.6ポイント下がっていることが判る。つまり家計はそれだけ節約しているわけだ。なぜ節約しているのか。それは景気や年金の先行きに、世帯が不安を持っているからに他ならない。政府はこの点を直視する必要があるだろう。

      ≪1日の日経平均 = 上げ +264.93円≫

      ≪2日の日経平均は? 予想 = 上げ
 

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浮上しない 鉱工業生産
2015-12-03-Thu  CATEGORY: 政治・経済
◇ 年内は低下の見通し = 経済産業省が発表した10月の鉱工業統計によると、生産は前月比で1.4%の増加だった。出荷は2.1%の増加、在庫は1.9%減少している。生産が増えた業種は一般機械、輸送機械、電子部品・デバイス工業など。減ったのは化学、情報通信、非鉄金属工業などだった。生産の上昇は9月の1.1%増に続くもので、なにやら勢いがついてきたようにも思われた。

だが発表をよく読むと、逆にがっかりする。まず生産は2か月連続で増加したにもかかわらず、まだ前年同月の水準を回復していない。10月の前年比は1.4%の減少だった。つまり、ことし前半の落ち込みをまだ取り戻せていないわけである。では、もう少し時間をかければ取り戻せるのかというと、これもムリのようだ。

同時に発表された生産の予測調査をみると、11月は0.2%増加する。しかし12月は0.9%減少する見込みとなっている。11-12月を通じてみれば、生産は減ることになる。これでは前年の水準に戻ることはできない。さらに悪いことに、最近この予測調査は高めに出すぎる傾向が強い。たとえば9月時点の予測で10月は4.1%増だったが、実際は1.4%増にとどまった。

こうした状況から、経産省は生産の基調判断を「一進一退」に据え置いた。じっさい、この基調判断は延々と続いている。それだけ鉱工業生産は低水準を続け、浮上していないわけだ。生産が浮上しないのは、国内と輸出の需要が増えないからである。このような膠着状態が崩れないと、法人税を引き下げても企業の設備投資は増加しないだろう。

      ≪2日の日経平均 = 下げ -74.27円≫

      ≪3日の日経平均は? 予想 = 下げ


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溺れた 巨大クジラ
2015-12-04-Fri  CATEGORY: 政治・経済
◇ 3か月で8兆円近い損 = なにしろ話が大きいので、びっくりする。GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)が発表した7-9月期の資産運用成績は、なんと7兆8899億円の赤字だった。四半期に出した赤字としては過去最大。あのトヨタ自動車が4-9月期に稼いだ営業利益は1兆6000億円弱。これに比べても、赤字の大きさがいかに凄いか。ただただ感心するばかりだ。

GPIFというのは、厚生年金や国民年金の保険料を管理し、将来の保険金支払いに備えて資金を運用する機構。厚生労働省が監督している。運用成績を上げるため、昨年10月から株式投資の比重を増やすことになった。このとき株式市場は「巨大なクジラが泳いでくる」と、大変な歓迎ぶりをみせている。そのクジラが7-9月期に溺れてしまったわけだ。

理由は言うまでもなく、中国経済の動揺などによって株価が大幅に下落したためである。日経平均は6月末の2万0236円から、9月末には1万7388円に値下がりした。GPIFの決算をみると、国内株式では4兆3154億円、海外株式でも3兆6552億円の損失を出している。投資比率は国内株、海外株とも21%台に乗せていた。

ただしクジラは死んでしまったわけではない。GPIFによると、この大赤字を算入しても、01年度以降からの累積黒字は45兆5000億円もあるという。だから「ちょっと溺れかかっただけ」というわけだ。しかし株式投資には大きなリスクも付きまとう。将来もっと大きな赤字を出して、年金の基礎を揺るがすようなことはないのだろうか。この点については、GPIFの投資をだれが決めているのか。不透明なのが気にかかる。

      ≪3日の日経平均 = 上げ +1.77円≫

      ≪4日の日経平均は? 予想 = 下げ


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サタデー自習室 -- 軽減税率のすべて ⑤
2015-12-05-Sat  CATEGORY: 政治・経済
◇ むずかしい“益税”の是正 = 消費税は間接税だから、税を負担する人と納税する人は一致しない。たとえばAさんがスーパーBで、324円の魚を買った。このうち24円が消費税で、Aさんはその分を支払っている。この魚はスーパーBが216円で、納入業者Cから仕入れたもの。スーパーBは消費税の差額である8円を、また納入業者Cは受け取った16円を納税。こうしてAさんが負担した24円は、無事に国庫に入ることになる。

これが消費税の一般的な流れだが、例外として小規模事業者を優遇するための特例措置が2つある。年間の売上高が5000万円以下の事業者が選択できる「簡易課税制度」と、1000万以下の事業者に適用される「事業者免税点制度」だ。このうち簡易課税制度は、あらかじめ定められた“みなし仕入れ率”を売上高に掛けて、仕入れ額を算出してしまう。みなし仕入れ率は実際の仕入れ率より高めに設定されているから、消費税の納入額は低めになることが多い。

簡易課税制度では、消費税の納入がすべて免除される。たとえば前に挙げた例がスーパーではなく売上げ1000万円以下の零細業者だとすると、8円の消費税は納めなくてよいことになる。つまり2つの制度を利用すると、消費税が事業者の手元に残る。これが利益となるので、誰が言い出したのか“益税”という奇妙な名前で呼ばれるようになった。

消費税が10%に引き上げられると、益税は2%分増大する。これでは不公平になりすぎるというので、益税の是正も必要だという議論が高まった。とりわけインボイス(税額票)が導入されないと、益税に脱税が加わる可能性も出てくる。しかし政府・与党の議論の現状をみていると、益税の是正はかなり困難な感じが強い。

                                  (続きは来週サタデー)

      ≪4日の日経平均 = 下げ -435.42円≫

      【今週の日経平均予想 = 2勝3敗】  


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サンデー実験室 = 孫に聞かせる経済の話 (改訂版)
2015-12-06-Sun  CATEGORY: 政治・経済
第8章 円高・円安って、なんだろう? ①

◇ おカネにも値段がある = 大根は1本=100円、セーターは1枚=3500円、薄型テレビは1台=5万円というように、商品にはみんな値段が付いていますね。それでは、おカネには値段があるのでしょうか。えっ? 千円札は1000円、一万円札は10000円に決まっているじゃない。と思うかもしれませんが、実はおカネにも値段があるのです。

