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経済なんでも研究会
解散 ⇒ 総選挙と 株価の関係は?
2009-07-22-Wed  CATEGORY: 政治・経済
衆議院が解散され、8月30日の投票という政治日程がやっと確定した。新聞の解説記事によると、過去の経験からみて、解散から投票日までの株価は上げの確率が高いという。たとえば1970年以降12回あった解散→総選挙の実績は10勝2敗で、上昇の比率が圧倒的に高い。

だから今回も株価は上昇と予想するのは、論理的にややムリがあるだろう。解散→総選挙を取り巻く政治的な条件、経済的な状況が毎回かなり異なっているからだ。一般的に言って、与党の敗北を市場は好まない。政権交代による未知への不安が、投資家を引っ込み思案にしてしまう。

ただ今回は1年近くも前から解散風が吹き荒れており、自民党の劣勢も半ば常識化している。したがって政権交代も織り込み済みという見方も強い。しかし有権者の政治観と投資家、特に外国人投資家の感覚には、それなりの差があることも事実だろう。

前々回03年11月の選挙では、自民・公明の与党が過半数を確保したが、民主党は比例で第一党になった。解散時と投票翌日を比べると、日経平均は282円の下げだった。その前00年6月の選挙では民主党が躍進したが、株価は125円上昇した。こうしてみると、与党が負けても、株価は上がることもある。ただ自民党が単独過半数を取れなかったとき、投票日明けの月曜日の株価は例外なく下落している。

    ≪21日の日経平均 = 上げ +256.70円≫

    ≪22日の日経平均は? 予想 = 上げ

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