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経済に関する話題なんでも。ニュースの分析・批評・解説など。大胆な予想や提言も。ご意見、ご批判は大歓迎です。
経済なんでも研究会
今週のポイント
2019-12-02-Mon  CATEGORY: 政治・経済
◇ NYに追随した東京市場 = ダウ平均は先週176ドルの値上がり。週の前半は続伸して史上最高値を更新したが、最終日には反落した。前半の上げは、米中交渉についてオブライエン大統領補佐官が「年内の合意も可能」と述べたことが材料に。週末の反落は、トランプ大統領が香港人権法案に署名したためだった。結局は米中交渉に振り回された形だが、年末商戦が好調にスタートしたことも市場を元気づけた。

日経平均も先週は181円の値上がり。ほとんどニューヨークの市況に追随する形で、前半は上げ最後は下げている。景気の悪化を示す鉱工業生産や小売り売上高の指標も発表されたが、市場は全く動揺しなかった。これで11月は367円の上げ。3か月間の連騰となった。円相場がやや円安に振れたのも、支援材料になっている。

トランプ政権が中国製品に対する関税の再引き上げを予告している期日、12月15日が近づいてきた。それまでに米中両国が、部分合意に達するかどうか。年内の株価を決める最大の要因だが、香港人権法の問題が出てきて見通しは全く霧のなか。今週もその見通しに、一喜一憂することになるだろう。

今週は2日に、7-9月期の法人企業統計、11月の新車販売。6日に、10月の毎月勤労統計、家計調査。アメリカでは2日に、ISM製造業景況指数。4日に、ISM非製造業景況指数。5日に、10月の貿易統計。6日に、11月の雇用統計、12月のミシガン大学・消費者信頼感指数。また中国が8日に、11月の貿易統計を発表する。

       ≪2日の日経平均は? 予想 = 上げ


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設備投資が増えた理由は?
2019-12-03-Tue  CATEGORY: 政治・経済
◇ 財務省の説明はおかしいぞ = 財務省は2日、7-9月期の法人企業統計を発表した。その結果には、米中経済戦争や消費増税、さらにはオリンピック需要の減衰などの影響が色濃く反映されている。まず全産業の売上高は前年比2.6%の減少。このうち製造業は1.5%、非製造業は3.1%の減少だった。消費増税前の駆け込み需要で増えたはずの卸・小売業が4.0%の減収となったのは、やや不思議。建設業は8.6%の売り上げ減となっている。

全産業の経常利益は5.3%の減少。2四半期連続の減益で、製造業は15.1%の減少。非製造業は0.5%の増益だった。米中経済戦争の影響で輸出が落ち込み、自動車や電機を中心に利益が縮小した。非製造業は売り上げが減ったのに、利益はわずかながら増加した。この面には、駆け込み需要の影響があったのだろうか。

利益が伸び悩んだ割に、企業の設備投資は増加した。全産業では前年比7.1%の増加。これで12四半期の連続増加となっている。製造業は6.4%、非製造業も7.6%の増加だった。これには増税前の駆け込みが影響していると考えられるが、日経新聞によると財務省は「増税の影響はない」と説明したそうだ。ちょっと納得できない。

法人企業統計の結果は、来週9日に内閣府が発表する7-9月期のGDP改定値に反映される。設備投資の伸び率が予想外に高かったので、GDP改定値が上方修正されることは間違いない。ただ設備投資の数値が増税前の駆け込みによるものだとすれば、10-12月期にはその反動が起こりうる。GDPがマイナスになる可能性は大きい。財務省はそんな予測が広がるのを警戒して、説得性に欠ける説明をしたのではないか。

        ≪2日の日経平均 = 上げ +235.59円≫

        ≪3日の日経平均は? 予想 = 下げ


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水平飛行が続く 円相場
2019-12-04-Wed  CATEGORY: 政治・経済
◇ ことしの値幅は8円以内 = 円の対ドル相場が、異常と言っていいほど動かない。11月は1ドル=108円台で始まり、109円台で終わっている。月間の値幅は1円60銭以内に収まった。ことし1-11月間をみても、最高値は1月の104円台。最安値は4月の112円台で、年間を通しても値幅は8円以内にとどまっている。かつては1年間に50円ぐらい変動しても、全く不思議ではなかった。いったい、どうして動かなくなったのだろう。

円相場を決める最大の要因は、日米間の金利差であるということが定説になっている。FRBはことし7月末に政策転換し、利下げに踏み切った。日本の金利は一貫してゼロだから、8月以降は円相場に上昇圧力が加わるはず。ところが円相場は、やや下げ気味に推移している。この動きは、為替の専門家でも予測できなかった。

