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経済に関する話題なんでも。ニュースの分析・批評・解説など。大胆な予想や提言も。ご意見、ご批判は大歓迎です。
経済なんでも研究会
株は また下がる (下)
2020-04-01-Wed  CATEGORY: 政治・経済
二番底の公算は小さくない = 株価の水準を決める最大の要因は、企業の決算内容だ。その企業の3月期決算予想は、SMBC日興証券の集計によると、純利益が11.3%減少する見通し。製造業は19.4%の減益、非製造業も1.5%の減益になる。当然ながら1株あたりの利益も減ることになるから、株価にとって大きな下げ要因になることは間違いない。

しかも企業経営者の多くは、4月以降の業績予想を発表しなくなった。コロナ肺炎の終息に、見通しが立たないためである。そして大方の見方は「少なくとも4-6月中の終息はムリ」という方向に傾いている。だとすると、企業業績はさらに悪化する。生産や雇用、消費の面でも、事態の悪化は免れない。時間が経つにつれて、そうした悪化を示す経済指標が続々と現われると考えざるをえない。

各国の政府・中央銀行は、思い切ったコロナ不況対策を打ち出した。バンク・オブ・アメリカの集計によると、中央銀行による量的緩和は合計7兆ドル(約770兆円)、また政府による財政出動は5兆ドル(約550兆円)にのぼった。日本のGDPが約550兆円であることを考えれば、その大きさが判る。世界の株価は先週、この超大型景気対策に反応して大きく反発した。

ただ主要国の政府・中央銀行は、これで全てを投げ出してしまった。もうアトがないわけである。しかしコロナ肺炎の蔓延が進み、その経済に与える悪影響が累増して行ったらどうなるか。その不安は少しも払拭されていない。こんな状況のなかで、今後の株価は時に反発しながらも、下がらざるをえない。二番底の危険性も、十分にありうる。

       ≪31日の日経平均 = 下げ -167.96円≫

       ≪1日の日経平均は? 予想 = 下げ


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生産・小売り・雇用に コロナの影 : 2月
2020-04-02-Thu  CATEGORY: 政治・経済
◇ 3月はさらに濃くなる見通し = 経済産業省の発表によると、2月の鉱工業生産指数は前月より0.4%上昇した。ただし内訳をみると、自動車などの輸送用機械は11.5%も急減している。中国で新型コロナ肺炎が蔓延し、部品などの供給が制約されたためだと考えられる。また3月の予測は5.3%の減少となっており、コロナの悪影響が本格化する見通しだ。経産省も「2月の調査はコロナ肺炎の影響を十分に反映していない」と説明。今後の動向を警戒している。

同じく経産省が発表した2月の商業動態統計によると、小売販売額は11兆2280億円で前年を1.7%上回った。業態別にみると、スーパーは6.0%の増加。コンビニは3.4%の増加となっている。消費増税後の買い控えが一巡したことに加えて、コロナ肺炎騒ぎで食品や医療品の買い急ぎがあったためとみられている。またデパートは外国人客の減少で、11.8%の大幅減となった。

総務省が発表した2月の労働力調査によると、失業率は2.4%で前月と変わらず。就業者数も増えたが、失業者数も3万人増加した。自動車などの生産休止が響いたものと考えられる。また厚生労働省が発表した2月の有効求人倍率は1.45倍で、前月より0.04ポイント低下した。特に注目されるのは、全産業で新規求人が減少したこと。製造業では24.7%も減少した。

2月の時点では、コロナ肺炎は中国で蔓延。日本ではクルーズ船に関心が集中していた。それでも自動車生産やデパートの売り上げには、その影響が顕著に現われ始めている。また全産業で新規の求人が減少したことは、経営者の多くが今後の景気動向に不安を感じ始めたことを反映している。3月には、これらの経済指標がみな悪化することは必至。その深さを心配する段階に入ってきた。

       ≪1日の日経平均 = 下げ -851.60円≫

       ≪2日の日経平均は? 予想 = 下げ


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曖昧すぎる 「同一労働同一賃金」
2020-04-03-Fri  CATEGORY: 政治・経済
◇ 裁判沙汰の多発は必至 = 働き方改革関連法が4月から施行され、その中核となる「同一労働同一賃金」の適用も開始された。正規社員と非正規社員の間に存在する、差別待遇を禁止することが目的。これによって非正規社員の労働環境が改善され、所得水準も上昇することが期待されている。大企業についてはこの4月から、中小企業は来年4月から適用される。

厚生労働省の集計によると、19年時点で正規社員は3503万人、非正規社員は2165万人だった。その給与は正規社員の平均が504万円、非正規社員は179万円で差は大きい。非正規社員はパート、臨時雇用、派遣など。勤務時間が短い人も多いから、こういう開きが出てくる。こうした状況での「同一労働同一賃金」だ。

まず「同一労働」の意味が、きわめて曖昧。丸太を運ぶような単純労働なら判りやすいが、たとえばペンキを塗れば年季の入った職人とパートの仕事では、仕上がりの差は歴然。その技術の差を、いかに判定するのかは難しい。さらに賃金は基本給や残業料、諸手当、退職金にまで及ぶ。何をもって「同一賃金」とするのか、基準が不明である。

企業側とすれば基本給は同一にして、職能給で差を付ける方法に進むだろう。基本給さえ抑えておけば、諸手当などもそう高くはならないからだ。しかし非正規社員の側からみれば、不満が嵩じるに違いない。その結果は訴訟の多発を招きかねない。しかし「同一労働」「同一賃金」の意味が曖昧だから、裁判官も判定には苦しむことになる。

