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経済なんでも研究会
悪路にはまった 自動車産業 (上)
2019-09-26-Thu  CATEGORY: 政治・経済
◇ 日本以外は軒並み販売不振 = 世界中の自動車メーカーが、新車の販売不振に苦しんでいる。特に凋落が著しいのは、世界最大の市場である中国と、第5位のインド。ほかにアメリカやヨーロッパ諸国、東南アジアなどでも、販売台数の前年割れが目立っている。その原因はいろいろだが、共通点は景気が下降していること。そうしたなかで、日本だけが前年比プラスの傾向を保っている。

中国の8月の新車販売台数は196万台。前年比で6.9%の減少だった。これで前年割れは14か月連続。昨年は年間ベースで28年ぶりに前年を下回ったが、ことしも前年割れとなるのは確実とみられている。景気の減速で家計債務が増大していること。米中経済戦争への不安。さらに株価の下落などが原因だ。政府は交通渋滞を緩和するための発売規制を撤廃するなどの対策を講じているが、その効果はまだ現われていない。

インドの状態は、想像を絶するほどだ。7月の新車販売台数は前年比30%減、続いて8月も33%の減少となった。大手金融機関が債務不履行を惹き起こし、自動車ローンを借りにくくなったことが最大の原因。この結果、タタ自動車が4-6月期決算で最終赤字に転落。この1年半で、270の販売店が倒産した。世界のなかの市場規模も、ドイツに抜かれて4位から5位に落ちている。

アメリカの新車販売も、4-6月期は前年比1.5%の減少。EUは5月までで9か月連続の前年割れとなった。またインドネシアは7月に前年比17%の減少、マレーシアも26%の減少となっている。こうしたなかで、日本は7月が前年比4.1%、8月が6.7%と増加を続けている。ただ10月以降は消費増税の影響が、どう現われるか。見通しは難しい。

                               (続きは明日)

       ≪25日の日経平均 = 下げ -78.69円≫

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