もちろん、円相場を決める要因は、ほかにも多数ある。たとえば国際緊張の高まり、世界経済の回復基調、あるいは日本の対外純資産の増加などは、円の上昇要因に。また国際緊張の緩和、世界経済の不調、あるいは日本の貿易黒字縮小、日本企業の海外債券投資などは円の下落要因になると考えられている。

最近はこれらの要因が強まったり弱まったりして、全体として均衡しているのではないか。そして重要なことは、各国の金利水準がゼロに近づいたため、金利差が圧縮されてきた。その結果、金利差による為替変動が起こりにくくなったのではないか。もし、こういう状態が続けば、円相場の膠着状態は長期にわたる可能性がある。喜ぶのは、日本の経営者と株式投資家ということになりそうだ。

       ≪3日の日経平均 = 下げ -149.69円≫

       ≪4日の日経平均は? 予想 = 下げ


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新車が売れない理由は?
2019-12-05-Thu  CATEGORY: 政治・経済
◇ 消費増税の影響だけではない = 業界団体の集計によると、軽自動車を含む11月の新車販売台数は38万5859台で前年同月を12.7%下回った。内訳は普通車が23万8844台で14.6%の減少、軽自動車が14万7015台で9.4%の減少だった。消費税が10%に引き上げられた10月は前年比で24.9%も減少していたから、減少率は半分程度に縮小している。だが、それにしても販売不振は厳しすぎる。なぜ、売れないのだろう。

消費税が5%から8%に引き上げられたのは、14年の4月だった。そのときの販売状況は、4月が前年比5.5%の減少。5月は1.2%減少にまで戻している。それに比べると、今回の販売減少はやや異常なほどだ。政府はこうした需要の減退を防ぐために減税措置を講じたが、その効果もなかったと言えるだろう。

増税前の駆け込み需要は、たしかにあった。一般車でみると、8月が4.0%増、9月が12.8%増。軽自動車では8月が11.5%増、9月が13.2%増だった。10月以降、その反動が現われたことは間違いない。だが販売不振の理由は、それだけではなさそうだ。加えて複数の原因が、微妙に影響しているように思われる。

たとえば台風や大雨の影響。あるいは増税により生じた消費者の節約志向。また将来の生活に対する不安。さらに本格的なEV(電気自動車)の登場待ちや若者の車ばなれ・・・。一過性の天候不順を除けば、その他の要因は長引く可能性が大きい。世界経済の停滞で、輸出にも暗雲が。自動車業界は、消費増税を機に、下り坂に入ったのかもしれない。

       ≪4日の日経平均 = 下げ -244.58円≫

       ≪5日の日経平均は? 予想 = 上げ


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最後のトリデは 個人消費 / アメリカ
2019-12-06-Fri  CATEGORY: 政治・経済
◇ 年末商戦は活況の滑り出し = アメリカでは、先週28日が感謝祭の休日。毎年この日の夕刻から、恒例のXマス大売出しがスタートする。ことしの滑り出しは、きわめて好調。デパートや専門店には、行列ができたという。調査会社の予測では、売上総額が7300億ドル(約80兆円)、前年の4%増になる見通し。この年末商戦は12月中旬まで続くので、トランプ大統領も中国製品への追加関税引き上げを12月15日まで延期した。

これまでも個人消費は堅調に推移してきた。7-9月期も前年比2.9%の伸びを維持している。失業率が3.6%と50年ぶりの低さとなり、賃金も3%台の上昇率を維持していることが原動力だ。こうしてみると、アメリカ経済は底堅い動きをしているように思われる。しかし半面、製造業は深刻な状態に陥っている。工業生産はことし6月以降、8月を除いて減少中。ISM(サプライ・マネジメント協会)による景況感調査は、11月まで4か月連続で好不況を分ける50を下回った。

アメリカのGDPは、個人消費が7割を占める。製造業の比重は1割強しかない。したがって個人消費の堅調が続けば、そのうちに製造業の業況も回復する。だから経済の将来に不安はない。こう考える人が、いまは過半数を占めている。もちろん、その可能性も小さくはない。だが一方で、落とし穴もないではない。

と言うのも、Xマス商戦の売れ筋は玩具やゲーム、化粧品など。その多くは中国製品であって、アメリカ製品はむしろ少ない。このため年末商戦が活況でも、アメリカの製品在庫は減りにくい。また現在の消費ブームは、15日以降の高関税を見越した“駆け込み”かもしれない。仮にそうだと、消費は年明けから鈍る可能性もないではない。楽観は禁物である。

       ≪5日の日経平均 = 上げ +164.86円≫

       ≪6日の日経平均は? 予想 =≫


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