       ≪2日の日経平均 = 下げ -246.69円≫

       ≪3日の日経平均は? 予想 = 上げ


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死者が語る コロナ肺炎の危険度 (4)
2020-04-04-Sat  CATEGORY: 政治・経済
◇ 欧米とアジアで大差 = 新型コロナ肺炎による死亡者数、日本時間3日午前0時での集計。1位はいぜんイタリアで、死亡者数は1万3155人。2位はスペインの1万0003人で、この2か国が1万人を超えた。また3位にアメリカが急浮上、死亡者数は5137人に増加した。4位のフランスまでが、中国の死亡者数3318人を上回っている。5位はイギリスの2352人。韓国は169人、日本は84人だった。

1週間前に比べて最も増加したのはスペインで、5914人の増加。続いてイタリア、アメリカ、フランス、イギリスの順となっている。一方、中国は31人、韓国は30人、日本は27人の増加にとどまった。危険度が高いのはイタリアとスペインだが、フランスのほかにアメリカとイギリスの危険度が急速に高まっている。

人口の多少を加味して100万人当たりの死亡者でみても、イタリアの217人とスペインの214人が断トツに高い。また3位にはベルギーの88人、4位にはオランダの79人、6位にはイギリスの35人が入ってきた。アメリカは15.7人で7位。中国は2.3人、韓国は3.3人、日本は0.66人となっている。

明確な差異は、欧米諸国とアジアの違い。欧米諸国の死亡者や死亡率が圧倒的に高いのは、どうしてだろう。ハグやキスなどの生活習慣によるのだろうか。それともマスクの普及か。ウイルスの強度に違いがあるのかもしれない。日本でも爆発的感染の恐れはあるが、いま直面している問題は医療体制の崩壊。医療の質は高いが、量が不足していたということだろう。

       ≪3日の日経平均 = 上げ +1.47円≫

       【今週の日経平均予想 = 5勝0敗】  


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今週のポイント
2020-04-06-Mon  CATEGORY: 政治・経済
◇ やや落ち着いたNY市場 = ダウ平均株価は先週584ドルの値下がり。終り値は2万1000ドルすれすれにまで下落した。3月中の下落幅は3492ドル、1-3月では6121ドル。ともに月間、四半期として最悪の記録となった。ニューヨーク市などでのコロナ肺炎の猖獗、その経済に及ぼす影響の大きさが改めて認識された。特にこれまでアメリカ経済を引っ張ってきた雇用が、9年半ぶりに減少したことは衝撃的だった。

日経平均も先週は1569円の値下がり。終り値は1万8000円を割り込んでいる。こちらも3月は2226円、1-3月では4740円の大幅な下落となった。やはりコロナ肺炎の患者数が増え続けていること。それによる経済への打撃が深刻化していることが、株価を押し下げた。上場企業の3月期決算が12%の減益、あるいは日銀短観による景況感の急速な悪化などが、市場の空気を暗くしている。

ただ先週のダウ平均には、1日1000ドルを超す上下動がみられなかった。これは6週間ぶりのことである。パニック状態が収まり、やや落ち着きを取り戻したと言えるだろう。ただしアメリカ経済の収縮は、これからが本番。政府の予算局でさえ、4-6月期のGDP成長率は20%の下降と予測しているくらいだ。株価はまだ未曽有の荒波に、遭遇しなければならない。

今週は7日に、2月の毎月勤労統計。8日に、2月の機械受注と3月の景気ウォッチャー調査。9日に、3月の消費動向調査。10日に、3月の企業物価。アメリカでは9日に、3月の生産者物価と4月のミシガン大学・消費者信頼感指数。10日に、3月の生産者物価。また中国が10日に、3月の消費者物価と生産者物価を発表する。

       ≪6日の日経平均は? 予想 = 上げ


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スポーツのない 夏がやってくる
2020-04-07-Tue  CATEGORY: 政治・経済
◇ 安倍さんが緊急事態宣言をためらった理由 = 新型コロナ肺炎の流行で、プロ野球の開幕日が決められない。現状から判断すると、ことしは試合が出来ないことになる公算も大きくなってきたようだ。日本プロ野球80年の歴史で、試合が出来なかったのは終戦の1945年だけ。やっぱり現在は“戦時並み”ということか。セパ両リーグ12球団の年間売り上げは、推定でおよそ1800億円。開催できなければ、この収入が吹っ飛んでしまう。

Jリーグの開催も、同じように危うい。18チームの推定収入750億円にも、レッド・カードが出ている。さらにラグビーやアメフト、ゴルフやテニスなども、同様のピンチに直面している。スポーツだけではない。お芝居やコンサート、映画から遊園地まで。人が集まる催しは、とてもやりにくい環境になってきた。

小池都知事や日本医師会などは、政府がコロナ肺炎を抑え込むための緊急事態宣言を早く出すよう要望していた。しかし安倍首相は「ギリギリで持ちこたえている状況だ」と判断して、宣言になかなか踏み切らなかった。緊急事態宣言など出さなくて済めば、それに越したことはない。もう少し様子を見たいというのが、安倍首相の心境だったのだろう。

日本の場合、緊急事態宣言を発令しても、人の移動や店舗の閉鎖を強制的に規制することは出来ない。これまでの首相や知事による「お願い」が、法を背景にした「指示」程度に代わるだけだ。しかし法が背景にあれば、休業補償が政府の責任になりかねない。プロ野球から遊園地の収入減少まで、補てんする必要に迫られる。安倍さんがなかなか決断できずにいたのは、このためでもあったに違いない。

       ≪6日の日経平均 = 上げ +756.11円≫

       ≪7日の日経平均は? 予想 = 上げ


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墜落する アメリカ経済 (上)
2020-04-08-Wed  CATEGORY: 政治・経済
戦後最大の不況に突入 = ニューヨーク市場のダウ平均株価は、ことし1-3月中に6600ドルも下落した。この結果、アメリカ人の家計は12兆ドルの損失を被ったと試算されている。日本円に換算すると、約1300兆円。日本のGDPが約550兆円であることに比べれば、なんと巨額なことか。リーマン・ショック後の損失は1年半で8兆5000億ドルだったから、今回の資産喪失がいかに急激で大きかったかも判るだろう。

