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経済に関する話題なんでも。ニュースの分析・批評・解説など。大胆な予想や提言も。ご意見、ご批判は大歓迎です。
経済なんでも研究会
EUにまた暗雲 : イタリア国民投票
2016-12-01-Thu  CATEGORY: 政治・経済
◇ 2度あることは3度ある? = イタリアでは4日の日曜日に、憲法改正の是非を問う国民投票が実施される。改正の要点は、上院の権限を極端に弱めて下院に立法権などを集中すること。現行の制度では上下両院が全く同等の権限を有しており、このため法案の審議が長引くこともしばしば。戦後は5年の任期を全うした内閣が1つもない。イタリアは「政治的に不安定で、何も決められない国」という評判が高まってしまった。

こうした状態を是正しようと、立ち上がったのがレンツィ首相。ことし4月に憲法改正法案を議会で可決させ、9月には国民投票の実施を決定した。その際、レンティ首相は「否決されれば辞任する」と公言している。それというのも、レンティ首相には勝てる自信が十分にあったからだろう。ところがEU離脱を決めたイギリスの国民投票とトランプ氏を選出したアメリカの大統領選挙で、様相は一変してしまった。

この2つの“番狂わせ”が、イタリア国内の雰囲気を変えることになった。不景気と既得権益に対する不満が増大し、移民の受け入れに反対し、EU離脱を主張する野党の支持率が急速に上昇している。国民投票を目前にした最近の世論調査では、憲法改正に賛成が34%、反対が41%という結果も出た。

イギリスとアメリカに続いて、イタリアでも異常な事態が起こりうる。国民投票で憲法改正が否決されれば、イタリアの政治は再び混迷に陥る。EU離脱を標榜する野党の力が強まり、イタリアのEU脱退が現実味を増す。さらに初夏に予定されるフランスの大統領選挙、秋のドイツ総選挙にも連鎖反応が及ぶかもしれない。英フィナンシャル・タイムズ紙は「イタリアの国民投票は、EUとユーロの崩壊に向けた第1歩だ」とさえ論評している。

      ≪30日の日経平均 = 上げ +1.44円≫

      ≪1日の日経平均は? 予想 = 上げ


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最期の あがき? : OPECの減産合意
2016-12-02-Fri  CATEGORY: 政治・経済
◇ 原油価格の高騰はない = OPEC(石油輸出国機構)は30日の総会で、約8年ぶりに減産することを決めた。加盟14か国全体の1日当たり生産量を、10月の実績だった3364万バレルから120万バレル減らす。OPECは9月の臨時総会で、全体の生産量を日量3250万ー3300万バレルに落とすことでは合意していた。しかし加盟国ごとの生産量を決める交渉では、サウジアラビアとイランが激しく対立。30日の総会直前まで、紛糾していたという。

それが一転して合意に至ったのは、サウジアラビアが大幅に譲歩したためと伝えられる。原油価格の低落で、サウジの財政事情は急激に悪化。公務員の給与カットなどで、国民の不満が高まった。そこで減産分の大部分を引き受ける形で、合意に漕ぎ着けた模様だ。このニュースを受けて、ニューヨーク市場のWTI(テキサス産軽質油)先物価格は49ドル台半ばまで急騰。1日の日経平均は200円を超す値上がりとなった。

しかし原油の国際価格が、1バレル=60ドルまで高騰する可能性は小さい。原油の供給量が本当に減るかどうかには、疑問が多いからだ。まずOPEC加盟国のなかで、合意が守られるかどうか。サウジと宗教的に対立するイランやイラクが、サウジとの約束を順守する保証は全くない。またOPECに加盟していないロシアは減産に応じるとはいっても、OPECに査察権はない。。

さらに大きいのは、アメリカのシェール石油が確実に増産されることである。これまでの経験から言っても、シェール石油は国際価格が50ドルを超えると産出量が増え、60ドルになると急増する。そのうえトランプ次期大統領は、オバマ政権が環境保護の見地から実施してきたシェール油田への規制を見直す方針。だから原油の国際価格が60ドルを上回る可能性は、ほとんどないだろう。日本のような輸入大国にとっては、朗報なのだが。

      ≪1日の日経平均 = 上げ +204.64円≫

      ≪2日の日経平均は? 予想 = 上げ


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サタデー自習室 -- 健康寿命の すゝめ ⑭
2016-12-03-Sat  CATEGORY: 政治・経済
◇ 15年度の医療費は41兆5000億円 = 医療費というのは、国民が保健や医療のために支払ったおカネの総額。だが個人が使った保健料金や薬代などは、なかなか把握しにくい。そこでよく使われるのが、医師が発行した診療報酬明細書の金額を集計した概算医療費。ほかに厚生労働省は健康保険が負担する医療費なども公表しており、経済指標としての医療費は複雑で判りにくい。

厚労省の発表によると、15年度の概算医療費は41兆5000億円だった。1990年度は20兆6000億円だったので、この25年間で2倍に膨れ上がっている。原因は高齢化の進展。15年度の場合、1人当たりの医療費が32万6000円なのに対して、75歳以上の平均は94万8000円にのぼった。厚労省の試算によると、15年度の健保などが負担する医療費は39兆5000億円。これが25年度には54兆円に達するという。

医療費は国と地方自治体、企業と被保険者によって負担されている。14年度の場合でみると、国は全体の25.8%、地方自治体は13.0%、企業は20.4%、被保険者は28.3%を支払っていた。この比率は、毎年そう大きくは変わらない。全体の医療費が増加すると、みな負担が重くなってしまう。健康寿命が延びて全体の医療費が抑制されると、恩恵は各方面に及ぶわけだ。

国の予算をみると、16年度の医療関係費は11兆5400億円、介護関係費は2兆9300億円となっている。このなかには医療情報のデータベース化や制度の改善、ガンや糖尿病の予防対策費なども含まれているが、その大部分は補助金だ。財務省は医療予算の伸びを年々5000億円程度に収めたいと考えており、いま17年度予算案の作成をめぐって厚労省との攻防が続いている。

                                 (続きは来週サタデー)

      ≪2日の日経平均 = 下げ -87.04円≫

      【今週の日経平均予想 = 3勝2敗】  
             

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サンデー実験室 = 孫に聞かせる経済の話 (改訂版)
2016-12-04-Sun  CATEGORY: 政治・経済
第12章 デフレって、なんだろう? ⑤

◇ 金融緩和で需要を増やす = 政府が財政支出を増やせば、需要を増加させることができます。また政府は減税を実施したり補助金を出すことによって、民間の需要を刺激することができます。しかし、そうすると財政の赤字がますます増大してしまうので、実施しにくくなりました。そこで登場するのが、日銀による金融緩和政策です。