おカネの値段は、外国のおカネと比べたときにわかります。世界の国々はみんな自分の国のおカネ、通貨を持っていますね。たとえば日本は円、アメリカはドル、中国は元(げん)というふうに。もし大根が日本では100円、アメリカでは1ドルで買えたとしたら、100円=大根1本=1ドル。つまり1ドル=100円ということになりますね。

ところが大根の値段は上がったり、下がったりします。もし日本の大根が200円に値上がりし、アメリカは1ドルだとすると、1ドル=200円になってしまいます。この場合、前は100円玉1個で大根が買えたのに、こんどは100円玉2個が必要ですね。100円玉1個では、大根が半分しか買えません。つまり円というおカネの価値は、半分に減ってしまったことになります。

このように円の価値が減ることを円安、逆に増えることを円高と言います。もちろん、通貨の価値は大根だけで決まるわけではありませんよ。もっと複雑な理由で決まるのですが、みなさんは大根の話がわかればOK。そして1ドル=100円→200円のように、数字が大きくなると円安。逆に1ドル=100円→50円のように小さくなると円高。これだけは最初にキチンと覚えておいてください。                   
                            
                             (続きは来週日曜日)  


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今週のポイント
2015-12-07-Mon  CATEGORY: 政治・経済
◇ 2つの金融政策 = アメリカとヨーロッパの金融政策が、先週の株式市場を揺さぶった。週の前半は、ECB(ヨーロッパ中央銀行)による金融緩和政策の延長決定。16年9月までとしていた量的緩和の期限を、半年延長して17年3月までに改めた。だが市場はこれでは金融緩和の強化にはならないと判定、株価は値下がりしている。

週の後半には、アメリカで11月の雇用統計が発表された。非農業雇用者の増加数が21万1000人と予想を上回ったため、FRBによる12月の金利引き上げは確定的という見方が市場を覆い尽くした。市場は利上げを受け入れ、逆に好調な景気の持続を好感。さらにECBのドラギ総裁が「金融緩和を強化する準備もしている」と追加的に説明したことから、株価は上昇した。

こうした上下動の結果、ダウ平均は先週49ドルの値上がり。日経平均は時差の関係で後半の材料が入らず、379円の値下がりに終わっている。したがって今週の東京市場は、その分を取り戻す動きで始まるだろう。その後も堅調に推移すれば、日経平均は再び2万円台への挑戦を繰り返すことになる。

今週は7日に、10月の景気動向指数。8日に、7-9月期のGDP改定値、10月の貿易統計、11月の景気ウォッチャー調査。9日に、10月の機械受注。10日に、10-12月期の法人企業景気予測調査。アメリカでは11日に、11月の小売り売上高と生産者物価、12月のミシガン大学・消費者信頼感指数。また中国は8日に、11月の貿易統計。9日に、11月の消費者物価と生産者物価。12日に、11月の小売り売上高、鉱工業生産、固定資産投資。EUは8日に、7-9月期のGDP改定値を発表する。

      ≪7日の日経平均は? 予想 = 上げ


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その次の利上げは いつ?/ アメリカ (上)
2015-12-08-Tue  CATEGORY: 政治・経済
◇ 16日は0.25%引き上げ = アメリカ労働省が発表した11月の雇用統計で、非農業雇用者の増加数が21万1000人になった。これでFRBが15-16日に開くFOMC(公開市場委員会)のあと、政策金利の引き上げを発表することが確定したとみていい。引き上げ幅も0.25%になるだろう。ニューヨーク株式市場も、この利上げをようやく完全に織り込んだ。市場はむしろ「利上げできるほど景気がいい」ことを喜び始めている。

ウォール街では、すでに「その次の利上げはいつか」が話題になっている。FRBのイエレン議長は「引き締めは時間をかけてやる。決して急がない」と何度も表明した。しかし気の早い市場では「来年中にあと2回の利上げがある」とか、「来年末の政策金利は0.75%になるだろう」といった予想まで飛び交っている。

FRBが量的金融緩和の終了を決めたのは、昨年10月のこと。それから1年あまり、市場は常に政策金利の引き上げに脅えてきた。好調な経済指標が発表されると、しばしば株価は下落した。金融引き締めの方を警戒したからである。そんな市場をFRBは幼児をあやすように、じっくりと教育してきた。そして、やっとのことで利上げにたどり着いたように思われる。

こうみてくると、イエレン議長の手綱さばきはなかなか見事だった。このまま行けば、歴史に名を遺す名議長になるかもしれない。だが、これからFRBが直面する問題も決して容易ではない。たとえば来年に入ってアメリカの景気が下降に転じれば、「あの利上げは判断ミスだった」と批判されかねない。新興国からの資金流出が加速して世界経済が変調しても、同様だ。さらに次の利上げをめぐって、再び市場を教育する必要も出てくるだろう。

                                  (続きは明日)

      ≪7日の日経平均 = 上げ +193.67円≫

      ≪8日の日経平均は? 予想 = 下げ


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その次の利上げは いつ?/ アメリカ (下)
2015-12-09-Wed  CATEGORY: 政治・経済
◇ 景気の先行きに不安も = FRBはアメリカの景気は堅調だと判断して、金利の引き上げに踏み切る。たしかに7-9月期のGDP成長率は2.1%へと上方修正されたし、雇用の状態は強い。だが心配な点もないではない。主要企業の1株当たり利益は、7-9月期に0.8%の減益となった。特にエネルギー産業は57%もの減益を記録している。ISM製造業の景況指数は、11月に48.6まで低下。3年ぶりに50%を割った。

大ざっぱに言うと、非製造業は好調だが、製造業の業績は落ち込んでいる。これはドル高と原油安によるものだ。たとえば7-9月期のドルの対日本円レートは、平均で前年比17%のドル高だった。また原油価格はやはり7-9月期の平均で、前年より52%も下落している。こうした状況はまだ続き、企業の減益傾向は10-12月期にも持続するという見方が強い。この結果、ニューヨーク市場の株価は年初に比べて全くの横ばいとなっている。

アメリカの金利が上がると、世界に流出していたドル資金がアメリカに還流する。FRBがゼロ金利政策を実行した09年からの5年半で、7500億ドルの資金が流出していた。それが利上げムードが広がった昨年7月からことし9月の間に、2300億ドルが還流している。新興国から資金が流出すると、その国の通貨は下落。物価は上昇し、資源の輸出価格が下落する。債務の金利も上昇するから、経済は強く圧迫されることになる。世界経済全体への悪影響も増大するわけだ。