労働省の発表によると、3月の非農業雇用者数は前月に比べて70万1000人の減少となった。これまで9年半にわたって増加を続け、アンリか経済を牽引してきた雇用が衝撃的に悪化した。失業率も4.4%に上昇、前月より0.9ポイントも悪化している。特に飲食業は41万7000人も減少した。新型コロナ肺炎の蔓延が止まらないことから、労働省では「失業率は6月までに10%を超える」と予想している。

アメリカのGDPは、その7割を個人消費が占める。そして個人消費は、個人の労働による所得と金融資産から生じる収入に支えられている。したがって雇用者数が減り、金融資産が減少すれば、GDPは縮小せざるをえない。このため予算局は「4-6月期のGDPは28%以上も減少する」という予測を公表した。ゴールドマン・サックス社にいたっては「34%の減少」を予測している。リーマン・ショック直後の08年10-12月期は8.4%の減少だったから、今回の方がはるかに深い不況ということになる。

トランプ政権はこの不況を抑えるため、総額2兆ドル(約220兆円)の超大型景気対策を打ち出した。これでも足りるかどうかは判らない。また主要都市に外出規制が実施されている状態で、こうした財政資金がうまく市中に回るかどうかも疑問である。さらにアメリカ経済は、もう1つの重大な危険にも直面している。それは金融危機である。

                              (続きは明日)

       ≪7日の日経平均 = 上げ +373.88円≫

       ≪8日の日経平均は? 予想 = 下げ


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墜落する アメリカ経済 (下)
2020-04-09-Thu  CATEGORY: 政治・経済
◇ 難関を越えればV字型の回復へ = もともとアメリカ人は、借金を苦にしない国民だ。長年の金融緩和でその性癖が助長され、いまは企業も個人もいろいろな形で多くの借金を背負っている。そんな状態で景気が急落すると、返済不能の企業や個人が続出するのは当然のこと。多発すれば信用不安が起こり、それが金融機関の倒産に発展すれば金融危機となる。リーマン・ショックの再燃だ。

FRBはこうした危機を未然に防ぐため、これ以上はないという緩和策を導入した。市場から国債や社債を“無制限に”購入する政策である。だがFRBがカネを注入できる相手は、金融機関に限られている。不良債権の増大を恐れて金融機関が融資を断れば、企業や個人は倒産してしまう。また地方の金融機関が信用度の低い証券などを買い込んでいれば、経営不安は免れない。コロナ不況に加えてリーマン・ショックの再来は、ぜがひでも避けたいところだ。

こうした難関を乗り越えられれば、景気はV字型に急回復するだろう。地震や大洪水と違って、道路や生産設備などの社会インフラは損傷していないからだ。ヒトやモノの移動が自由を取り戻せば、経済は自立的に反発する。その反発力は、かつてないほどの強さになるに違いない。

問題はその時期だろう。まずコロナ肺炎が終息の兆しを見せる。しだいに規制が解除され、経済が上向きに動き始める。トランプ大統領はその時期を6月ごろと読んでいるようだが、むろん確証はない。秋になるのか年末になるのかも、いまのところは不明だ。いずれにしても、その兆候を最も早く掴むのは株式市場だろう。まだ難関が控えているから、二番底の可能性も大きい。しかし、その時期はいずれ訪れる。そのときは戦後最大の買い場になるかもしれない。

       ≪8日の日経平均 = 上げ +403.06円≫

       ≪9日の日経平均は? 予想 = 下げ


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外出規制なのに 旅行券とは??
2020-04-10-Fri  CATEGORY: 政治・経済
◇ 切迫感に欠けた経済対策 = 政府は7日の臨時閣議で、新型コロナ肺炎の拡大に対処するための緊急経済対策を決定した。財政支出は39兆5000億円、事業規模は108兆2000億円にのぼる。リーマン・ショック後に実施した対策の約2倍、過去最大の経済対策となった。新規国債16兆8000億円の発行などを盛り込んだ補正予算を組み、国会に提出する。

いま医療体制の整備・拡充と、外出自粛によって営業が出来なくなった店舗とその従業員に対する生活支援が、一日を争う緊急な課題となっている。しかし政府は安倍首相が緊急事態宣言に踏み切るまで、経済対策を決定しなかった。また現実に小規模企業の倒産が急増し失業者も増えているのに、補正予算の成立を待っていたのでは時間がかかり過ぎるのでは。

ドイツでは生活が困難になった人が申し込めば、2日後には5000ユーロ(約65万円)の小切手が届けられるという。営業できなくなった店舗は家賃を払わずに済み、その分は政府が大家に補てんする。日本のやり方では生活支給金も審査に手間取り、実際には6月ごろになってしまうだろう。とにかく今回の経済対策には“切迫感”が欠けている。

おまけに当面の必要事項と一緒に、ずっと先の問題まで盛り込んでしまった。いつになるかも判らないコロナ終息後の対策である。疲弊した地方のホテルや旅館を助けるために、旅行クーポンを発行する計画だ。一方では外出を規制し、他方では旅行を奨励する妙ちくりんな経済対策。これも切迫感のない証拠だろう。これで大丈夫なのか。

       ≪9日の日経平均 = 下げ -7.47円≫

       ≪10日の日経平均は? 予想 = 上げ


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死者が語る コロナ肺炎の危険度 (5)
2020-04-11-Sat  CATEGORY: 政治・経済
◇ アメリカとベルギーが最悪状態入り = 日本時間10日午前0時の集計。死亡者数が最も多いのは、いぜんイタリアで1万7669人。次いでスペインの1万5238人、アメリカの1万4829人。あとはフランス、イギリスの順だった。中国は3335人、日本はまだ119人にとどまっている。1週間前に比べて最も増加数が多かったのはアメリカで9692人。次いでフランス、スペインの順。中国は17人、日本は35人だった。

