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経済なんでも研究会
政権公約 に対する公開質問状 ≪1≫
2009-08-14-Fri  CATEGORY: 政治・経済
自民党は「経済成長率が2%になれば、消費税を引き上げる」と公約した。マニフェストのなかでは「10年度後半に年率2%の経済成長を達成する」と述べているから、その通りになれば、消費税は11年度に引き上げられる公算が大きい。成長率が2%になるかどうかはさておき、この論旨は一見すると明解であるように思われる。

ところが実際問題として考えると、これほど不明瞭な公約はない。たとえば来週17日には、4-6月期のGDP統計が発表になる。多くの民間調査機関が、前期比の年率をプラス3%台に予測していることは周知の通りだ。もし予測が当たり、さらに7-9月期も3%前後のプラス成長になったら、消費税を引き上げるのだろうか。

また自民党が言うように、10年度下半期の成長率が年率で2%を超えたと仮定しよう。その数値が実際に判明するのは、11年の5月半ばである。もしその時点で景気の先行き見通しが悪くなったとしても、消費税を上げるのだろうか。上げれば、景気はさらに悪化するだろう。

要するに、消費税の増税を経済成長率と単純に連動させることには、かなりのムリがある。自民党は財政再建にも責任を持っていますと主張したいばかりに、こんな公約が出来上がってしまったのだろう。もっと素直に「増税しても、景気が落ち込まないような経済環境になったら」程度の表現にしておけばよかったのではないか。

                                   (次回は数日後)

    ≪13日の日経平均 = 上げ +82.19円≫

    ≪14日の日経平均は? 予想 = 上げ

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