アメリカ経済が、戦後最長の景気後退から脱出した。米商務省の発表によると、7−9月期のＧＤＰ（国内総生産）は前期に比べ年率で3.5％増加した。経済成長率がプラスになったのは、5四半期ぶり。景気が回復期に入ったという公式判定はまだあとになるが、これで07年12月から続いた後退期が終了したことは間違いない。
プラス成長になった原動力は、まず個人消費が3.4％増加したこと。次いで住宅投資が23.4％と23年ぶりの大幅増になったこと。そのほか輸出も14.7％増加と貢献した。このうち個人消費も住宅投資も、政府の支援策に助けられたところが大きい。ＣＥＡ（経済諮問委員会）では、オバマ政府が2月に実施した総額7870億ドルの景気対策で、7−9月期のＧＤＰは3−4ポイント引き上げられたと試算している。
この景気対策は公共事業、減税、失業者給付、それに自動車の買い替え補助、住宅の取得税減税など幅広い内容。このうち自動車の購入支援は8月に終了。また住宅減税は11月で終る予定。しかし雇用の改善は遅れており、オバマ大統領も「完全回復までは長い道のり」と述べて、住宅減税については延長する考えを示している。
経済界やウォール街では、成長率は多少落ちるにしても「10−12月期から来年1−3月期のプラス成長は確実だ」という見方が強まっている。ロイター通信も「中国とＥＵ（ヨーロッパ連合）に続いて、アメリカもプラス成長組に入った」と報じたが、そのなかに日本の名前はなかった。その理由は不明だが、ちょっと寂しい。
≪2日の日経平均 ＝ 下げ −231.79円≫
≪4日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫
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経済界やウォール街では、成長率は多少落ちるにしても「10−12月期から来年1−3月期のプラス成長は確実だ」という見方が強まっている。ロイター通信も「中国とＥＵ（ヨーロッパ連合）に続いて、アメリカもプラス成長組に入った」と報じたが、そのなかに日本の名前はなかった。その理由は不明だが、ちょっと寂しい。
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