人口100万人当たりの死亡者数をみると、最大はスペインの326人。続いてイタリアが292人、ベルギーが219人だった。以下はフランス、オランダの順。中国は2.3人、日本は0.94人ときわめて少ない。1週間前に比べると、ベルギーが131人も増えている。次いでスペイン、フランスの順。中国は変わらず、日本は0.28人の増加だった。

新型コロナ肺炎が最初に発生した中国は、ほぼ終息の域に到達したようだ。次に感染が拡大したイタリア、スペイン、フランスの第2グループは、まだ最悪の状態を脱していない。ただイタリアは増加の勢いがやや鈍ってきている。そのあと第3グループとして最悪状態に陥ったのが、アメリカとベルギー。それにイギリスとオランダが続いている。

先週のこの欄では、欧米とアジアの死亡者数に大きな開きがあることに注目し「欧米とアジアでは、ウイルスの性質が異なるのではないか」と指摘した。朝日新聞によると、英独の研究チームが「ウイルスには3種類のDNAタイプがあることを突き止めた」という。だが死亡率は低いが、日本でも感染者数の増加が止まらない。都市封鎖を避けた日本式の対策で、感染爆発を防げるのか。世界中が注目している。

       ≪10日の日経平均 = 上げ +152.73円≫

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今週のポイント
2020-04-13-Mon  CATEGORY: 政治・経済
◇ はしゃぎ過ぎ? の株式市場 = まるでコロナ・ウイルスが消滅したかのような相場となった。ダウ平均は先週2667ドルの大幅な値上がり。終り値は2万3700ドル台にまで戻り、コロナ・ショックで下げた分の31.4%を取り戻した。日経平均も1678円の値上がり。こちらもコロナ下落分の26.8%を取り返した。市場では「二番底は回避された」という楽観論も強まっている。

株価を押し上げたのは、各国の政府・中央銀行が決断した超大型の景気対策。金融緩和で上昇してきただけに、とりわけFRBの無制限量的緩和に共鳴したようだ。しかし現実の世界を眺めると、コロナ・ウイルスはいぜんとして猛威を振るっている。その経済的損失は計り知れない。IMF(国際通貨基金)は「大恐慌以来の不況が来る」と警告した。

その実態が、これから次々と明らかになる。今週17日には、中国が1-3月期のGDP速報など重要な経済指標を発表する予定。また主要企業の3月期決算も。これらの結果について、市場はどう反応するのか。少なくとも「二番底は回避」という見方は、勢いを失うことになるだろう。

今週は15日に、3月の訪日外国人客数。17日に、2月の第3次産業活動指数。アメリカでは15日に、3月の小売り売上高と工業生産、4月のNAHB住宅市場指数、3月の住宅着工戸数。17日に、4月のカンファレンス・ボード景気先行指数。また中国が14日に、3月の貿易統計。17日に、1-3月期のGDP速報、3月の鉱工業生産、小売り売上高、固定資産投資額を発表する。

       ≪13日の日経平均は? 予想 = 下げ


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鬼のいる間も洗濯? : 株式市場
2020-04-14-Tue  CATEGORY: 政治・経済
◇ 急に広がった楽観説 = 株式市場で、将来の見通しを楽観視する投資家が急に増えた。このため先週のニューヨーク市場では、ダウ平均が2667ドルの大幅上昇。日経平均も1678円の値上がりとなった。その根拠は、欧米でコロナ感染者の増加が頭打ちとなった。各国政府・中央銀行による大規模な対策で、7-9月期のGDP成長率はプラスへの復帰が期待できるというもの。

だが現実はどうだろう。コロナ・ウイルスの猛威は続いており、感染が終息する見通しは全く立っていない。その経済に及ぼす悪影響の大きさは計り知れず、IMF(国際通貨基金)の専務理事は「大恐慌以来の不況がやってくる」と警告した。企業の3月期決算は、軒並み減益。4-6月期の予想を立てられない企業も少なくない。

常識的に考えれば、現状は株を買う局面ではないだろう。それでも買い注文が出るのは、市中にカネが余り過ぎているせいだ。しかも各国の中央銀行が無制限の緩和策に踏み切ったから、投資家の心理は好転した。また、いったん株価が上がり始めると、いわゆるVIX(恐怖指数)が低下する。するとコンピューターによるプログラム買いが発動され、株価をさらに押し上げてしまう。

しかし今後は、1-3月期あるいは4月の経済指標が続々と発表される。その内容は、いずれも芳しいものではない。株式市場にとっては、恐ろしい鬼のはずだ。先週の大反発は「鬼のいぬ間の洗濯」だったのかもしれない。そして市場は今後「鬼のいる間も洗濯」するのかどうか。もしそうなら、少々危ないと思うのだが。

       ≪13日の日経平均 = 下げ -455.10円≫ 

       ≪14日の日経平均は? 予想 = 上げ


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マイナス成長に 落ち込む 中国経済
2020-04-15-Wed  CATEGORY: 政治・経済
◇ 完全回復へは至難の道 = 新型コロナ・ウイルスが最初に人類に憑りついたのは昨年末ごろ、中国の武漢市だったと考えられている。したがって、最初にコロナで苦しんだのも中国だった。その中国があさって17日、ことし1-3月期のGDP速報を発表する。マイナス成長に陥ることは避けられないとみられるが、どの程度まで落ち込むのか。また、その後の展望はどうか。世界中が注視している。