しかもアメリカの金利が上がると、ドル高は促進される。すると原油価格は下がりやすい。こうしてFRBの利上げで、仮にアメリカの景気が下降したり、新興国の不振で世界経済に不安が広がると、利上げは失敗だったと批判されることになるだろう。と言ってFRBはメンツのうえからも、すぐに利下げするわけにもいかない。イエレン議長にとっては、まだまだ枕を高くして眠れない日々が続く。

     ≪8日の日経平均 = 下げ -205.55円≫

     ≪9日の日経平均は? 予想 = 上げ


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プラス成長になった7-9月期
2015-12-10-Thu  CATEGORY: 政治・経済
◇ 設備投資が大きく改善 = 内閣府が発表した7-9月期のGDP改定値は、年率でプラス1.0%となった。速報値ではマイナス0.8%だったので、実質成長率はマイナスからプラスに飛び上がったことになる。4-6月期がマイナス0.5%だったため、仮に速報値のままだとしたら、日本経済は軽い景気後退に陥ったと判定されたかもしれない。危ないところで、プラスの領域に再浮上した形である。

速報値との差異を内容的にみると、個人消費は前期比で0.5%増から0.4%増へとやや低下した。住宅投資は1.9%増から2.0%増へとわずかに上昇。また企業の設備投資は、1.3%減から0.6%増へと好転した。輸出は2.6%増が2.7%増へと少し改善している。ここから判るように、改定値で成長率をプラス領域に押し上げた要因は、ほとんどが設備投資の増加によるものだ。

GDP統計の設備投資は速報値の場合、経済産業省が集計する供給側のデータに基づいて計算される。つまり機械受注など生産側の数値で作成される。その後、財務省の法人企業統計で実際に企業が実行した投資額が判明するため、このデータを使ってGDPを改定するわけだ。今回は、その相違が予想以上に大きかったということになる。

大きな相違が生じた理由について、担当者は「時間的なズレが原因」と説明している。だが一方で、法人企業統計については「設備投資が多めに出やすい」と指摘する専門家も少なくない。たしかに4-6月期も、設備投資の増加が主因でGDPは上方修正された。経済統計の信頼性を損なわないためにも、この際は設備投資の大幅な上方修正について、関係者は精査する必要があるのではないか。

      ≪9日の日経平均 = 下げ -191.53円≫

      ≪10日の日経平均は? 予想 = 下げ


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バターは どこへ消えた?
2015-12-11-Fri  CATEGORY: 政治・経済
◇ 値下がりしないナゾ = クリスマス・シーズンを控えて、バターの価格が高止まりしている。消費者物価調査によると、10月の店頭価格は前年比3.9%の上昇。29年ぶりの高値となった。全く対照的に、バターの国際価格は中国の需要減少などで13年ぶりの安値に。この結果、日本国内のバターは国際価格の4倍近くも高いという異常な現象を惹き起こしている。

では品不足なのか。たしかに酪農家の減少で、原料の生乳は不足気味だ。しかし政府が緊急輸入して、この不足分を埋めている。だから量的には不足していないはずだという見方が強い。じっさい大手乳業メーカーは「バターは十分に生産している」と証言する。しかし末端の小売店では不足気味になるという。バターはどこへ消えたのだろう。

政府は国際価格でバターを輸入するが、まず35%の関税がかかる。さらに政府は賦課金を上積みして、市場に放出する。だから輸入バターは国産品より高くなってしまう。その狙いは国産品の価格を維持して、酪農家を保護することにある。だから国際価格がいくら安くなっても、国内の価格が安くなることはない。

メーカーと小売店の間には、複数の中間業者が介在する。これらの業者たちが将来の値上がりを見越して、バターの在庫を増やしているのではないか。こんな見方がしだいに強まってきた。バターは冷蔵しておけば、いくらでも保存がきく。なにしろ政府が価格の下落を阻止してくれるのだから、損をする心配はない。メーカーが大量に生産しても、店頭では品薄。価格も下がらないナゾを解くカギは、この辺に見つかりそうだ。

      ≪10日の日経平均 = 下げ -254.52円≫

      ≪11日の日経平均は? 予想 = 上げ


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サタデー自習室 -- 軽減税率のすべて ⑥
2015-12-12-Sat  CATEGORY: 政治・経済
◇ すべての食品が対象に = 軽減税率制度の骨格をめぐる自民党と公明党の対立に、ようやく決着がついた。自民党は財源4000億円の範囲で生鮮食品だけ、公明党は1兆円の財源で酒類と外食を除く食品全体を対象にするよう主張。交渉は難航していた。ところが今週になって、安倍首相が「公明党案を受け入れるよう」指示。急転直下、すべての食品・飲料を対象にすることが決まった。 

すべての食品・飲料を対象にしたため、具体的な線引きはかなり楽になった。まだテイクアウトを外食から外すかどうか、みりんなどを酒類とみなすかどうかなど、細かい点は残っている。しかし菓子類や飲料を外した場合に比べれば、消費税10%の商品と8%に据え置かれる商品の区別は、はるかに簡単になったと言えるだろう。

ただ企業の経理方式や益税の問題は、あまりスッキリしない。消費税が10%に引き上げられる17年4月にはインボイス(税額表)を導入せず、現在の請求書に近い簡易方式を実施。インボイスは21年4月から義務付けることになった。また中小・零細業者については「みなし納税」を認め、売り上げ1000万円以下の業者に対しては現行の免税措置を継続する。益税はむしろ拡大する可能性が高い。

残った最大の問題は、財源をどうするか。政府は4000億円分の財源を確保しているが、食品すべてを対象にしたため6000億円の財源を探さなければならない。たとえば老齢基礎年金への加算を取りやめれば、約6000億円のカネが浮く。しかし消費税を上げる一方で、社会保障の充実に待ったをかけるのは矛盾も大きい。結局は国債発行の減額幅を縮小する公算が大きいが、その場合は財政再建がそれだけ遅れることになる。

                             (続きは来週サタデー)

      ≪11日の日経平均 = 上げ +183.93円≫

      【今週の日経平均予想 = 4勝1敗】 


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サンデー実験室 = 孫に聞かせる経済の話 (改訂版)
2015-12-13-Sun  CATEGORY: 政治・経済
第8章 円高・円安って、なんだろう? ②

