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経済なんでも研究会
失業率より 雇用者数を重視/米市場
2009-09-08-Tue  CATEGORY: 政治・経済
アメリカでも、失業者の増加が止まらない。米労働省の発表によると、8月の完全失業率は9.7%に上昇した。7月は前月比で0.1ポイント改善したが、8月は0.3ポイントも悪化。26年ぶりの高水準になっている。今後も上昇は続き、年末までには10%を超えるという見方が一般的だ。

失業率の上昇は20か月連続。この間に失業者数は690万人増加して、1493万人に達した。戦後間もない48年以来の記録だという。これは企業の経営者が景気の先行きに自信が持てず、まだ人員の増加に踏み切れないでいるため。特に建設業と製造業の失業者増が目立っている。

農業を除く雇用者数は、前月比21万6000人の減少だった。この数字は7月の27万6000人減少に比べると、6万人も改善した。こうした雇用統計の発表に関連して、興味深かったのはウォール街の受け止め方。前週末の金曜日、東京市場は失業率の上昇を見越して値下がりしている。だがダウ平均は100ドル近い上げ。失業率よりも雇用者数減少の改善を重視したため、と解釈されている。

投資家が悪い材料を捨てて、いいニュースを選んだことは確か。だが、その選択には合理的な理由もある。統計の性格上、失業保険を貰うための目的だけで就職を希望する人、あるいは家計の収入増を目指して急に就職活動をする人が増えると、失業率は上昇してしまう。それよりは確定値である雇用者数の増減をみる方が正確だという意見も多い。これからは、日本でも同様の傾向が強まるのではないだろうか。

    ≪7日の日経平均 = 上げ +133.83円≫

    ≪8日の日経平均は? 予想 = 下げ

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