日経新聞が中国経済を研究している内外のエコノミスト29人を対象に集計したところ、1-3月期の実質成長率は予想の平均値でマイナス3.7%となった。なかにはマイナス10%を予想した人もいたという。いずれにしても、昨年10-12月期のプラス6.0%から急落する。中国経済がマイナス成長に陥るのは、文化大革命で揺れ動いた1976年以来のことだ。

中国政府は「コロナの流行はピークを過ぎた」と宣言、4月8日には武漢市の封鎖を全面的に解除した。しかしコロナ災害の後遺症は強く残っており、経済活動の回復は鈍い。たとえば3月の新車販売は前年比で43.3%の減少。自動車工場の稼働率は4割にとどまっている。工場閉鎖で帰郷した出稼ぎ労働者の復帰も、かなり遅れているようだ。

海外諸国にもコロナが蔓延したため、輸出も伸びない。こういう状態が続くとみられるため、今後の景気回復も急速には進まないと考えられている。たとえば4-6月期の成長率は1-3月期よりは改善するが、プラス成長に戻れるかどうかは判然としない。ことしを通じての成長率も3.3%程度という見方が強い。仮にそうなれば、19年の6.0%成長から、大きく減速することになる。

       ≪14日の日経平均 = 上げ +595.41円≫
        
       ≪15日の日経平均は? 予想 = 下げ


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史上最大の 減産協定 : 主要産油国 (上)
2020-04-16-Thu  CATEGORY: 政治・経済
◇ トランプ大統領の大手柄か = サウジアラビアを盟主とするOPEC(石油輸出国機構)加盟国とロシアやメキシコなど非加盟の産油国が12日、史上最大の減産を実施することで合意した。当面5-6月は日量970万バレルを減産する。この減産量は、世界生産量の1割に当たる大きさ。コロナ肺炎の流行で石油に対する需要が激減、大幅に下がった国際価格のテコ入れが目的だ。

OPECとロシアなどの主要産油国は、国際価格の上昇を狙って3月にも協議を重ねていた。しかし、このときはサウジアラビアとロシアの意見が対立して会議は決裂。たとえばニューヨーク市場のWTI(テキサス産軽質油)先物価格は、18年ぶりに1バレル=20ドル近辺にまで低落した。そのとき産油国が目標とした減産量は、日量150万バレル。今回の減産計画がいかに大きいかが判るだろう。

こうした状況をみて、仲介役を買って出たのがトランプ大統領である。アメリカはシェールの開発で世界最大の産油国となったが、市況の低迷で業者は四苦八苦。油田が多いテキサス州やフロリダ州はトランプ大統領の票田でもあるので、減産協定の成立に奔走した。結果として成功したわけだが、アメリカの油田は民営だという理由で減産協定には加わっていない。にもかかわらずメキシコの減産分30万バレルを肩代わりするとも伝えられており、真相はやぶのなかだ。

ところが世紀の大減産計画が発表されても、原油の国際価格は上がらない。今週初めのWTI価格も22ドル台にとどまっている。これはコロナ不況による石油の需要減少が、日量2000万バレルから3000万バレルにも達すると推定されているからだ。しかし主要産油国は財政収入が減ってしまうから、これ以上の減産は不可能。当分は970万バレル減産のまま、コロナ肺炎の終息を待つことになるだろう。

                                  (続きは明日)

       ≪15日の日経平均 = 下げ -88.72円≫

       ≪16日の日経平均は? 予想 = 下げ


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史上最大の 減産協定 : 主要産油国 (下)
2020-04-17-Fri  CATEGORY: 政治・経済
◇ 喜んではいられない日本 = サウジアラビアやロシアなどの主要産油国は、将来にわたっての減産計画でも合意した。当面5-6月は日量970万バレルを減産したあと、7-12月は770万バレル。さらに21年1月―22年4月は580万バレルと減産量を縮小して行く。これはコロナ肺炎の終息につれて世界経済が復旧し、石油の需要も回復する姿を想定したものとみられる。

しかし史上最大の減産計画を発表しても、原油の国際価格は20ドル台にとどまっている。コロナ肺炎が発生する前に比べれば、ほとんど3分の1の低価格だ。それだけコロナ不況の影響が深刻なことを示している。サウジとロシアが和解したのは、トランプ大統領の仲裁もあったが、この低価格に耐えられなかったからに違いない。

日本は大量の原油を輸入しているから、原油価格は安い方がいい。現に最近の原油安で、ガソリン価格は下がり続けている。電気料金も間もなく下がるだろう。だからと言って「めでたし、めでたし」と喜んでいると、とんでもないことになりかねない。コロナ肺炎が終息し世界経済が回復に向かえば、価格は60ドル、あるいは100ドルにも上昇する可能性があるからだ。

いまの日本は、原発の稼働も遅々として進まない。再生可能エネルギーの普及も進まない。政府はエネルギーの長期計画も立てられずにいる。世界で最も原油に対する依存度が高いままだ。こんな調子だと、コロナ災害を乗り切ったら、次はエネルギー危機に見舞われるかもしれない。政府に先を読む力が求められている。

       ≪16日の日経平均 = 下げ -259.89円≫

       ≪17日の日経平均は? = 上げ


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死者が語る コロナ肺炎の危険度 (6)
2020-04-18-Sat  CATEGORY: 政治・経済
◇ アメリカとベルギーがいぜん最悪 = 日本時間17日午前0時の集計。アメリカの死亡者数がとうとう3万人を超えた。この1週間に1万6161人も増えて3万0990人に。次いでイタリアが2万人台。スペイン、フランス、イギリスが1万人台となっている。ただスペイン、フランス、イタリアの増加数は、前週より縮小した。イギリスの増加数は前週を上回っている。

