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経済なんでも研究会
トランプ大統領 再選に赤信号 (下)
2020-06-05-Fri  CATEGORY: 政治・経済
◇ 米中関係は尖鋭化へ = デモの背景には、過激派グループの存在が確認されている。その扇動で略奪などの暴力行為がエスカレートすると、デモは一般国民からの支持を失うことになるだろう。そうなれば、トランプ大統領に対する反発も和らぐかもしれない。トランプ氏はそうなることを期待しているフシがある。しかし、それでも国民の分断を助長した大統領の責任は、問い続けられるに違いない。

大統領選挙の結果を左右する最大の要因は、コロナと景気の動向だ。景気が回復すれば、現職の大統領は優位に立つことが出来る。しかし現状からみると、コロナが早期に終息し、景気が回復する可能性は小さい。ワシントン・ポスト紙による最新の世論調査では、トランプ大統領の支持率は43%。民主党のバイデン候補は53%だった。景気の回復がなければ、この差を縮めることはかなり難しい。

内政が不調なら、国民の目を外へ向ける。古今東西、あらゆる権力者が用いる常套手段だ。今回、その標的は中国になるだろう。したがってトランプ大統領が、中国に対する姿勢をさらに強める公算はきわめて大きい。ただし中国も状況は十分に心得ている。適当にあしらっていれば、トランプ大統領が姿を消すかもしれないことを。

民主党の大統領候補になったバイデン前副大統領は、人柄や信頼感という点では定評がある。ただセクハラ疑惑が取りざたされるほか、喋り過ぎて脱線する傾向もなくはない。いまはコロナのために、集会も思うようには開けない。皮肉な評論家はこう言う。――「バイデン氏にとってはプラスの環境だ。彼が何も言わなければ、トランプ氏の支持率は勝手に下がって行く」

       ≪4日の日経平均 = 上げ +81.98円≫

       ≪5日の日経平均は? 予想 = 下げ


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