日銀の金融緩和政策は、金利の引き下げとおカネの流通を増やすことに分けられます。金利が下がったり、世の中にたくさんのおカネが流通すれば、企業や個人はおカネを借りやすくなりますね。そのおカネが使われれば需要が増えます。ところが金利は、もう0%前後にまで引き下げられました。残る手段はおカネの流通を増やすこと。これを金融の量的緩和と言います。

量的緩和は、日銀が市場から国債などを買い取る方法で実行されます。その買い入れ代金が、市場に放出されるわけです。日銀の発表によると、現在の買い入れ額は国債だけで408兆円に達しました。今後も1年間に80兆円の国債を買う計画です。

市場で国債などを売るのは、主として銀行です。ですから銀行の手元資金は大幅に膨らみますが、そのおカネを企業や個人が借りて使ってくれないと需要は増えません。いまは景気の見通しがはっきりしないため、企業も個人もそんなにおカネを借りません。ここが量的緩和の問題点になっています。


                                  (続きは来週日曜日)

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今週のポイント
2016-12-05-Mon  CATEGORY: 政治・経済
◇ 好材料を枕に株価はひと休み = トランプ旋風の残り火に、原油価格の反発。これで株式市場は燃え上がるかと思われたが、案に相違して一服状態となった。特にアメリカの場合は、7-9月期のGDP成長率が3.2%に上方修正されたり、11月の失業率が9年ぶりの低さになったという好材料も発表されている。今月のFRBによる金利引き上げは、もう十分に織り込み済み。にもかかわらず株価が一服したのは、高値警戒感が利益確定売りを誘発したためだろう。ダウ平均は先週18ドルの値上がりにとどまった。

この過程で、投資資金の一部が株式市場から債券市場に移動した。結果として長期金利の上昇にストップがかかり、為替市場ではドル安・円高の動きが生じている。それが東京市場にも響いて、日経平均は先週45円の値上がり。株式市場は日米ともに、胸突き八丁にさしかかって息を整えているところだろう。

ひと休みはしたものの、ダウ平均は1万9000ドル台を固めて、なお史上最高値の更新中。日経平均も年初来高値の圏内にある。今週はまずイタリア国民投票の結果に驚かされる場面もありそうだが、そのあと気分をとり直して、再び上昇軌道に乗れるかどうか。また来週に予想されるアメリカの利上げを前に、円相場にどんな力が加わるのか。注視して行きたい。

今週は5日に、11月の消費者態度指数。 6日に、10月の毎月勤労統計。7日に、10月の景気動向指数。8日に、7-9月期のGDP改定値、10月の国際収支、11月の景気ウォッチャー調査。9日に、10-12月期の法人企業景気予測調査。アメリカでは5日に、11月のISM非製造業景況指数。6日に、10月の貿易統計。9日に、12月のミシガン大学・消費者信頼感指数。また中国が8日に、11月の貿易統計。9日に、11月の消費者物価と生産者物価を発表する。

      ≪5日の日経平均は? 予想 = 下げ


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ドミノ倒しの 恐怖 / EU
2016-12-06-Tue  CATEGORY: 政治・経済
◇ イタリアも国民投票が倒閣 = 国民投票がまたしても政権を覆した。イタリアでは4日の国民投票で、レンツィ首相が提案した憲法改正案を否決した。このためレンツィ首相は、直ちに辞意を表明。イタリアの政局は、再び混迷の闇に包まれることになった。イギリスのEU離脱、アメリカの大統領選挙に続いて、イタリアでも国民投票が既存の政治体制を打ち破った。イタリア経済への打撃も大きいが、EU崩壊の危機も現実味を増したと言える。

過去の経験からすると、レンツィ首相はいったん辞任。直ちにマッタレッラ大統領がレンツィ氏に対して、暫定内閣の組閣を命令。暫定内閣は総選挙の日程を決める公算が大きい。その場合、暫定内閣は野党との連立になる可能性が高い。また総選挙でも、野党の勢力が伸長すると予想される。ところが、その野党は最大の「五つ星運動」をはじめ、ほとんどが反EU・反ユーロを標榜している。

当面、心配されるのはイタリア経済の混乱だ。特に政情不安定を理由に外資がイタリアから引き揚げれば、不良債権を抱え込んでいる大銀行のなかには経営不振に陥るところが出てくるかもしれない。だが暫定内閣は、政治的にほとんど動けない。それがまた景気の悪化につながり、国民の不満を増幅させる。その結果、総選挙で野党が勝利すれば、イギリスに続いてイタリアもEUを離脱する危険性がきわめて高くなる。

それだけではない。来年5月にはフランスで大統領選挙、秋にはドイツで総選挙が予定されている。仮にフランスでも反EU派が政権を奪取すれば、EUは確実に崩壊するだろう。考えてみれば、イギリスでもアメリカでも、そして今回のイタリアでも、既成権力に対する国民の反発は、移民問題から始まった。フランスでもドイツでも、いま移民が大問題になっている。EU当局が“ドミノ倒し”を警戒するのは、きわめて当然な状況になってきた。

      ≪5日の日経平均 = 下げ -151.09円≫

      ≪6日の日経平均は? 予想 = 上げ


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見せかけの 予算規模 = 97兆円 (上)
2016-12-07-Wed  CATEGORY: 政治・経済
◇ 来年度予算案は22日に決定 = 17年度予算案の編成作業が、最終段階を迎えた。一般会計の総額は97兆円台で、過去最大の規模になりそう。政府は22日の閣議で決定する方針。自然増が最も大きいのは社会保障費で、厚生労働省の概算要求では6400億円の増加が見込まれている。これを何とか5000億円の増加に抑えようと、いま財務省と厚労省の担当者がチエを絞っているところ。ほかに防衛費や地方交付税交付金などが、予算増加の要因になっている。

社会保障費については、医療費の支払いに上限を設けている高額療養費制度と75歳以上の後期高齢者医療制度が焦点。一定の所得がある高齢者に自己負担分を増やしてもらうことで、1400億円の財源を生み出したいというのが財務省の考え方だ。しかし与党内には反対の意見も多く、調整は難航している。

来年度の予算編成は、歳入面でも苦しい。ことしの税収が、7年ぶりに予算割れしそうだからだ。財務省の集計によると、4-9月期の税収実績は、前年同期を4.8%下回った。このまま行くと、16年度は当初予算で見込んだ57兆6000億円には1兆円程度足りなくなりそう。したがって歳出規模がどうなるかにもよるが、来年度は赤字国債の発行を1兆円以上増やさざるをえないという。

新聞各紙の記事を総合すると、だいたい以上のような内容になる。切り詰めても切り詰めても、予算規模は自然に増加して行く。その編成作業はなかなか大変だ、というのが素直な解釈だろう。だが視点をやや意地悪な方向にずらしてみると、また違う感想が浮かんでくる。それは補正予算を勘定に入れて、予算の規模を考えてみることだ。

                                      (続きは明日)