人口100万人当たりでみると、いちばん多いのがベルギーで422人。次いでスペイン、イタリア、フランス、イギリスの順。イギリスは192人。ベルギーの死亡者数は4857人だが、人口が少ないため100万人当たりでは多くなった。逆にアメリカは人口が多いために、100万人当たりでは95人となっている。

中国はこの1週間で、死亡者は7人にとどまった。前週も17人の増加。この統計が正確だとすれば、中国のコロナ肺炎はほぼ終息したことになる。韓国は25人で、前週の35人を下回った。これに対して、日本は前週の35人から85人へと大幅に増えている。100万人当たりの死亡者数は、中国が2.3人、韓国が4.5人、日本は1.61人だった。

こうした統計から言えること。ヨーロッパの主要国は都市封鎖を強行したにもかかわらず、まだ改善が明白には見えない。特にベルギーの状態は深刻だ。アメリカはなお悪化を続けそうで、トランプ大統領の規制解除方針は早急にすぎるだろう。一方、韓国はずいぶん落ち着いてきた。日本の場合は、死亡者数の急増がとても気になる。

       ≪17日の日経平均 = 上げ +607.06円≫

       【今週の日経平均予想 = 5勝0敗】   


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今週のポイント
2020-04-20-Mon  CATEGORY: 政治・経済
◇ 嵐のなかのカンパイ? = 日米の株価は2週続けて上昇した。ダウ平均は先週523ドルの値上がり。先々週と合わせると、3190ドルの上昇となった。これでコロナ・ショックでの下落分の38%を取り戻している。一方、日経平均も先週は399円の値上がり。同様に下落分の18%を回復した。市場では「大底は過ぎた」という見方も強まっており、上げ相場に乗り遅れまいとする買い物も出始めている。

しかし新聞を広げると、恐ろしいニュースがずらり。たとえば「アメリカのコロナ関連死者が3万人を突破」「IMF(国際通貨基金)が20年の世界成長率をマイナス3%と予測」「中国の1-3月期の成長率はマイナス6.8%に急落」「安倍政権は緊急事態宣言を全国に拡大」などなど。こうした環境で株価が上がるのは、ある意味では不思議と言わざるをえない。

先週の株高は、トランプ大統領が「経済活動再開のための指針を作る」と言い出したことが主たる原因。その波に乗り遅れまいとする買い物が、株価を押し上げた。しかし、いくら「株価は先を読む」と言っても、やや尚早ではないのか。コロナ肺炎の勢いは、まだ衰えていない。しかも先進国の経済的な損失を示す驚くべき指標が、これから続々と発表される。それでも投資家は、上を向いていられるのだろうか。

今週は20日に、3月の貿易統計。24日に、3月の消費者物価と企業向けサービス価格、2月の全産業活動指数。アメリカでは21日に、3月の中古住宅販売。22日に、2月のFHFA住宅価格。23日に、3月の新築住宅販売が発表される。

       ≪20日の日経平均は? 予想 = 下げ
      

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“生活支援”は どこへ消えた? 
2020-04-21-Tue  CATEGORY: 政治・経済
◇ 一変した現金給付政策の目的 = コロナ・ウイルス対策で、居酒屋や劇場が休業する。すると、そこで働いていたフリーターなど非正規雇用者の収入は直ちに無くなってしまう。このように国や自治体の営業自粛要請で収入が激減する人たちの生活を支援する目的で決まったのが、1人当たり30万円の現金給付政策だった。政府は閣議決定までして、必要な財源を盛り込んだ補正予算案を国家に提出していたのだが・・・。

安倍首相は先週17日、この政策を放棄。代わって全国民に10万円を支給する政策に乗り換えた。連立を組む公明党や自民党内からの強い要求に屈したからである。公明党などが現金30万円支給案に反対したのは、①仕組みの詳細が判りにくい②対象者の線引きに時間がかかる③対策として不十分――という理由から。

たしかに「収入が激減した人へ支給」という内容は、曖昧で判りにくい。だが一律10万円の支給になると、独身者や子供のいない夫婦、あるいは子供1人のシングルマザーなどは、貰える額が減ってしまう。つまり低所得層に対する生活支援という政策目標は、相当に縮小されることになるわけだ。

この政策変更について、安倍首相は「緊急事態宣言を全国に発令した。ウイルスとの闘いを国民とともに乗り越えて行く思いで、10万円の支給を決断した」と説明した。そこからは「生活支援」の言葉は消え、なんだか10万円は慰労金のような感じになっている。もしかすると、30万円政策の反対理由になった「不十分」は、金額ではなくて人数。つまり選挙対策の話かと考えるのは、ウガチすぎなのだろうか。

       ≪20日の日経平均 = 下げ -228.14円≫

       ≪21日の日経平均は? 予想 = 下げ


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全地域向けで減少 : 3月の輸出
2020-04-22-Wed  CATEGORY: 政治・経済
◇ 自動車と一般機械は2ケタの減少 = 財務省が20日発表した3月の貿易統計によると、輸出は6兆3579億円で前年比11.7%の減少。一方、輸入は6兆3529億円で5.0%の減少だった。この結果、貿易収支はわずか49億円の黒字となっている。この黒字額は前年同月の1%に過ぎない。新型コロナ肺炎の影響が貿易面にもはっきり表われてきたわけで、4月以降はさらに貿易の縮小が進む見通し。

輸出を地域別にみると、アメリカ向けは1兆1821億円で16.5%の減少。アジア向けは3兆4530億円で9.4%の減少。うち中国向けは1兆1906億円で8.7%の減少だった。またEU向けも6337億円で11.1%の減少となっている。このように全地域に対する輸出が減少したが、最初にコロナ肺炎を発症した中国向けの減少率は予想より小さかった。

