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経済なんでも研究会
現実味を増した 民主党の経済政策 (上)
2009-07-15-Wed  CATEGORY: 政治・経済
民主党が都議選で圧勝した。国民の関心は、続いて8月30日の衆議院選挙に移る。過去の経験からみると、都議選での勝敗が総選挙に反映される確率は高い。仮にそうなら、民主党が衆参両院で優位を占め、政権を握る。民主党の経済政策が、実行される可能性も高まったと言えるだろう。幹部の発言やマニフェストから、民主党の政策をまとめてみた。

≪都政≫ 石原都知事の主導で設立された新銀行東京。1000億円の累積赤字を出したが、都は400億円を追加出資して再建を図っている。民主党は「早期の撤退」を公約した。次は築地市場の移転問題。都は14年末のオープンを目指して、総事業費4316億円を見込んでいる。民主党は「強引な移転には反対」の姿勢だ。

16年のオリンピック招致は、石原知事の念願。民主党は「条件付き賛成」で、メーンスタジアムなどの過大投資には反対している。これら3つのプロジェクトは、財源となる予算が通らなければ実行できない。自民・公明の与党が過半数に達しなかった都議会で、計画の縮小や中止が決定される公算はきわめて大きい。

≪国政≫ 10年度からの実施を公約しているのは、まず道路特定財源の暫定税率廃止。ガソリン税など総額2兆6000億円が免税になる。また公立高校の授業料免除、子ども手当ての1人月額1万3000円支給。それに首都高速、阪神高速を除く高速料金の無料化。この結果、東京と大阪以外の地域ではETCも不要になる。

                                      (続きは明日)

    ≪14日の日経平均 = 上げ +211.48円≫

    ≪15日の日経平均は? 予想 = 上げ

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