      ≪6日の日経平均 = 上げ +85.55円≫

      ≪7日の日経平均は? 予想 = 上げ


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見せかけの 予算規模 = 97兆円 (下)
2016-12-08-Thu  CATEGORY: 政治・経済
◇ 第3次補正も検討中 = 安倍内閣は誕生以来、毎年のように補正予算を編成してきた。その規模は3兆円から5兆円。地震や台風被害の復旧に必要だったこともあるが、その場合でも政府は本来なら当初予算で対処すべき一般政策費の一部を割り込ませてきた。ただ13年度から15年度までは、補正予算のために国債は増発していない。税収が順調だったことと、低金利で国債の償還費が使い残されたためである。

しかし今年度の場合は、大いに趣を異にしている。5月に成立した第1次補正は熊本地震の復旧費で、規模は7780億円と小さかった。ところが10月には、景気対策のために規模3兆2900億円の第2次補正を成立させている。16年度の当初予算は96兆7200億円に抑えたが、こうした補正予算を加えると100兆7900億円に。当初予算案が出来上がったとき、麻生財務相は「なんとか96兆円台に抑え込んだ」と胸を張ったが、あの高揚は何だったのだろう。

さらに政府・自民党は、いま第3次補正予算の編成を検討している。防衛費の増額と16年度の税収不足を補うためだという。これが実現すると、規模はまた1兆円ほど膨れ上がる。しかも昨年度とは違って財源がないから、国債も4兆円ほど増発しなければならない。当初予算が組まれたときとは、まるっきり風景が違ってくる。

当初予算は努力して切り詰める。だが予算が足りなくなると、補正予算を組んで帳尻を合わす。これが安倍内閣では、常套手段のようになってきた。なんだか最初は「お安くしておきます」と勧められた商品にいろいろな料金が加算されて、結局は高い買い物になったような気がする。だから予算編成の苦労を、あまり褒める気にはなれない。

      ≪7日の日経平均 = 上げ +136.15円≫

      ≪8日の日経平均は? 予想 = 上げ


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本質を見失った カジノ法案
2016-12-09-Fri  CATEGORY: 政治・経済
◇ 美しい日本のために必要か = 主要な新聞各紙が、そろって「反対」か「疑問」の論評を掲げている。こんなことは珍しい。自民党・日本維新の会が推進して、14日の会期末までにどうしても成立させたい「統合型リゾートを推進するための法案」。要するに、日本でカジノを解禁する法案である。賛成者があげる理由は、外国人観光客を増やして地方の活性化につなげること。反対者は、ギャンブル依存症の増加や暴力団などの関与が心配だと主張する。

自民党・日本維新の会は、衆院内閣委員会での質疑を6時間しかしないで採決した。参院での審議もそこそこに、なにがなんでも成立させようという急ぎようだ。新聞論調には「審議時間が短すぎる」といった疑問も表明されている。これに対して、賛成者は「20年のオリンピックに間に合わせることが重要だ」と説明している。

法案によると、カジノの運営は民間に委託し、政府が監視する。国や地方自治体が、運営業者から納付金を受け取ることになっている。すでに大阪市、苫小牧市、釧路市、横浜市、佐世保市が参入の準備を始めているという。だが読売新聞の世論調査によると、賛成が31%に対して、反対は57%。自民党支持者でも賛成44%、反対50%という結果だった。

外国人観光客はすでに年間2000万人を突破。政府はこれを20年までに4000万人に増やそうとしている。大変いいことだ。しかし外国人旅行者に、日本の何を見てもらいたいのか。日本の歴史的あるいは文化的遺産を紹介して、日本を好きになってもらうことが究極の目的ではなかったのか。その理念とギャンブルとは、どう考えても合致しない。国民のこうした感情を、自民党や日本維新の会は見誤っているのではないか。次の選挙でギャンブル関係者の票は集まっても、議席を減らす原因になりますよ。

      ≪8日の日経平均 = 上げ +268.78円≫

      ≪9日の日経平均は? 予想 = 下げ


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サタデー自習室 -- 健康寿命の すゝめ ⑮
2016-12-10-Sat  CATEGORY: 政治・経済
◇ 働く高齢者が増えている = 日本老年学会が65歳以上の高齢者を対象に、身体的な機能と知的な機能の状態を調べて分析した。その結果、たとえば「歩行速度は男女ともに11歳若返っている」「70歳代の知力は10年前の60歳代並み」などが判明。総合的にみて「現在の高齢者は、10-20年前と比べると5-10歳は若い」という結論を出した。たしかに、現在の高齢者には元気な人が多い。

総務省が発表した9月の労働力調査によると、就業者の総数は6497万人で前年より58万人増加した。年齢別では15-64歳が5713万人で25万人増加したのに対し、65歳以上は784万人で32万人増えている。増加率は高齢者の方が圧倒的に高い。元気な高齢者が増えたことが、働く高齢者の増加につながったと考えて間違いないだろう。

働く高齢者の増加が、日本経済にもたらす好影響は計り知れない。日本の人口は04年から減り始めており、働く能力と意思のある人の数も減ってきている。すでに慢性的な人手不足状態になっていることは、周知のとおりだ。高齢者が働けば、まず人手不足の緩和に役立つ。所得が増えるから、消費も増えて景気にはプラス効果となる。国や地方の税収も増えるし、年金や健康保険の財政も楽になる。

働く高齢者を増やすには、もっと工夫が必要だ。週3日制とか、短時間の勤務体制とか。高齢者が働きやすい環境を広げることを、企業は考えてほしい。また定年制の廃止や再雇用制度の充実も、必要だろう。だが何より大切なのは、高齢者自身の健康である。その意味でも、健康寿命の延伸が最重要になってくる。

                                    (続きは来週サタデー)

      ≪9日の日経平均 = 上げ +230.90円≫

      【今週の日経平均予想 = 4勝1敗】   


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サンデー実験室 = 孫に聞かせる経済の話 (改訂版)
2016-12-11-Sun  CATEGORY: 政治・経済
第12章 デフレって、なんだろう? ⑥

◇ 最初は成功 = 財政と金融の両面から需要を拡大し、景気をよくする。これがアベノミクスと呼ばれる経済政策でしたね。13年から始まったこの政策によって、まず円相場が大きく下落しました。このため自動車など輸出産業の利益が増大し、株価も大幅に上昇しました。

景気の回復は、アベノミクスだけが原因ではありませんでした。アメリカ経済も回復の軌道に乗り始め、ヨーロッパの信用不安も小康状態に。こうした世界経済の好転にも支えられたわけですが、とにかくアベノミクスは最初のうちは成功したと言っていいでしょう。

ところが15年ごろになると、景気の回復傾向は弱まってしまいました。補正予算や金融緩和の効果が出尽くしたからです。そうなることは前々からわかっていました。その心配をなくすためには、日本経済の基本的な力をもっと強くする必要があります。