輸出を商品別にみると、自動車が9584億円で13.1%の減少。一般機械が1兆2640億円で17.9%の減少。電気機械は1兆1338億円で3.5%の減少にとどまった。鉄鋼は数量ベースで26.4%の増加だったが、金額ベースでは7.3%の伸び。中国の需要減退などで、価格が下落していることを示している。

輸出の低迷は、経済成長率の押し下げ要因となる。このため1-3月期のGDP成長率は、2ケタのマイナスに陥る公算が強い。さらに4月以降の輸出は、減少率が拡大する可能性が大きい。中国ではウイルスの蔓延はほぼ終息したようだが、アメリカやヨーロッパ主要国では、まだ勢いが収まらないからだ。おそらく4-6月期が、輸出の底となるだろう。

       ≪21日の日経平均 = 下げ -388.34円≫

       ≪22日の日経平均は? 予想 = 下げ


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消滅する 訪日外国人旅行者
2020-04-23-Thu  CATEGORY: 政治・経済
◇ 4-6月はほぼゼロになる公算 = 観光局の集計によると、3月中に日本を訪れた外国人観光客は19万3700人だった。昨年3月に比べると、93.0%も減っている。東日本大震災があった11年4月には62.5%減少したが、今回はそれを上回った。言うまでもなく新型コロナの影響で、3月上旬に中国人と韓国人の入国を規制したことが大きく響いた。その他の国からの観光客も、軒並み減少している。

国別にみると、アメリカからの観光客が最も多く、2万3000人。だが前年比では87.0%も減少した。次いでベトナムが56.0%減少の2万0800人。韓国が97.1%減少の1万6700人など。中国は1万0400人で、98.5%の減少だった。観光局によると、このなかには在留資格を持った外国人が日本に帰国したケースも含まれているという。

当然ながら、外国人旅行客による消費額もガタ落ちしている。観光庁の発表によると、1-3月中の消費額は6727億円。前年同期に比べて41.6%の減少だった。しかも4-6月は、これがほぼゼロになる公算が大きい。というのも日本政府が4月1日から、世界の主要73か国からの入国を拒否したためである。

したがって4-6月は、外国人旅行客はゼロに近づく。消費額もほぼゼロとなるだろう。昨年4-6月の消費額は1兆2673億円だった。それがことしはパアになる。そのうえ7月以降の状況も不確かだ。外国人旅行客を相手にしてきた宿泊業・小売業の窮状は、察するに余りある。政府や自治体が、支援し切れるのだろうか。

       ≪22日の日経平均 = 下げ -142.83円≫

       ≪23日の日経平均は? 予想 = 上げ


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26兆円でも まだ足りない : 補正予算
2020-04-24-Fri  CATEGORY: 政治・経済
◇ 緊急事態宣言は延長へ = 政府は来週27日、総額25兆6900億円の大型補正予算案を国会に提出する。全国民に一律10万円を支給することになったため、一般会計の支出を8兆6000億円ほど増額した。財源として、新たに赤字国債を23兆3624億円発行する。政府・与党は国会での審議を急ぎ、大型連休前の成立を目指す。

内容をみると、医療体制の整備・拡充に1兆8000億円。雇用の維持・事業の継続に19兆4900億円など。この雇用・事業支援には①中小企業・個人事業者の資金繰り対策3兆8300億円②中小企業・個人事業者への給付金2兆3200億円③全国民への10万円給付12兆8800億円④子育て支援給付金1654億円が含まれる。

この結果、早ければ6月には全国民の手元に10万円が届く。また売り上げが激減した中小企業には最大200万円、個人事業主には最大100万円が支給される。これによって一息つける人たちも多いに違いない。だが、この程度の現金支給で人々の生活や事業がどこまで守れるのか。せいぜい2週間あるいは3週間といったところだろう。

現在の緊急事態宣言は、5月6日までが期限。安倍首相は5月2日ごろ、専門家の意見を聞いて緊急事態宣言を延長するかどうかを判断するという。しかしコロナ・ウイルスの蔓延状況からみて、緊急事態宣言を解除することはまずありえない。もし再び2週間の延長になれば、個人や中小企業・個人事業者はいっそうの困窮に陥る。またまた10兆円規模の補正予算が必要になることは、目に見えている。

       ≪23日の日経平均 = 上げ +291.49円≫

       ≪24日の日経平均は? 予想 = 下げ


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死者が語る コロナ肺炎の危険度 (7)
2020-04-25-Sat  CATEGORY: 政治・経済
◇ 欧米主要国に改善の兆候? = 日本時間24日午前0時の集計。アメリカの死亡者数が4万6785人に増加、ついに4万人を超えた。続いてイタリア、スペイン、フランスが2万人台。イギリスが1万8100人となっている。中国は集計ミスを訂正したため4632人に。韓国は240人。日本は341人で、韓国を初めて上回った。

前週からの増加数をみると、アメリカが1万5795人で最多。続いてイギリスが5232人で2位。あとフランス、イタリア、スペインの順で増加数が多かった。ただ注目すべき点は、アメリカ・イタリア・スペイン・フランス・ベルギー・オランダの欧米主要国では、そろって死亡者の増加数が前週を下回ったこと。都市封鎖の効果が出始めたのだろうか。

人口の大小を加味した100万人当たりの死亡者数をみると、いちばん多いのはやはりベルギーで564人。次いでスペイン、イタリア、フランス、イギリスの順となっている。人口の多いアメリカは143人で7位。中国は3.25人、韓国は4.68人、日本は2.69人だった。ただ日本は前週の1.61人から急増している。

欧米主要国の死亡者増加数が前週を下回ったため、経済再開に向けた動きが各国で見受けられるようになった。もちろん、まだ尚早だという慎重論も多い。その一方で、各国は日本の動向に注目し始めた。都市封鎖なしにコロナ・ウイルスを制圧できるかが関心のマトだが、最近の死亡者急増で不安視する向きが増えているという。