◇ ドルを売ったり買ったりする = お店で売られる大根など商品の値段は、需要と供給の力によって決まります。たとえば需要が大きくなったり、供給が小さくなると、値段は上がるのでした。このことは、第4章の「物価って、なんだろう」で、もう勉強しましたね。おカネの値段も、まったく同じように需要と供給の関係で決まります。

まずドルに対する需要について考えてみましょう。たとえば、あなたが家族と一緒にアメリカへ旅行するとき。アメリカではホテル代もタクシー代も、ドルで払わなければいけません。そこで出発する前に、お父さんが銀行へ行ってドルを買いました。これがドルに対する需要になるのです。

また、いろいろな会社がアメリカから商品を輸入するときにも、その代金はドルで支払わなければなりません。ですから、その会社は銀行からドルを買います。これがドルに対する需要となるわけです。このほかアメリカの株式や債券、あるいは土地や住宅などの不動産を買う場合にもドルが必要になります。あなたのお兄さんがアメリカに留学していると、その費用はドルで送らなければなりません。

このようなドルを買いたいという需要は、銀行を通じて東京の外国為替市場に集められます。その一方で、ドルを売りたいという供給側の注文も外国為替市場に集まってきます。その結果、需要が大きければドルは値上がりし、少なければ値下がりすることになります。ではドルの供給には、どんな場合があるのでしょうか。需要の反対ですから、来週までに考えておいてください。

                              (続きは来週日曜日)
  

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今週のポイント
2015-12-14-Mon  CATEGORY: 政治・経済
◇ 利上げ後の市場は明か暗か = 今週16日、アメリカのFRBは政策金利の引き上げを決定する。FRBは市場金利を限りなくゼロに近づけるため、08年12月から政策金利を0-0.25%に引き下げてきた。このゼロ金利から7年ぶりに脱出し、新しい金利を0.25-0.5%とする公算が強い。市場はこの利上げをどう受け止めるのだろうか。

先週の株式市場は、原油安という冬の嵐に見舞われた。OPEC(石油輸出国機構)が総会で、減産の見送りを決定したことがきっかけ。ニューヨーク市場のWTI(テキサス産軽油)先物は、一時1バレル=35ドル台まで低落した。これが大きな不安材料となって、株価も大きく下落。ダウ平均は週間582ドルの値下がり。日経平均も274円の値下がりだった。

こうした環境のなかでの金利引き上げ。市場が「FRBが景気はいいと判断している証拠」と感じれば、株価は上昇し、年末相場への期待も高まるに違いない。反対に原油安に加えての利上げで、景気の先行きは不透明になったと感じれば、市場の空気は暗くなる。明か暗かを決める材料は、原油価格とアメリカのクリスマス商戦の動向ということになりそうだ。

今週は14日に、12月の日銀短観と10月の第3次産業活動指数。16日に、11月の訪日外国人客数。17日に、11月の貿易統計。アメリカでは15日に、11月の消費者物価と12月のNAHB住宅市場指数。16日に、11月の工業生産と住宅着工戸数。17日に、11月のカンファレンス・ボード景気先行指数。またEUが16日に、11月の消費者物価を発表する。なお15-16日にFRBが政策決定会議を開き、終了後に利上げを発表する予定。

      ≪14日の日経平均は? 予想 = 下げ


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OPECは 崩壊する? (上)
2015-12-15-Tue  CATEGORY: 政治・経済
◇ 原油価格は35ドル台に = 原油の価格が下げ止まらない。ニューヨーク市場のWTI(テキサス産軽油)先物相場は先週、一時1バレル=35ドル78セントまで落ち込んだ。WTIの過去最高値は08年の147ドル、昨年夏にはまだ100ドルを超えていた。それがこの1年で急降下。産油国は軒並み財政収入の不足に悩み始め、先行き不安から世界の株価も下落している。

原油安の基本的な理由は、中国などの需要が減少しているにもかかわらず、世界の原油生産量が増え続けていること。加えてOPEC(石油輸出国機構)が先々週の定時総会で、価格を安定させるための減産で合意できなかったことが、値下がりを促進する直接の原因となった。OPECは加盟国全体の生産目標をこれまでは「日量3000万バレル」と定めてきたが、こんどの総会ではこの目標も放棄してしまった。

IEA(国際エネルギー機関)によると、OPECの原油生産量は10月時点で日量3176バレル。減産で合意できなかったため、生産目標の設定は意味がなくなったわけだ。さらに経済制裁が解除される見込みのイランが生産を大幅に増やす。OPECに加盟していないロシアやメキシコも増産中。アメリカもシェール・オイルの生産が高水準。世界の原油生産量は、増大する要因ばかりが揃っている。

需要は鈍く生産が活発なら、在庫は積み上がる。EIA(米エネルギー情報局)によると、アメリカの原油在庫量は10月時点で4億8000万バレル。前年比で30%も増えた。原油安の影響でアメリカのシェール・オイル生産量は一時より減り気味だが、まだ日量900万バレル台を維持している。またOECD(経済開発協力機構)加盟国全体の在庫は30億バレル、前年比10%の増加だという。こうした原油の供給過剰状態は、まだ当分続きそうだ。

                                  (続きは明日)

      ≪14日の日経平均 = 下げ -347.06円≫

      ≪15日の日経平均は? 予想 = 上げ


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OPECは 崩壊する? (中)
2015-12-16-Wed  CATEGORY: 政治・経済
◇ 敵は本能寺にあり = OPECは昨年6月の定時総会でも、原油の減産を決めなかった。このため原油価格は、当時の1バレル=100ドル近辺から急速に下落している。このとき減産しなかった理由は、むしろ供給量を増やして価格を下落させることにあった。原油安を武器に、台頭いちじるいいアメリカのシェール産業を叩き潰そうとしたのである。結果としてアメリカのシェール産業は頭を押さえられたから、このOPECの戦略は成功したようにもみえた。

今回の総会でもOPECは減産を決めなかったが、その理由は前回と全く違う。前回はアメリカのシェールを叩いて、OPECの主導的な地位を守ろうという確固たる目的があった。しかし今回はOPEC諸国が深刻な財政難に陥っており、減産は不可能だったという事情がある。特にイランやイラクなどは増産を強く主張、これを抑えることができなかった。アメリカのシェールを目の仇にしてきたOPECだったが、気が付いてみれば減産の敵は内部にいたことになる。

