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経済なんでも研究会
新内閣は 雇用増大策に集中せよ! (中)
2009-09-03-Thu  CATEGORY: 政治・経済
4―6月期の生産やGDPを改善した原動力は、輸出の増勢だった。この輸出は欧米諸国や中国などアジア各国の景気が回復するのにつれて、今後も増加はするだろう。しかし急激な増加は、残念ながら期待できそうにない。政府が実施したエコカー減税や補助金、省エネ電気製品に対するエコポイント制度の効果も、間もなく出尽くすに違いない。

その一方で失業者が増え就業者が減少すれば、当然ながら全体の個人所得は縮小する。所得の縮小は、消費を減退させる。こうした状況からみると、日本の景気は秋以降あるいは来年早々にも、再び下降してしまう危険がないとは言えない。この心配は7月の雇用情勢が予想以上に悪化したことで、一気に現実味を帯びてきた。

こうした心配が強まれば、企業の経営者はさらなるリストラ路線に走りがちだ。その結果は、さらに失業者を増やし、所得を減らし、消費を抑制することになる。この悪循環が再び動き出すと、それを阻止するためには巨額の財政資金と膨大なエネルギーが必要になるだろう。

だから新内閣は、雇用の増大にマトを絞った新たな政策を断行すべきだ。民主党は選挙マニフェストで、子育て支援や失業者の職業訓練などを約束した。それも結構だが、子育て支援で失業者が減るとは考えにくい。職業訓練には時間がかかるし、企業がリストラ路線を転換しなければ、実効はあがらない。長い目でみればいいけれども、いまの急場には間に合わない政策である。

                                     (続きは明日)

    ≪2日の日経平均 = 下げ -249.60円≫

    ≪3日の日経平均は? 予想 = 上げ

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