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経済なんでも研究会
止まらない 給与所得の減少
2009-11-05-Thu  CATEGORY: 政治・経済
厚生労働省の調査によると、9月の勤労者1人当たりの現金給与総額は26万6364円だった。昨年9月に比べると1.6%の減少。これで08年6月から、16か月連続での減少を記録した。昨年9月の給与総額は27万3175円だったから、1年間で6800円減少したことになる。給料の減少が、どうにも止まらない。

現金給与総額というのは、毎月決まって支給される所定内給与と残業料などの所定外給与、それにボーナスなど特別に支給される給与の総額。9月の場合でみると、所定内給与は前年比1.1%、所定外給与は12.5%の減少だった。所定外給与の大幅な落ち込みは、残業時間の縮小を反映している。加えて夏のボーナスも目立って減少した。

ことしの夏のボーナス支給額は、1人当たりで36万3104円。前年の夏に比べて9.7%も減った。これで夏のボーナス支給額は3年連続の減少となったが、一昨年の1.4%減、昨年の1.0%減に比べて、ことしの減少率はきわめて大きい。さらに経団連が大手企業について冬のボーナスの妥結状況を調べたところ、昨年冬を15.9%下回るという結果も出ている。

日本経済新聞の調査によると、米英独など主要国の賃金はこの不況下でも増加しているという。これは主要国の場合は雇用調整で人件費を減らし、残った従業員の賃金は多少とも上げているためだというのが日経新聞の解説。たしかに日本の方が失業率は低いから、そうなのだろう。だが日本の就業人口も減り続けている。こんな状況では、鳩山首相が力説する「内需の拡大」は不可能に近い。政府はこの点をどう考えているのか。そこがどうにも判らない。

    ≪4日の日経平均 = 上げ +41.36円≫

    ≪5日の日経平均は? 予想 = 上げ

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