       ≪24日の日経平均 = 下げ -167.44円≫

       【今週の日経平均予想 = 5勝0敗】   


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今週のポイント
2020-04-27-Mon  CATEGORY: 政治・経済
◇ 実体経済の惨状と直面へ = 株式市場は原油価格の大暴落に度肝を抜かれた。なにしろ20日のニューヨーク市場で、WTI(テキサス産軽質油)の先物相場がマイナス38ドルという異常値を付けたからである。ただ価格がすぐにプラス領域に戻り、またアメリカの一部の州でコロナ規制の緩和が実施されたことから、株価の暴落は免れた。ダウ平均は先週467ドルの値下がりにとどまっている。

この流れを受けて、日経平均も先週は635円の値下がりとなった。政府の公式見解である月例経済報告も、遅ればせながら「景気は悪化」と断定、実体経済の悪化が再認識された。また日本国内では、コロナ・ウイルス感染者の増加が止まらない。都市封鎖なしでコロナを封じ込めるのか、海外では疑問の見方も広がっている。

今週から、市場は実体経済の惨状に直面することになる。アメリカとEUが1-3月期のGDP速報を発表。またアメリカでも日本でも、主要企業の3月期決算が最盛期を迎える。これらの数字は、予想以上に厳しいものになうだろう。市場はすでにかなりの部分を織り込んでいるとはいえ、どのように反応するだろうか。

今週は28日に、3月の労働力調査。30日に、3月の商業動態統計、鉱工業生産、住宅着工戸数、4月の消費動向調査。1日に、4月の新車販売。アメリカでは28日に、4月のカンファレンス・ボード消費者信頼感指数。29日に、1-3月期のGDP速報と3月の中古住宅販売。1日に、4月のISM製造業景況指数。またEUが30日に、1-3月期のGDP速報。中国が30日に、4月の製造業と非製造業のPMIを発表する。

       ≪27日の日経平均は? 予想 = 上げ


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ジワッと来る 原油大暴落の後遺症 (上)
2020-04-28-Tue  CATEGORY: 政治・経済
◇ 超安値は当分続く = 原油の国際価格がマイナスに転落して、関係者を仰天させた。ニューヨーク商品取引所で20日、WTI(テキサス産軽質油)の5月渡し先物相場が1バレル=マイナス37.63ドルに急落するという前代未聞の出来事が発生した。仮に1バレルの原油を買うと、37ドル63セントの現金を貰える珍事である。価格はすぐにプラスの領域に戻ったが、10ドル台で低迷したまま。年初の水準に比べれば、3分の1以下となっている。

価格が暴落したのは、世界的なコロナ不況で石油の需要が激減したためだ。IEA(国際エネルギー機関)の調査によると、世界の石油需要は4月が前年比で日量2900万バレルの減少、5月も2600万バレルの減少になる。サウジアラビアやロシアなどの産油国は、5月から日量970万バレルを減産することにしているが、これでは大幅な供給過剰。貯蔵所も満杯になるというので、投げ売りが出た。

原油のほぼ全量を輸入に頼っている日本にとって、価格の下落は有難い。現にガソリンの小売価格は13週連続で下がっており、1リットル=100円を切る可能性もあるとみられている。遅れて電気やガスの料金も、下がり始めることは確実だ。家計や企業にとっては朗報だ。しかし喜んでばかりはいられない。過度の原油安はいろいろな経路を通じて、世界経済に甚大な悪影響を及ぼすからである。

原油の需給ギャップはあまりにも大きく、異常な原油安は当分続きそうだ。すると、その副作用も大きくなりかねない。もし大きな副作用が生じると、世界経済はコロナ不況に加えて原油安ショックで揺さぶられることになる。日本経済にとっても、コトは重大だ。では過剰な原油安は、どんな経路で後遺症を惹き起こすのだろうか。

                              (続きは明日)

       ≪27日の日経平均 = 上げ +521.22円≫

       ≪28日の日経平均は? 予想 = 下げ


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ジワッと来る 原油大暴落の後遺症 (下)
2020-04-30-Thu  CATEGORY: 政治・経済
◇ いくつかの経路で広がる副作用 = 石油の消費減少は世界経済の停滞を意味するから、原油価格の暴落はまず株価の下落につながる。原油価格がマイナスに落ち込んだ先週初めも、ダウ平均は2日で1000ドル以上の値下がりとなった。次にやや時間を置いて、原油安の副作用はいくつかの経路を通じてジワッと表面化してくる。その副作用の力はなかなか強く、あなどれない。

第1の経路は、原油を保有する企業への影響だ。保有する原油の価格が下がると、企業会計上で評価損が発生する。主として石油会社や精製会社、それに商社などが原油を保有している。今回のように価格が3分の1になると、評価損の額も極めて大きくなるだろう。その結果は、7月半ばに発表される4-6月期の決算に現われる。

第2の経路は、産油国の収入減少だ。まずサウジアラビアなどの大産油国は現金が不足してくるから、海外に投資していた資金の回収を始める。いわゆるオイル・マネーが引き揚げられるわけで、株式市場には打撃となる公算も大きい。次に弱小の産油国は資金不足で債券の利払いが出来なくなる。いわゆるデフォルトに陥るわけだ。

第3の経路は、アメリカのシェール企業。原油価格が40ドルを下回ると、採算がとれないと考えられている。そのため原油安が続くと、倒産が続出する恐れがある。これらの会社は社債の発行で、資金を調達してきたところが多い。その社債が紙クズになると、保有する金融機関の経営が行き詰まる。構図としては、あのリーマン・ショックと同じ。こうした原油安の副作用がこれから現われることは間違いない。問題はその大きさである。

       ≪28日の日経平均 = 下げ -12.03円≫
 
       ≪30日の日経平均は? 予想 = 上げ


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