OPECは1960年、湾岸産油国を中心に国際石油資本に対抗するため設立された。加盟国は今回の総会で再加盟を認められたインドネシアを含めて13か国。埋蔵量では世界の8割を占めている。1970年代には強引に原油価格を大幅に引き上げ、いわゆる石油ショックを惹き起こした。このときがOPECの最盛期だったのかもしれない。

そのOPECが今回の総会では、なに1つ決定できなかった。言い方を換えれば、OPECは全く機能しなくなっている。その結果として、原油価格はどこまで下落するのか判らない状態に陥った。原油が安ければ、企業や家計のエネルギー・コストは下がる。だが、その一方では世界経済に与える悪影響も小さくはない。逆石油ショックである。

                                  (続きは明日)

      ≪15日の日経平均 = 下げ -317.52円≫

      ≪16日の日経平均は? 予想 = 上げ


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OPECは 崩壊する? (下)
2015-12-17-Thu  CATEGORY: 政治・経済
◇ 当分は機能せず = OPEC総会では、3つの主張が激しくぶつかり合った。ベネズエラなどの減産派、サウジやクウェートなどの減産反対派、そしてイランやイラクなどの増産派。7時間にわたって議論されたたが合意には至らず、来年6月の次期総会まで結論は持ち越された。つまり少なくとも今後6か月間、OPECは機能を停止する。サウジとイランの対立にはスンニ派とシーア派の宗教戦争もからんで、その根は深い。

原油の需要が停滞する一方で供給が増え続ければ、価格は下落する。業界ではアメリカのシェールが生産量を減らしても、その分はイランの増産だけで埋まってしまうという見方が強い。なかには「当面の原油価格は20ドルまで下げる」との予測さえ出ている。だが視点をややずらして中長期的にみると、別の景色も見えてくる。

まず遠からぬうちに貯蔵タンクが満杯になって、産油国の増産はストップせざるをえないという予想。とにかく現状は、世界で毎日150万-200万バレルの原油が積み上げっているから大変だ。さらに原油の低価格が続くと油田に対する新規投資が抑えられ、生産能力が落ちて行くという予想も根強い。ただし、こうしたことが現実の問題になるまでの時間は予測できない。

日本経済にとって、原油安は基本的にプラス要因だ。みずほ総研の試算だと、原油価格が36ドルで推移した場合は100ドルの場合に比べて、企業の経常利益が13兆円増えるという。しかし産油国が不況のためにオイル・ダラーを引き揚げると、新興国や株式市場は痛手を受ける。1バレル=50ドルぐらいが、日本にとっては最も望ましいのだが。

      ≪16日の日経平均 = 上げ +484.01円≫

      ≪17日の日経平均は? 予想 = 上げ


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初戦は FRBの勝ち
2015-12-18-Fri  CATEGORY: 政治・経済
◇ 市場は利上げを歓迎した = FRBは16日のFOMC(公開市場委員会)で、政策金利の0.25%引き上げを決めた。新しい金利は0.25-0.5%を目標とする。利上げは9年半ぶり。08年12月からのゼロ金利政策は、とうとう終了した。ニューヨーク株式市場はこの利上げを歓迎、16日のダウ平均は224ドル上昇している。また為替市場ではやや円安が進んだが、全般にきわめて落ち着いた取り引きが続いた。

イエレン議長は記者会見で「アメリカ経済の回復が続き、中期的に2%の物価目標を達成できる確信が持てたため」決断したと説明している。また今後の政策については「緩和的なスタンスを続ける」と明言し、市場を安心させた。さらに量的緩和で買い入れた資産を満期がきても再投資する現在の方針を、当分の間は継続すると述べている。

金利が上昇すれば、ふつう株価は下がる。だが今回は株高になった。これはイエレン議長が1年以上にわたって市場との会話を繰り返し、教育してきたことの成果だろう。ごく最近の市場は「利上げができるほど、経済の状態はいい」と考えるようになっていた。だから株価は上がり、為替は動かなかった。金融正常化の初戦は、FRBの勝利だと言っていい。

だが先のことは、まだ判らない。FOMCのメンバーが想定する今後の利上げは、16年と17年に1%ずつだと伝えられる。1回に0.25%なら、3か月ごとに利上げとなる道程だ。もしそうなら次の利上げは来年3月か。その2回戦でもFRBが勝利できるかは、アメリカの景気回復が持続しているかどうかにかかってくる。

      ≪17日の日経平均 = 上げ +303.65円≫

      ≪18日の日経平均は? 予想 = 下げ


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サタデー自習室 -- 軽減税率のすべて ⑦
2015-12-19-Sat  CATEGORY: 政治・経済
◇ 自民党内のドタバタ劇 = 軽減税率の設計をめぐって、自民党はかなりの醜態を世間にさらけ出した。財源について「一体改革の範囲内で」と強調していた安倍首相の意を受けて、谷垣幹事長は公明党との折衝で対象を生鮮食品に絞った「4000億円以内」に固執。加工食品をも含めた「1兆円」を主張した公明党と激しく対立した。

ところが最終段階で、安倍首相は「公明党の案を呑むよう」に指示。一転して酒類と外食を除く食品が、軽減税率の対象に決まった。ハシゴを外された形の谷垣幹事長は当然おもしろくない。また財源探しで苦労する麻生財務相も、口のゆがみが大きくなった。さらに「4000億円」を支持していた自民党税制調査会も、首相官邸から無視された形に。

そこで自民税調は「1兆3000億円」で外食まで含めたらどうだ、と提案する始末。財源もないのに「1兆円」にするのなら、いっそ「1兆3000億円」で外食まで入れた方が線引きがしやすい、という理屈である。だが、これは全くの意趣返し。高級レストランや料亭まで対象にするのはよくない、と公明党にあっけなく拒否されてしまった。

税制の変更は、選挙の票に結びつきやすい。来年の参院選をにらんで、安倍首相と菅官房長官が裁定を下した。だから文句は言うな、という形で決着している。しかし結果として、自民党内には消し切れない感情のもつれが残ってしまった。安倍首相が党の役員会で、わざわざ「自民党内は結束すべし」と檄を飛ばしたのは、その証拠である。

      ≪18日の日経平均 = 下げ -366.76円≫

      【今週の日経平均予想 = 4勝1敗】  


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サンデー実験室 = 孫に聞かせる経済の話 (改訂版)
2015-12-20-Sun  CATEGORY: 政治・経済
第8章 円高・円安って、なんだろう? ③