それがアベノミクスの“第3の矢”と言われる成長戦略です。新しい技術を開発し、いろいろな規制を緩和して経済活動を活発化させる。政府はその具体的な内容を検討しましたが、その成果はまだ出ていません。このため景気は停滞気味で、物価が下がるデフレ状態も続いているのが現状です。


                                 (続きは来週日曜日)

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今週のポイント
2016-12-12-Mon  CATEGORY: 政治・経済
◇ トランプ・バブルの匂い = 株価は上昇軌道に乗っている。ニューヨーク市場は連日の新高値更新。原油相場が反落してもイタリアの銀行危機が報じられても、株価は上昇した。ダウ平均は先週586ドルの値上がり。週の終り値は1万9757ドルで、年初来2332ドルの上昇。そのうちの半分以上を、大統領選挙後の1か月で実現した。

日経平均も、このニューヨークの流れに乗った。円相場が10か月ぶりに115円台まで下落したこともあって、年初来高値を更新。先週は一時1年ぶりに1万9000円台を回復している。週間では570円の値上がり。ただ年初来高値とは言っても、こちらの方はまだ昨年末の水準には達していない。だから出遅れ感は強い。

株価を押し上げているのは、トランプ次期大統領の減税やインフラ投資、それに規制緩和に対する期待感だけ。まだ具体的な中身は何も見えていない。したがって一種のバブルと言えるだろう。このバブル模様は、いつまで続くのか。たとえば今週は、間違いなくFRBが利上げを決定するだろう。その結果、ドルはいっそう上昇する可能性が大きい。そのときトランプ氏は、どんな対応を示すのだろうか。

今週は12日に、11月の企業物価、10月の機械受注と第3次産業活動指数。14日に、12月の日銀短観。アメリカでは14日に、11月の工業生産、小売り売上高、生産者物価。15日に、11月の消費者物価と12月のNAHB住宅価格指数。16日に、11月の住宅着工戸数。また中国が13日に、11月の鉱工業生産、小売り売上高、固定資産投資額を発表する。なお13-14日に、FRBが政策決定会合を開く。

      ≪12日の日経平均は? 予想 = 上げ


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トランプ vs 産油国連合 の決闘
2016-12-13-Tue  CATEGORY: 政治・経済
◇ 非OPEC諸国も減産に同意 = OPEC(石油輸出国機構)の加盟国とロシアなどの非加盟国は先週末ウィーンで会合、原油の協調減産で合意した。すでにOPECは来年1月から、加盟国全体で日量120万バレルの減産を決めている。今回の決定では、非加盟国も全体で日量60万バレルを削減することになった。したがってOPECと非加盟国を合わせると、原油生産は来年から日量180万バレル減少することになる。

この決定を受けて今週の市場では、原油の国際価格が上昇している。たとえばニューヨーク商品取引所のWTI(テキサス産軽質油)は、先週末の1バレル=51ドル台から一時54ドル台に上昇した。日量180万バレルの減産が実現すれば、世界の石油需給はかなり引き締まる。そこで投機マネーが先物買いに集中、相場を押し上げた。

だが原油価格が60ドルを超えて上昇する、という見方は少ない。OPEC加盟国や非加盟国がすべて合意を順守できるかにも、やや疑問がある。それ以上に大きく立ちはだかるカベは、アメリカのシェール産業だ。原油の国際価格はOPECの減産合意によって、12月に入ってから10ドルほど上昇した。このためシェールの生産量が急増。先週は日量569万バレルまで盛り返している。

折しもアメリカでは、トランプ次期大統領が登場した。エネルギー政策については、アメリカの石油・石炭生産を増やすと公言している。シェールに対しても、オバマ政権が環境保護のために実施した掘削に対するさまざまな規制措置を撤廃すると言っている。したがって価格が60ドルに近づけば、シェールの生産量は飛躍的に増加するという見方が強い。そうなれば、価格は上がりにくい。形のうえでは、産油国連合とトランプ次期政権の対決という構図になった。

      ≪12日の日経平均 = 上げ +158.66円≫

      ≪13日の日経平均は? 予想 = 下げ


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減税300万世帯 ; 増税100万世帯
2016-12-14-Wed  CATEGORY: 政治・経済
◇ 中途半端な配偶者控除の見直し = 日本では1997年を境に、専業主婦世帯よりも共稼ぎ世帯の方が多くなった。それだけ女性の社会進出が進んだわけだが、現行制度には大きなカベがある。というのも妻の年収が103万円を超えると、夫が38万円の配偶者控除を受けられなくなってしまう。だから女性たちは103万円以上は働かないようにする。世に言う“103万円のカベ”である。

政府・与党は来年度の税制改正で、この問題を是正することになった。まず103万円のカベを150万円にカサ上げする。また年収150万円-201万円の間は9段階に分けて、夫の控除額を縮小する。その代り夫の収入が1220万円を超えると、控除は適用されなくなる。こうした改正で、約300万世帯が減税に、約100万世帯が増税になるという。増税総額も減税総額も1500億円で、国の税収に増減はない。

これでパート主婦たちは、安心して年収150万円までは働ける。と思ったが、実はそうでもない。彼女たちの年収が106万円に達すると、社会保険料の支払い義務が生じるからだ。一気に150万円近くまで働ける人はいいが、時間的な制約などで収入をそう伸ばせない人は考え込んでしまうだろう。なんとも中途半端な改正に終わったものだ。

実はこうした記述には、基本的な間違いがある。「妻の収入」とか「夫の年収」とか書いてきたが、これは正しくない。世の中には妻が家計の主たる担い手で、夫がパート勤めをしている家庭もあるからだ。この問題がパート主婦から発生したこと、税制改正の中身をできるだけ易しく伝えるために、新聞各紙も「妻の収入」調で書いている。だが実際は男女平等。そのことを解説した新聞はなかった。

      ≪13日の日経平均 = 上げ +95.49円≫

      ≪14日の日経平均は? 予想 = 上げ


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将来不安を拭えない 企業
2016-12-15-Thu  CATEGORY: 政治・経済
◇ 日銀短観では判らないその理由 = 日銀が14日発表した12月の企業短期経済観測調査によると、大企業・製造業の業況判断指数はプラス10だった。前回9月調査よりも4ポイント改善している。この指数が改善したのは1年半ぶりのこと。トランプ次期大統領の登場により、株価や資源価格が反発。アメリカの金利が上昇して、円の対ドル相場が大きく下落したことが、企業の業況判断を押し上げたと考えられている。

ところが現状判断は改善したものの、先行き見通しについては依然として弱気のまま。大企業・製造業の3か月後の見通しは、プラス8で現在よりも2ポイント悪化する判断になっている。たとえば16年度を通じた経常利益の見通しも、前年度比18.9%の減益。15年度の5.3%減益よりも利益が縮小すると予想している。

