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経済なんでも研究会
好転しない雇用状況 : 世界共通の重荷に (下)
2009-07-10-Fri  CATEGORY: 政治・経済
一般的に言って、景気の回復時に雇用の改善が遅れることはやむをえない。たとえば日本の現状をみても、輸出の立ち直りで生産は増加の傾向にある。このため設備の稼働率が上がり、製造業の残業時間も増えてきた。この調子が持続すれば、やがて企業はさらに生産水準を引き上げるために、雇用を増加することになる。そこまで行けば景気の回復も本物になるが、それには時間がかかることも確かだ。

だが日米欧各国の現状は、雇用の増加どころではない。その減少が続いている。時間がたてば雇用が改善する見通しもない。これは各国が打ち出した景気対策の効果が十分でなく、景気の先行きに対する不安感が拭い切れないためだ。アメリカのオバマ政権はこの点に気付いて、追加的な景気対策の検討を始めたと伝えられる。

EU(ヨーロッパ連合)でも、大きな問題になっている。しかし追加の対策が必要だと考えるフランスやスペインに対して、財政赤字の増大を嫌うドイツは反対するなど、意見はまとまらない。さらに日本の場合は政権争いに汲々としており、与野党も政府もこうした問題に気付くだけの余裕もないように見受けられる。

依然として雇用の悪化が続いているのは、それだけ今回の世界不況が深刻だったことが最大の原因。また各国の対策が量的に不十分で、内容的にも不適切だったことの証明でもあるだろう。結局は景気が再び下降する心配が増大したとき、各国はやむをえず追加対策を真剣に検討する可能性が大きい。まだ、そうなると決まったわけではないが、いまから選択肢の一つに加えておく必要はあるだろう。

    ≪9日の日経平均 = 下げ -129.69円≫

    ≪10日の日経平均は? 予想 = 上げ

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