◇ ドルは大根、ユーロはじゃがいも = 東京外国為替市場に、ドルはどんな形で供給されるのでしょうか。いちばん大きいのは、輸出の代金です。たくさんの会社が製品を外国に輸出していますが、たとえばアメリカ向けの輸出代金はドルで支払われます。ドルは日本の国内では使えません。そこで代金を受け取った会社は、そのドルを銀行に持って行って円に替えてもらいます。銀行はそのドルを為替市場で売るわけです。

アメリカ人が旅行で日本にやってくると、ドルを円に替えて使います。そのほか、ふだんドルを使って生活している人が日本の土地や建物、あるいは株式や債券を買う場合には、やはりドルを円に替えなければなりません。このようにして銀行に集まったドルが、外国為替市場で売りに出されるのです。つまりドルの供給になります。

これまではドルについてばかり説明してきましたが、ほかの外国通貨でも同じことです。ヨーロッパ大陸の19か国はユーロ。イギリスはポンド。中国は元。みんな名前はちがいますが、外国為替市場ではドルと同じように売買されているのです。ドルが大根なら、ユーロはじゃがいも。ポンドはトマトというふうに考えたらいいんです。元は何にしましょうか。

野菜の値段は、大根1本=100円、トマト1個=83円というように書きますね。外国のおカネの値段も同じ。だから1ドル=121円25銭、1ユーロ=133円71銭となるのです。こう考えれば、むずかしくないでしょう。円高とか円安という言い方は、ドルについてだけでなく、すべての外国通貨に対して使われます。ですからドルに対しては円高、ユーロに対しては円安ということもよくあります。                                                      
                                    
                                   (続きは来週日曜日)
 

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今週のポイント
2015-12-21-Mon  CATEGORY: 政治・経済
◇ すっぽかした日銀 = ニューヨーク市場の株価は利上げで上昇し、原油安で下落した。週の前半は「利上げができるほど、アメリカ経済は順調」という考え方から買われたが、後半はドル高と原油安が不安材料となって売られた。後半の下げの方が大きく、ダウ平均は週間137ドルの値下がり。

いまのアメリカ経済にとって、ドル高と原油安は完全なマイナス要因。だが日本にとっては、逆にプラス要因となる。したがって先週は日経平均を2万円台に近づけるチャンスだった。しかしニューヨークの株価が反落したのに加えて、日銀が全く意味のない政策を打ち出したものだから、日経平均は逆に1万9000円を割り込んでしまった。週間では244円の値下がり。

日銀の新政策は、来年4月から保有株式を年3000億円放出する代わりに、ETF(上場投資信託)を3000億円買い入れるという内容。これでは何のインパクトもない。追加緩和を期待していた市場は、肩透かしを食った形。18日は一時500円以上も上げていた日経平均が、あと900円近くも下がってしまった。今週はその後遺症が消えるかどうか。

今週は21日に、10月の全産業活動指数。25日に、11月の労働力調査、求人倍率、家計調査、消費者物価、企業向けサービス価格、住宅着工戸数。アメリカでは22日に、7-9月期のGDP確報、10月のFHFA住宅価格、中古住宅販売。23日に、11月の新築住宅販売戸数が発表される。

      ≪21日の日経平均は? 予想 = 下げ


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“逆石油ショック”の 足音
2015-12-22-Tue  CATEGORY: 政治・経済
◇ アメリカも輸出を解禁 = アメリカ議会は先週18日、原油の輸出を解禁する法案を可決した。アメリカは1970年代の石油ショック時に、資源の流出を防ぐため原油の輸出を法律で禁止。それを40年ぶりに解除したわけだ。その背景には、シェール・オイルの生産でアメリカがサウジを抜いて世界一の産油国となった事実がある。だが、この措置によって原油の国際価格はさらに低下する可能性が増大した。

原油の国際価格は、昨年夏の1バレル=100ドルから最近では34ドル台にまで落ち込んでいる。中国などの需要が減少している一方で、OPEC(石油輸出国機構)をはじめロシアやアメリカの増産が止まらないからだ。そこへアメリカの輸出が始まったら、価格はどこまで下がるのか。見当もつかない。アメリカはこんな状況のなかで、なぜ輸出を解禁したのだろう。

原油を輸出することで、外交力を高める。価格が下がれば、ロシア経済はもっと苦しくなる。いろいろ理由は聞こえてくるが、基本的にはアメリカ国内が原油で満杯になった事実がある。精油設備が足りず、原油の貯蔵タンクも一杯になった。輸出をしなければ、生産を抑えるしかない。困った石油業界が、議員に働きかけた結果だと思われる。

この年末年始は、日本国内のガソリンも6年ぶりの安さとなっている。原油価格の下落は、日本にとっては大歓迎すべきことだ。しかし価格がさらに下落し30ドルから20ドルに落ち込むと、大変なことになる。財政が苦しくなった産油国はオイル・マネーを引き揚げ、世界の株価や商品価格が低落。新興国の経済が圧迫されて、世界不況に陥るかもしれない。いわゆる“逆石油ショック”である。こうなれば日本人も、ガソリンの安さを喜んではいられなくなる。

      ≪21日の日経平均 = 下げ -70.78円≫

      ≪22日の日経平均は? 予想 = 上げ


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火縄銃を撃った 日銀 (上)
2015-12-24-Thu  CATEGORY: 政治・経済
◇ 期待を裏切られた市場 = 日銀は先週末の政策決定会合で、新しい金融政策を決めた。ところが、その内容は全く無味乾燥で新味なし。このため金融緩和の追加策を期待していた市場は、一転して失望のどん底に突き落とされた。18日の日経平均は初め515円高となったあと、終り値では366円安にまで下げている。

日銀が発表した新政策は、ETF(上場投資信託)の年間購入額を現在の3兆円から来年4月以降3兆3000億円に増やす。また超長期国債の買い入れを増加して、保有国債の平均残存期間を延ばすという内容。ETFの買い増しは株価にとってプラス材料かと思ったら、金融危機対策として銀行から買い取った一般株式3000億円を市場に放出するというので、完全に相殺されてしまう。これでは緩和の追加策にはならない。

アメリカのFRBが9年ぶりの利上げに踏み切り、市場はこれを好感した。そこで日銀が追加緩和を断行すれば、市場の空気はぐっと明るくなる。日銀が固執する物価2%の目標も、このところ遠くなるばかり。そこで市場が13年4月の日銀による“異次元緩和”を思い出しても、決して不思議ではなかった。バズーカ砲とまではいかなくても、機関銃ぐらいは撃つだろうと期待したわけである。