このような「現状はいいが、先行きは心配だ」という傾向。大企業・製造業だけでなく、非製造業や中堅・中小企業にも蔓延している。だから設備投資の意欲も乏しい。たとえば全規模・全産業の設備投資計画は、16年度が前年度比わずか1.8%の増加。15年度の実績5.0%増を下回っている。これでは景気の回復につながらない。

事業計画の前提になっている想定為替レートをみると、大企業・製造業の場合で1ドル=104.90円だった。半年前の6月調査では111.41円だったから、企業はかなり円高に備えている。そこへトランプ効果で大幅な円安に。企業はもっと将来を明るくみていいはずだ。にもかかわらず将来不安を拭えないのは何故か。どうせ大掛かりな調査をしているのだから、日銀短観はその理由まで聞いてほしいものだ。

      ≪14日の日経平均 = 上げ +3.09円≫
    
      ≪15日の日経平均は? 予想 = 上げ


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早まるな! ビール値下げは4年あと
2016-12-16-Fri  CATEGORY: 政治・経済
◇ 10年計画の酒税改正 = 街頭でマイクを向けられた若いサラリーマン風の男性が「これからは心おきなくビールを飲めそうです」と、にこやかに笑っていた。ビール減税が決まったことへの感想を聞かれたのだろう。このテレビ画面を見て、発泡酒で我慢してきたビール党は快哉を叫んだに違いない。だが、この喜びは早とちり。実際にビールの値段が安くなるのは、20年10月から。まだ4年も先のことである。

政府・与党が決めた酒税の改正案は、複雑かつ息の長い内容になった。現在の税金は350㍉㍑当たりでみると、ビールが77円。第3のビールが28円、発泡酒が46.99円となっている。これをまず20年10月から、ビールを70円に引き下げる。逆に第3のビールは37.8円に引き上げ、発泡酒は据え置く。さらに23年10月にはビールを下げ、第3のビールは上げて、発泡酒と同じ46.99円に統一する。そして最後は26年10月に、すべてを54.25円に引き上げて完了。

だからビールの値段が下がるのは4年後の20年10月から。しかも350㍉㍑で7円しか下がらない。また日本酒は現在の税額42円を38.5円に下げ、ワインは28円から31.5円に引き上げる。これも20年10月から。さらに23年10月には、日本酒もワインも35円の税額に統一される。

なぜ、こんなに複雑で長期間の改正になったのだろう。財務省は「第3のビールや発泡酒は、海外では全く売れない。だからビールの値段を下げて、国際的にも競争力のある製品の開発を支援する」と説明している。また長い期間をかけるのは「メーカーへの影響を緩和するため」だという。それは結構かもしれないが、おかげで消費者に与えるインパクトも薄れてしまった。

      ≪15日の日経平均 = 上げ +20.18円≫

      ≪16日の日経平均は? 予想 = 上げ


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サタデー自習室 -- 健康寿命の すゝめ ⑯
2016-12-17-Sat  CATEGORY: 政治・経済
◇ まず地域差の解消から = 健康寿命を延ばすためには、病気の予防と早期の治療が重要である。予防に関しては、健康診断を受けること。また生活習慣や運動、食事に気を配ることが欠かせない。この点については、子どもに対する親のしつけも大切になってくるだろう。さらに重大な疾患に焦点を当てた対策も重要だが、重大疾患には地域性も深くかかわってくる。このため地方自治体と病院・大学などの連携が、強く求められる。

たとえば13年時点での健康寿命をみると、男性の場合でいちばん長いのは山梨県の72.52歳。いちばん短いのは徳島県の69.85歳だった。この差はどこから生じているのだろう。また、ことし9月15日時点で100歳以上の人が人口比で最も多かったのは島根県で、人口10万人当たり96.25人。少なかったのは埼玉県で、30.97人だった。この差はどうして生じたのだろう。

その理由が判れば、短命地域の寿命を延ばすことに役立つに違いない。ただ、その究明には膨大なデータの収集と分析が必要だ。地方自治体が集めたデータを集積し、分析するのは国の役割となるだろう。そこで得た結果を広く地方に伝達するのも、厚生労働省の仕事になる。地方自治体はその情報のなかから、地域に適した事項を選び出し実行することが望ましい。

残念ながら、現在はまだその体制が整っていない。地方自治体は、独自に“健康作り”政策を推進し始めたところ。厚労省にいたっては、不健康期間の短縮目標と、それによる医療費の削減を標榜するだけにとどまっている。早期に日本全体の“健康国家作り”を目指したネットワーク創設と行程表の作成を考えてほしいものだ。

                                   (続きは来週サタデー)

      ≪16日の日経平均 = 上げ +127.36円≫

      【今週の日経平均予想 = 4勝1敗】   


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サンデー実験室 = 孫に聞かせる経済の話 (改訂版)
2016-12-18-Sun  CATEGORY: 政治・経済
第12章 デフレって、なんだろう? ⑦

◇ 物価を2%上げる = 安倍首相はデフレを退治するためには、物価を2%上昇させることが必要だと考えました。日銀の黒田総裁もこれに同調し「物価が2%上昇するまで、あらゆる手段を使って金融を緩和する」と約束したのです。この物価の2%上昇を目標とする政策には、どんな意味があったのでしょうか。

日本の物価は10年以上にわたって下落しています。デフレですね。このデフレは景気が悪く、需要が不足しているために起こります。その一方で物価が下落すると、企業やお店の売り上げが伸びず、従業員の賃金も上げられません。このために景気がよくならないと考えることもできます。そこで政策的に物価を引き上げる必要がある、というわけです。

日銀が大量のお札を流通させると、おカネの価値が下がって物価は上がるはずです。安倍首相はデフレを解消するために、まず政府が財政支出を増やして需要を創り出す。その一方で日銀が金融をどんどん緩和して物価を上げれば、景気はよくなると考えたのです。

しかし、この物価2%目標の政策には大きな問題点がありました。日銀が金融を緩和しても、企業や個人がそんなにおカネを使わなかったのです。逆にこんなに金融を緩和すると、いずれは物価が予想以上に上昇してインフレになってしまうのではないか、という心配もあるのです。


                                 (続きは来週日曜日)

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今週のポイント
2016-12-19-Mon  CATEGORY: 政治・経済
◇ そろそろ綱引きが始まる = 株高ムードは先週も持続した。ただダウ平均株価は2万ドル寸前の高水準。FRBの利上げが現実のものとなったこともあって、上昇のテンポには急ブレーキがかかった。週間では87ドルの値上がり。一方、日経平均は9日間の連騰。7日連続でことしの新高値を更新した。アメリカの利上げで、ドル高・円安が加速したためである。週間では405円の値上がり。

FRBは14日のFOMC(公開市場委員会)で、政策金利の0.25%引き上げを決定した。同時に来年は3回の利上げになる、との予想も発表している。市場は今回の利上げについては十二分に織り込み済みだったが、来年3回という予想にはびっくり。このためニューヨーク市場では株価が下げ、ドルが急騰する結果を招いている。

