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経済なんでも研究会
米下院が 温暖化対策法案を可決 / 7票差で
2009-07-03-Fri  CATEGORY: 政治・経済
アメリカ政府が地球温暖化ガスの排出規制に向けて、歴史的な第一歩を踏み出した。オバマ大統領が打ち出したグリーン・ニューディール政策の中核となるのが、グリーン・エネルギー保障法案と呼ばれる温暖化ガス排出規制法案。アメリカの下院は6月26日、この法案をわずか7票の僅差で可決した。

法案の骨子は、2020年のガス排出量を05年比で20%削減。長期目標として50年までには83%を削減するという大胆なもの。この目標を達成するため、電力会社は20年までに発電量の15%を再生可能エネルギーで賄うよう義務付ける。また主要企業にガス排出ワクを設定し、連邦レベルで排出権の売買ができるようにする。

下院での議論は賛成と反対が真っ向から対立。反対を表明してきた共和党の8議員が賛成に回る一方で、与党の民主党は44人が反対の投票をする事態となった。反対派の主張は、エネルギー価格の上昇で国民の生活が苦しくなること。それに企業が生産拠点を海外に移すと、失業者が増えるというものだった。

上院では、規制の緩和をねらった独自の法案が提出される見込み。最終的には両院協議会で調整されることになりそうだが、年内に成立できるかどうかが危ぶまれている。だが京都議定書を批准しなかったアメリカが、このような前向きの姿勢に一転したことの意義はきわめて大きい。日本は麻生首相が20年のガス排出量を05年比15%削減とぶち上げたが、その後は音沙汰なし。この問題でも、迫力は全く感じられない。

    ≪2日の日経平均 下げ -63.78円≫

    ≪3日の日経平均は? 予想 = 下げ

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