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経済なんでも研究会
現実味を増した 民主党の経済政策 (中)
2009-07-16-Thu  CATEGORY: 政治・経済
実施の時期を12年度からと明示しているのは、農業の戸別所得補償。それに子ども手当ても12年度からは1人月額2万6000円に引き上げる。また年金制度の抜本改革は13年度までに行い、消費税は全額を年金財源に充てる方針。

民主党のこれまでの説明では、実施時期が不明瞭な政策も多い。たとえば社会保障費の自然増に対応するため、8000億円の財源を手当てすると公約している。マニフェストにも実施の時期は書かれていないが、議論の流れから推察すると10年度からの実行ということになるだろう。また介護報酬の最大1割増も検討すると主張しているが、実施時期は不明だ。

このほか教育関係では、私立高校に通う生徒への補助金支給、低所得世帯の子女が国公立大学に通う場合に貸し出す無利子の奨学金。さらに中小企業の法人税率を11%に引き下げ、すべての労働者に雇用保険を適用。公的年金については、税制改正によって実行された年齢控除の縮小と老齢者控除の廃止を取り止めると言っている。しかし、これらも時期は不明。

4月に決めた緊急経済対策では、2年間で21兆円の財政支出を行なう。また個人の可処分所得を14兆円増やすと書いている。だが麻生内閣も、これまでに累計27兆円を超える景気対策を打ち出した。それとの整合性はよく判らない。可処分所得の引き上げも、その方法は全く不明のままである。

                                    (続きは明日)

    ≪15日の日経平均 = 上げ +7.44円≫

    ≪16日の日経平均は? 予想 = 上げ

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