ダウ平均はあと160ドルで2万ドルの大台へ。日経平均はあと100円で1万9500円へ。今週はともに達成するという見方も強い。さらに円安が続けば、日経平均は2万円を目指せるという楽観論も。その一方では、高値警戒から日米の株価はいったん調整するという慎重論も高まっている。今週はその綱引きが始まりそうだ。

今週は19日に、11月の貿易統計。21日に、10月の全産業活動指数と11月の外国人観光客数。アメリカでは21日に、11月の中古住宅販売。22日に、7-9月期のGDP確報値、10月のFHFA住宅価格、11月のカンファレンス・ボード景気先行指数。23日に、11月の新築住宅販売が発表される。

      ≪19日の日経平均は? 予想 = 上げ


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トランプ経済政策に先手 : FRB (上)
2016-12-20-Tue  CATEGORY: 政治・経済
◇ イエレン議長の挑戦状 = アメリカの中央銀行であるFRBは先週14日、政策金利の0.25%引き上げを決定した。同時に来年の利上げは3回になりそうだ、という予想も公表している。そのあと記者会見したイエレン議長の発言は、オブラートに包んだ言い方ではあったものの、まるでトランプ次期政権に対する挑戦状のよう。FRBとトランプ政権の関係は、緊張感に満ちた状態でスタートしそうだ。

FRBが1年ぶりの利上げに踏み切った理由を、イエレン議長は「雇用や物価の動向からみて、アメリカ経済の好調は持続すると判断したからだ」と説明している。ところがトランプ次期政権は、5兆ドルにのぼるインフラ投資と減税でさらに経済を刺激しようと考えている。となると、こんどはインフレが心配。だから来年も3回程度の利上げが必要になってきた。この点についてイエレン議長は「財政による景気刺激策は不必要」と明快に答えている。要するに「トランプ政府は余計なことをするな」というわけだ。

イエレン議長は利上げについて「これは経済への信任投票だ」とも述べている。一般的には、利上げの正当性を強調した表現と受け取られているようだ。しかし大型の財政支出で景気を刺激したいトランプ政策と、経済の過熱を心配するFRBの政策と、どちらが正しいのか。結果をみてみろ、と言っているようにも感じられる。

ビジネスマンであるトランプ氏は、もともと高金利を望まない。このため昨年12月から金利を引き上げ始めたFRBの姿勢は、気に入らない。選挙戦中も「イエレン氏は民主党寄り」とか「イエレン氏の再任は見送る」とか、ちらちら不満感を漏らしていた。この点について、イエレン議長は会見のなかで「私はFRBの独立性の強い信奉者だ。任期は全うする」と、トランプ政権の政治介入に先制攻撃を加えている。

                            (続きは明日)

      ≪19日の日経平均 = 下げ -9.55円≫

      ≪20日の日経平均は? 予想 = 上げ


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トランプ経済政策に先手 : FRB (下)
2016-12-21-Wed  CATEGORY: 政治・経済
◇ まずは理事の人事でさや当て? = FRBの金融政策は、FOMC(公開市場委員会)によって決定される。現在のメンバーは議長を含めて10人。先週のFOMCでは、政策金利の引き上げが10人全員の賛成によって決定された。たしかにアメリカ経済は好調を持続しているが、こんなことは珍しい。来たるべきトランプ政権との対決に備えて、結束を固めたように見えないこともない。

FOMCのメンバーは本来12人。現在はメンバーとなるべきFRBの理事2人が欠員となっている。この欠員はトランプ大統領によって指名されるから、利上げに反対の人物を送り込んでくる公算がきわめて高い。いまのメンバー10人は、こうした事態に備えて結束を固めたのではないだろうか。

イエレン議長は、利上げに際して「これは経済に対する信任投票だ」と断言した。具体的には来年のアメリカ経済が過熱気味となり、FRBが3回も利上げを実施するようなら、イエレン議長の勝ちに。景気の回復が続かず、利上げどころではないという状態に陥れば負けになる。信任投票の結果は、雇用や物価など景気動向が握っているわけだ。

ここで気になるのは、ドル高の行くえだろう。金利上昇でドル高が進めば、アメリカの輸出は抑制され、物価は上がる。また新興国の経済が圧迫され、このことがアメリカ経済にも悪影響を及ぼす。こうした状態に陥れば、利上げどころではなくなってFRBには批判が集中するかもしれない。トランプ対イエレンの勝負は、ドル相場が決めることになりそうだ。

     ≪20日の日経平均 = 上げ +102.93円≫

     ≪21日の日経平均は? 予想 = 上げ≫ 


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「労働生産性」 の 不思議
2016-12-22-Thu  CATEGORY: 政治・経済
◇ 高ければいいのか? = 日本生産性本部の調査によると、就業1時間あたりでみた15年の労働生産性は42.1ドル。OECD(経済協力開発機構)加盟35か国のうち20位だった。労働生産性というのは、労働者が一定の時間働いた結果どのくらいのモノやサービスを生み出したかを示す指標。かつて日本の生産性は世界でもトップ・クラスだったが、1980年ごろからは低位でずっと伸び悩んでいる。

たとえば10-12年のデータをもとに日米の生産性を比較してみると、アメリカを100としたときの日本のサービス業は49.9。ほぼ半分の水準にとどまっている。業種別では飲食・宿泊業が34.0、卸・小売業が38.4とかなり低い。また製造業の生産性は69.7。やはりアメリカの7割程度しかない。アメリカを上回ったのは機械と化学だけだった。

一般に生産性が低いと、成長率も鈍くなると考えられている。たしかに同じ価値のある製品やサービスを生み出すのに、必要な時間が短ければそれに越したことはない。だが大きな疑問も生じてくる。たとえば製造業の場合、同じ価値のある製品でも競争が激しければ売り値は上がらない。すると生産性は下がってしまう。反対にインフレで価格が上がれば、生産性は上がる。

サービス業では、もっと微妙な問題に行き当たる。たとえば、いま流行の“おもてなし”。ゆっくり時間をかけて客と対応すれば、生産性は下がってしまうだろう。その分を料金に反映させられればいいが、消費者側としては安い方がありがたい。この世界と生産性の向上とは、必ずしも折り合わないのではないか。経済学者の見解を聞きたいものである。

      ≪21日の日経平均 = 下げ -50.04円≫

      ≪22日の日経平均は? 予想 = 下げ


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サタデー自習室 -- 健康寿命の すゝめ ⑰
2016-12-24-Sat  CATEGORY: 政治・経済
◇ いいことづくめの長寿対策 = ほとんどの経済政策には、副作用やマイナス効果が付きまとう。減税は誰からも喜ばれるが、国の財政状態は悪化する。金利を下げれば借り手は得をするが、預金者は損をするといった具合。だが健康寿命を延ばす政策には、暗い面がない。健康でいる本人はむろんのこと、家族や勤務先の空気も明るくなる。医療費の削減を通じて、企業や地方自治体、さらには国の財政にも恩恵が及ぶ。