ところが飛び出したのは、来年4月の話。しかも株価に対する影響力はゼロ。火を付けてから発射までに時間がかかり、的にも当たらない火縄銃だった。なぜ日銀は、こんな威力ゼロの政策を打ち出したのだろう。それには深い事情と、日銀の悩みが隠されている。

                                     (続きは明日)

      ≪22日の日経平均 = 下げ -29.32円≫

      ≪24日の日経平均は? 予想 = 上げ


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火縄銃を撃った 日銀 (下)
2015-12-25-Fri  CATEGORY: 政治・経済
◇ 量的緩和は間もなく限界 = “異次元緩和”に踏み切ってから、日銀は年80兆円のペースで国債を市場から買い入れている。その結果、日銀の国債保有残高は9月末で315兆円。国債発行残高の30%を超えた。こんなに国債をがぶ飲みしている中央銀行は、世界でも珍しい。日銀が大量に買うものだから、市場では国債が品薄になり価格が上昇。長期金利は0.725%にまで下がっている。

たとえば15年度の新規国債発行は37兆円程度。日銀が80兆円買えば、流通残高は43兆円減る計算。ところが日銀が保有する国債のうち、40兆円近くが償還期を迎える。したがって日銀が80兆円の量的緩和を続けるためには、120兆円前後の国債を購入しなければならない。すると流通残高は83兆円も減ってしまうことになる。

こんどの新政策で、日銀は超長期国債の買い入れに重点を置くことにした。10年以下の国債の需給関係を少しでも改善したいという思惑がある。だが、この程度の対策で状況がよくなるとは思えない。なにしろ天下の中央銀行が強力に買い支えてくれる。こんなに安全な資産は滅多にない。だから金融機関も外国人も、なかなか手放したがらない。

このまま進めば、そう遠くないうちに市場の国債は枯渇する。そうなれば日銀の量的緩和も継続できない。最初は2年ほどで、物価が2%程度は上昇するようになって、量的緩和も不要になると考えていた日銀。全くの誤算になって、いま実は大いに困っている。こんな状況なので、火縄銃しか撃てなかった。量的緩和政策の限界は、確実に近づいている。

      ≪24日の日経平均 = 下げ -97.01円≫

      ≪25日の日経平均は? 予想 = 上げ


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サタデー自習室 -- 軽減税率のすべて ⑧
2015-12-26-Sat  CATEGORY: 政治・経済
◇ 機内食は外食? 出前? = 「酒類と外食を除くすべての食品」--軽減税率の対象範囲が、最終的にこう決まった。消費税が17年4月に10%へと引き上げられる際、低所得者の負担感を軽減するため、税率を8%に据え置く物品の範囲である。このため「刺身の盛り合わせは生鮮食品か、加工食品か」といった紛らわしさは解消。いわゆる8%商品と10%商品の線引きは、かなりスッキリした。

だが「外食とは何か」という点での紛らわしさは、まだ残っている。この問題をはっきりさせるため、政府は外食を「食品衛生法が定める飲食店で、机やいすなど飲食設備のある場所で行う食事の提供」と定義した。これによって出前や宅配、持ち帰りなどは外食に当たらず、8%の軽減税率が適用されることになる。

それでも、まだ不確かな点が残ってしまう。たとえばスーパーで弁当を買い、店内の喫茶室で食べたときは外食なのか。ホテルのルーム・サービスは出前なのか。野球場の机がある売店でポップコーンを買えば10%? 売り子から買えば出前で8%?--疑問は尽きない。消費者だけではなく、現場の方も対応策に頭が痛い。

旅客機の機内食は、ちょっと複雑だ。国際線の場合は、もともと消費税の適用外だから、全く問題はない。しかし国内線は、機内食の料金が航空運賃に含まれている場合と、別料金になっている場合がある。これらを外食と考えるか、出前と認定するか。いま政府の担当者は、こうした非常に細かい線引きに頭を悩ませているところだ。

                                    (続きは来週サタデー)

     ≪25日の日経平均 = 下げ -20.63円≫

     【今週の日経平均予想 = 1勝3敗】 


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サンデー実験室 = 孫に聞かせる経済の話 (改訂版)
2015-12-27-Sun  CATEGORY: 政治・経済
第8章 円高・円安って、なんだろう? ④

◇ 円高のメリットとデメリット = 円高というのは、外国の通貨、たとえばドルに対する円の価値が上がることです。1ドル=200円だったものが1ドル=100円になれば、2倍の円高。200円で大根が1本しか買えなかったのが、2本買えることになるわけですね。日本人はみんな円を持っていますから、円高になって円の価値が上がれば、それだけ得をすることになります。

たとえば1ドル=200円のとき、みなさんがアメリカへ旅行すれば2万円のおカネが100ドルにしか替えられません。しかし1ドル=100円だと、2万円が200ドルに交換できるのです。円高になると、輸入品も安く買えます。アメリカで100ドルする品物を輸入する場合、2万円でなく1万円払えばいいことになる。ずいぶん得ですね。

日本はエネルギーや工業の原料や材料、さらに食料もたくさん輸入しています。ですから円高になると、これらの輸入品の価格が安くなって得をします。原油や食料品も安く手に入るため、国内の物価も下がりやすいのです。このように説明してくると、円高は日本にとって大歓迎と言えそうですが、実はそうとも限りません。

日本はたくさんの工業製品を作って、輸出をしていますね。たとえば100万円の自動車をアメリカに輸出したとしましょう。1ドル=200円のときは、この自動車をアメリカで5000ドルで売ればいいことになります。しかし1ドル=100円の円高になると、どうでしょう。1万ドルで売らなければ、100万円の収入になりません。それだけ輸出が、しにくくなるのです。

                                  (続きは来週日曜日)   


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今週のポイント
2015-12-28-Mon  CATEGORY: 政治・経済
◇ 笛吹けど踊らない東京市場 = 日米の株式市場は先週ともに4営業日。ダウ平均は週間433ドル値上がりしたが、日経平均は4日間とも下げて週間では218円の値下がりだった。これで新年を2万円台で迎える夢は、ほぼ消滅した。それどころか、1万9000円台で越年できるかどうか。12月に入ってからの東京市場は、どうにも元気がない。

FRBが9年ぶりの利上げを断行してから、もう10日を経過した。これまでのところ心配された新興国の混乱は、それほど目立っていない。ニューヨーク市場はしだいに安心感を取り戻しつつあるようだ。加えて先週は、原油の国際価格が久しぶりに大きく反発した。これも株価を押し上げる要因となっている。

