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経済なんでも研究会
政権公約 に対する公開質問状 ≪3≫
2009-08-26-Wed  CATEGORY: 政治・経済
自民党はマニフェストのなかで、将来の経済目標について3つの公約を掲げている。1つ目は2010年度の後半に年率2%の経済成長を達成すること。2つ目は今後3年間で40-60兆円の需要を創出し、約200万人の雇用を確保すること。3つ目は10年後に家庭の手取りを100万円増加、1人当たりの国民所得を世界一にすること--である。

第1点に関する疑問。ことし4-6月期の実質成長率は、前期比の年率でプラス3.7%となった。7-9月期もおそらくプラス成長を維持できる見込みである。したがって09年度の前半は、年率2%以上の成長率になる公算が大きい。とすると自民党は、09年度の後半から1年間はは再び成長率が下降し、その後にまた2%へ浮上する形を想定していることになるが。そうなのか。

第2点に関する疑問。3年間に40-60兆円の需要を創出できれば、その間の成長率は8%前後に達するはず。自民党が想定するように10年度の成長率が低ければ、この8%成長は11-12年度で達成しなければならない。そんなことが、ほんとうに実現可能なのだろうか。

第3点に関する疑問。内閣府の資料によると、06年の統計で1人当たり国民所得の世界一はルクセンブルク。その金額は8万9800ドルだ。日本は3万4200ドルで、世界ランキングは18位。いくら10年先の話とはいっても、日本の世界一はムリだろう。なぜ、こんなことを公約するのか。自民党の良心が疑われる。

                                   (次回は数日後)

    ≪25日の日経平均 = 下げ -83.69円≫

    ≪26日の日経平均は? 予想 = 上げ

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