政府はまず健康寿命の統計作りに、もっと力を入れるべきだ。平均寿命は毎年欠かさず調べているのに、健康寿命は3年に1度しか調査していない。もちろん健康寿命の調査には、対象者の主観が入ってくるという難しさがあることは確かだ。だが調査の方法をできるだけ改善しながら、毎年調査し発表してもらいたい。それによって、国民全体の健康寿命に対する関心度が上昇するに違いない。

たとえば厚生労働省は毎年9月の「敬老の日」に合わせて、100歳以上の高齢者数を発表している。ことしは前年比4124人増の6万5692人。これで46年連続で過去最多を更新している。たいへん結構なことではある。だが、このうち何パーセントの人たちが健康な状態を維持しているのかは調べていないようだ。

日本が世界でも有数の長寿国であることは疑いない。こんどは世界一の“健康長寿国”を目指そう。そのためにも健康寿命を延ばし、不健康期間を短縮する技術を確立したい。そうすることで、世界中の国が日本を手本として健康政策を実施するようになる。政府はそんな政策ビジョンを、最優先の施政方針として掲げてもらいたい。

      ≪22日の日経平均 = 下げ -16.82円≫

      【今週の日経平均予想 = 2勝2敗】   


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サンデー実験室 = 孫に聞かせる経済の話 (改訂版)
2016-12-25-Sun  CATEGORY: 政治・経済
第12章 デフレって、なんだろう? ⑧

◇ 金融緩和政策のカベ = 日銀の金融緩和政策は、デフレの解消に効果をあげたでしょうか。そのカギは、放出される大量のおカネが実際に使われるかどうかにかかっています。企業や個人がもっとおカネを使うようになれば、景気はよくなりデフレも解消に向かうでしょう。

日銀の量的な金融緩和は、日銀が市場で国債や株式などを購入することで実行されます。その代金が放出されることによって、金融が緩和されるのです。緩和政策を始めた13年4月から現在までに、日銀は400兆円を超える資金を放出しました。今後も年に80兆円の資金を放出する予定です。

ところが企業も個人も、いまは銀行から借金までしておカネを使う気にはなっていません。景気の先行きや年金制度の将来に不安があるからです。このため日銀が放出した資金の大部分は、銀行などの金融機関に滞留しています。この状態が、デフレ解消にとっての大きなカベになっていると言えるでしょう。

ただ金融緩和が進んだことから、株価は上昇しています。またアメリカでトランプ氏が次期大統領に当選し、その景気対策に期待が高まりました。その結果、円相場が大幅に下落。これで景気の先行きに対する見通しも、ぐっと明るくなりました。これから企業の設備投資や個人の消費支出が増えて行くのかどうか。いま注目されているところです。 

                                (続きは来年1月8日)


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今週のポイント
2016-12-26-Mon  CATEGORY: 政治・経済
◇ 5年連騰で越年へ = 日米の株式市場は先週、予想通りの綱引きで終わった。トランプ効果に期待する強気派と高値の警戒派が拮抗して、株価は小幅な値動きに。ダウ平均は週間90ドルの上昇。日経平均も27円の値上がりにとどまった。特にニューヨーク市場は、クリスマス休暇の前ということもあって出来高もかなり縮小している。

そうしたなかでも、投資家の姿勢は確実に変化してきた。ニューヨークでも東京でも、業種の選別が厳しくなってきている。たとえばトランプ次期大統領のインフラ投資や減税で、本当に利益が上がる業種は何なのか。円安で儲かる業種は何なのか。こうした傾向が強まると、次は個別の銘柄を選別する姿勢が強まってくるだろう。

選別が強まると振り落とされる銘柄も増えるから、平均株価はさらに動きにくくなる。今週は2016年最後の週だが、こんな膠着状態が続くのではないか。ただダウ平均は2万ドルまであと67ドル。大台に乗せて新年を迎える可能性は高い。日経平均も5年連騰の記録を残して越年するだろう。

今週は26日に、11月の企業向けサービス価格。27日に、11月の労働力調査、家計調査、消費者物価、住宅着工戸数。28日に、11月の鉱工業生産、商業動態統計。アメリカでは27日に、10月のSPケース・シラー住宅価格と12月のカンファレンス・ボード消費者信頼感指数。28日に、11月の中古住宅販売が発表される。30日は大納会。  

      ≪26日の日経平均は? 予想 = 下げ


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喜ぶべきか 悲しむべきか : 1人当たりGDP
2016-12-27-Tue  CATEGORY: 政治・経済
◇ 国際比較では第20位 = 内閣府の計算によると、15年の1人当たり名目GDPは3万4522ドルで前年より9.6%減少した。3年連続の減少で、OECD(経済協力開発機構)加盟35か国のなかで第20位となっている。00年にはアメリカに次いで第2位だったが、その後は低成長と円安が進んだ影響で順位を落としてきた。やや悲しい現象である。

国際的に比較するためドルに換算すると、こういう結果になる。しかし円ベースでみると、様子はかなり違う。15年度の1人当たり名目GDPは419万1000円で、前年度比11万5000円の増加。4年連続で増加した。GDPというのは、一国の経済規模を表す数値。したがって、1人当たりのGDPは国民の平均的な豊かさを示す指標とも言える。だから、この数値が増加することは喜んでいい。

ただ手放しでは喜べない。円ベースの1人当たりGDPは、ピークだった1997年の422万8000円をまだ下回っている。一方、日本の人口は08年から15年の間に106万人も減った。それだけ人口が減ったのだから、GDPがぜんぜん増えなくても1人当たりGDPは増えたはず。にもかかわらずピークをまだ下回っているのは、この20年間の経済成長が低すぎたためである。

厚生労働省の推計によると、16年も人口は31万5000人減りそうだ。今後も人口の減少が続くと、GDP全体は増加に抑止力が働く。逆に1人当たりGDPは増加しやすくなる。これからは為替相場によって大きく左右されるドル建ての1人当たりGDPよりも、国民の豊かさを示す円表示の1人当たりGDPを大切にして行きたい。

      ≪26日の日経平均 = 下げ -31.03円≫

      ≪27日の日経平均は? 予想 = 上げ


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市場を麻痺させた 日本銀行 (上)
2016-12-28-Wed  CATEGORY: 政治・経済
◇ 国債の保有額は407兆円に = 日銀は13年4月に異次元緩和を始めて以来、市場から巨額の国債と株式を購入し続けている。このため国債市場では、売買できる国債の数量が激減。このまま行くと遠からぬうちに、市場は干上がってしまいそうだ。株式市場でも日銀は最大の買い手となり、市場の自由な価格形成機能の大きな阻害要因となってきた。

