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経済なんでも研究会
まず洪水を 防ごう (下)
2019-10-31-Thu  CATEGORY: 政治・経済
◇ 膨大すぎるインフラの更新費 = 今回の災害に対する補償・復旧費用は、予備費と補正予算で賄うことになる。だが将来の災害を防止するための費用は、本予算の公共事業費から支出することになる。大地震や津波、河川の氾濫、山崩れなど、対応すべき問題はきわめて多い。また橋や堤防などインフラの老朽化についても、早急に手を打たなければならない。

一般にインフラは建設後50年を経過すると、劣化が激しくなるといわれる。土木学会の調査によると、23年時点で建設後50年を超えるインフラは、道路橋が全体の39%、トンネルが27%、堤防など河川管理施設が42%に達する。このうち5年以内に修理が必要な個所は、8万件にのぼるという。

こうしたインフラの維持管理・更新にかかる費用は、今後30年間で194兆円に達すると試算されている。一方、たとえば19年度予算に計上されている公共事業費は7兆円に満たない。要するに、現在のインフラを維持するだけで手いっぱい。新幹線や高速道路の建設などは出来ないし、防災のための新たなインフラの構築も難しい。

公共事業費は98年の15兆円をピークに、大きく減少してきた。当時は新幹線や高速道路の建設ラッシュ。政治家はその誘致で、選挙の票を集められた時代だった。いまは考え方を180度変えるべきとき。公共事業は防災に集中し、優先度をつけながら執行する。たとえば「早急に河川の氾濫をなくす」と公約する政治家に、票が集まるような世の中にしたいものだ。

       ≪30日の日経平均 = 下げ -131.01円≫

       ≪31日の日経平均は? 予想 = 上げ


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