「過去最大96兆7000億円の予算案」「法人減税を前倒し」「TPPの経済効果は14兆円」「求人倍率は24年ぶりの高さ」「訪日外国人客が1900万人超す」--先週の新聞紙上には、結構な記事が続出した。だが株価は少しも踊らなかった。とりわけ悪い材料が出たわけでもない。なぜなのか、首をひねってしまう。

今週は28日に、11月の鉱工業生産と商業動態統計。アメリカでは29日に、10月のSPケースシラー住宅価格と12月のカンファレンス・ボード消費者信頼感指数。30日に、11月の中古住宅販売。また中国が1日に、12月の製造業と非製造業のPMIを発表する。なお30日は大納会。1日からは金融所得課税が一体化される。

      ≪28日の日経平均は? 予想 = 上げ


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肥大化するクジラ : ゆうちょ銀行
2015-12-29-Tue  CATEGORY: 政治・経済
◇ 預け入れ限度を1300万円に = 政府は現行1000万円に規制している ゆうちょ銀行への預け入れ限度額を、来年4月から1300万円に引き上げることを決めた。同時に かんぽ生命に対する加入限度額も、1300万円から2000万円に引き上げる。ゆうちょ銀行の限度額引き上げは25年ぶり、かんぽ生命の引き上げは30年ぶりのこと。

ゆうちょ銀行と かんぽ生命は、ことし11月に上場したばかり。これまでは競合する民間企業への圧迫を避けるため、預け入れ額や加入額に厳しい限度を設けてきた。それが上場によって政府の株式保有分が少し下がり、民営化への一歩を踏み出した。これに合わせて、限度額を引き上げることになったもの。政府は今後も民営化が進行するにつれて、限度額を引き上げて行く方針。

ゆうちょ銀行の貯金残高は177兆円で、国内の銀行ではトップ。株式市場ではGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)などとともに、国内最大級の投資ファンドとして注目されている。市場を泳ぐ“5頭のクジラ”のうちの1頭だ。その巨大クジラが、限度額の引き上げによってさらに肥大化する。株式市場にとっては大歓迎だが、問題もなくはない。

それは、やはり民間の中小金融機関の経営を圧迫しかねないこと。特に地方の信用金庫や信用組合は、影響を免れないだろう。ただ、その影響が強すぎると、次の限度額引き上げは遠のいてしまう。さて、ゆうちょ銀行の経営者は職員に対して「貯金を増やせ」と号令するのか、それとも「ほどほどにしておけ」と指令するのか。

      ≪28日の日経平均 = 上げ +104.29円≫

      ≪29日の日経平均は? 予想 = 上げ


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1人当たりGDPを 大切にしよう
2015-12-30-Wed  CATEGORY: 政治・経済
◇ 先進国中で20位に落ちた = 内閣府の発表によると、1人当たりGDPの世界ランキングで、日本はOECD(経済協力開発機構)加盟34か国中20番目だった。14年の名目GDPで比較している。まず14年の日本の1人当たり名目GDPは385万3000円。前年より1.7%増加した。ただ各国と比較するため、これをドル・ベースに換算すると3万6200ドルとなり、前年比6%の減少。OECDのなかの順位も前年の19位から1つ下落した。

各国の名目GDPをみると、世界1位はアメリカで17兆3481億ドル。次いで2位の中国が10兆3548億ドル。日本は3位で4兆6055億ドルとなっている。しかし1人当たりGDPでは、1位がルクセンブルグ。2位がノルウェー、3位がスイス。アメリカは7位にとどまっている。人口の多い国のGDPは大きくなりがちだが、人口が多いだけに1人当たりに換算すると数値は減ってしまう。

GDPが大きい国は、世界に対する影響力も大きい。その一方で、1人当たりGDPは国民の経済的豊かさや生活水準の高さを示すものと考えていい。ただ、その大きさを国際的に比較することにあまり意味はない。ドル・ベースに換算する場合、円高になれば数値は上がるし、円安になれば14年のように数値は下がってしまうからだ。

それよりも、円ベースの1人当たりGDPを大切にしたい。日本の人口は急速に減って行く。だから名目GDPが全く変わらなくても、1人当たりGDPは増加する。それが減るようでは一大事なのだ。国際比較もいいが、内閣府は円ベースの1人当たりGDPに関する統計をもっと発表してもらいたい。長期的な過去の推移とか、今後の推計とか。

      ≪29日の日経平均 = 上げ +108.88円≫

      ≪30日の日経平均は? 予想 = 上げ


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ことしの日経平均は 1583円上げ
2015-12-31-Thu  CATEGORY: 政治・経済
◇ 年末としては19年ぶりの高値に = 日経平均はことし最後の週に頑張り、年末の終り値は1万9033円71銭。なんとか1万9000円台に、しがみついた形となった。年間の上げ幅は1583円、率にして9.07%。昨年の上昇率7.12%をわずかに上回った。上げ相場は4年連続。結果的に年末の株価水準は19年ぶりの高さにまで回復したから、ことしの株価動向は まずまずの成績だったと言えるだろう。

まだ年内の営業日を残しているニューヨーク市場では、ダウ平均株価の帰すうが注目されている。というのも30日の時点で、株価は年初に比べて200ドル安。年間で上げるか下げるかが、あと1日の取り引きで決まるからだ。いずれにしても、ことしはダウ平均より日経平均の方が成績はよかった。

日経平均のすべり出しは、きわめて順調だった。円安と原油安で絶好調となった企業業績に支えられ、4月には15年ぶりに2万円の大台に乗せた。その後6月には2万0868円の今年最高値を記録している。ところが8月になると、中国が人民元の切り下げを強行。中国経済に対するf不安感が、世界中に拡散した。これで日経平均も下げ歩調に。

その影響も薄れた12月に入って、アメリカのFRBが金利の引き上げに踏み切った。市場はこれをアメリカの景気が順調な証拠と捉え、明るいムードが広がった。だが一方で原油の国際価格がさらに低落、株価の頭は抑えられてしまった。加えて日銀が追加の金融緩和を打ち出せず、特に外国人投資家の東京離れが進行した。こうしたマイナス要因にもかかわらず、日経平均はそこそこの成績を残したわけだ。「羊辛抱」という株の格言を思い出す。

      ≪30日の日経平均 = 上げ +51.48円≫


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