日銀の発表によると、国債の保有高は12月20日時点で406兆9500億円に達した。このうち長期国債は358兆5700億円となっている。この保有高を異次元緩和の直前13年3月末と比べると、増加額はおよそ281兆円。日銀は異次元緩和後の3年9か月間に、国債の買い入れだけでこれだけの資金を市場に放出したことが判る。

かつて国債の最大の買い手は、常に民間の金融機関だった。たとえば13年3月時点では、国債を166兆6000億円も保有していた。それが、ことし10月末では84兆4000億円に半減している。日銀が高値で国債を買いあさり、結果として長期金利はゼロ近辺に張り付いたまま。民間の金融機関は運用が難しくなってしまった。

ことし9月末の国債発行残高は926兆円。そのうち長期国債は595兆円だった。たとえば長期国債でみると、日銀はその60%を保有していることになる。さらに日銀は年間80兆円のスピードで、国債を買い入れる方針。新規国債の発行額にもよるが、このまま行くと2-3年のうちには市場に出回る国債が皆無になる。異常な状態と言うしかない。

                                (続きは明日)

      ≪27日の日経平均 = 上げ +6.42円≫

      ≪28日の日経平均は? 予想 = 上げ


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市場を麻痺させた 日本銀行 (下)
2016-12-29-Thu  CATEGORY: 政治・経済
◇ 株式の保有額は10兆9500億円に = 日銀の発表によると、ETF(上場投資信託)の保有額は12月20日時点で10兆9240億円だった。異次元緩和前の13年3月時点に比べると、9兆4000億円ほど増えている。日銀はこの3年10か月の間に、市場からの株式購入でこれだけの資金を放出したわけだ。16年のETF購入額も4兆3000億円を超える見込み。東京株式市場では、最大の買い手となった。

ことしの東京市場では、外国人投資家と国内の個人投資家が売り越した。その売りを十分にこなして、平均株価を上昇させたのが日銀の買いである。日銀はETFの買い入れで資金を放出すると同時に、株価の底上げも狙う。だから買い出動するのは、午後の時間帯が多い。そこで投資家は午後になると、日銀の買いを期待するようになる。ところが日銀は買う一方だから、株価の自然な価格形成機能は損なわれることが少なくない。

日銀はことし7月、ETFの年間買い入れ目標を3兆3000億円から6兆円に引き上げた。みずほ総研の試算によると、この調子が続くと今後15年のうちに、浮動株のうち44銘柄は株式の半分以上が日銀の所有に。また4銘柄については、すべての株式が日銀に買い取られるという。市場経済にとっては、全く異常な現象に直面するわけだ。

ETFのなかには、業績の悪化した企業も含まれてしまう。にもかかわらず日銀が買うので、株価は上昇する。こんな矛盾も表面化してきた。このように日銀の量的金融緩和は、市場に大きな“ゆがみ”を生じている。しかも、この緩和政策はいつ終わるとも知れない。また仮に終わるときがきたら、さらに大きな異常現象が起こるだろう。日銀が大量の国債やETFを市場に売り戻すとき、どんな混乱が生じるのか。いまから心配しても、仕方のないことだけれども。

      ≪28日の日経平均 = 下げ -1.34円≫

      ≪29日の日経平均は? 予想 = 下げ


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「経済的格差」が 世界を動かした : 2016年 
2016-12-30-Fri  CATEGORY: 政治・経済
◇ 国民投票は「まさか」の連発 = 2016年の世界は、3つの国民投票の結果に大きな衝撃を受けた。まず6月23日のイギリス国民投票。EU離脱派が勝利して、世の中を驚かせた。次いで11月8日のアメリカ大統領選挙。泡沫候補だったトランプ不動産王が、正統派とみなされたクリントン候補を打ち破った。そして12月4日のイタリア国民投票。政府の憲法改正案が否決され、レンツィ首相は辞任。EUの結束に厳しい注意信号が灯った。

国民投票が「まさか」の結果となった共通点は、国民が社会・経済の“格差拡大”に不満を抱いたことに求められる。イギリスとアメリカでは、その象徴として移民問題が持ち出されている。イギリスではEUによる移民の押しつけ。アメリカでも大量の移民流入が問題となった。イタリアでは、移民を含むEUの政策に対する反発が政権を覆す原動力だった。

イギリスでは多くの地域で、社会環境が移民の流入により激変した。アメリカでは、移民によって白人の職が奪われたり、賃金が上昇しなくなった。イタリアではEUの指令によって緊縮政策が求められ、国民の生活が厳しくなった。こうした状況のなかで、既存の政権は何ひとつ画期的な手を打てない。そこで国民は政権を変えて、新しい風を吹かせようと考えたわけだ。

さらに現状でも、既得権益を有する一部の人たちは豊かに暮らしている。逆にかつての中間階級は、苦しい生活を余儀なくされた。この格差に対する積り積もった不満が、投票行動に表れたのだろう。こうした民意の変遷は、来年も確実に持続する。欧米だけでなく、アジア各国に広がるかもしれない。韓国の政変にも、そんな色彩を感じないでもない。日本も要注意だろう。

      ≪29日の日経平均 = 下げ -256.58円≫

      ≪30日の日経平均は? 予想 = 上げ


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株価は5年連騰で越年 : 2016年
2016-12-31-Sat  CATEGORY: 政治・経済
◇ 日経平均は5年で2.3倍に = 2016年の日経平均は1万9114円37銭で終わった。ことしの上げ幅はわずかに81円。かろうじて、12年から数えて5年連続の上げ相場となった。この5年間の上げ幅は1万0659円、上昇率は2.3倍に達している。こうした数字を眺めていると、東京株式市場は順風満帆のようにも見えてくる。だが、ことしの相場は大荒れだった。

とにかく株価の上下動が激しかった。最も下落したのはイギリスのEU離脱が明らかになった6月24日。日経平均は1296円と、史上第8位の下げを記録した。東証1部では1954銘柄が下げたが、これは過去最大。次いでアメリカの大統領選挙でトランプ候補の当選が伝わった11月9日、日経平均は920円の下げを演じている。

ところが、このとき株価はあくる日に大きく反発した。11月10日の日経平均は1092円と、史上第13位の上昇を記録している。ことし日経平均は2月15日にも1069円上げた。このときは特別な事件もなく、割安感が強まった日本株に買いが集中したのが原因。こうして、ことしの日経平均は2度にわたって1000円を超す値上がりを記録したが、これは24年ぶりのことである。

ことしを前半と後半に分けてみると、前半の日経平均は3458円の下落。それを後半で取り戻した。特にアメリカ大統領選挙後、トランプ政権の経済政策に対する期待が高まったことから、株価は一気に盛り返した形。投資家別にみると、外国人投資家と国内の個人投資家は1年を通じて売り越し。これを日銀とGRIF(年金積立金管理運用独立行政法人)など機関投資家の買い越しで埋め切った。

      ≪30日の日経平均 = 下げ -30.77円≫   

      【今週の日経平均予想 = 3勝2敗】   


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