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経済なんでも研究会
来年度1.4%成長は 達成できるのか
2009-12-30-Wed  CATEGORY: 政治・経済
◇ やっぱり輸出頼み = 経済成長率についてはずっと口を閉ざしてきた鳩山内閣が、やっと来年度の成長見通しを決定した。それによると、10年度の実質成長率は1.4%、名目成長率は0.4%となっている。この見通しが実現すると、実質値は今年度に見込まれるマイナス2.6%からは4ポイントの上昇。実質・名目とも、3年ぶりにプラス成長へ戻ることになる。

実質成長率見通しの内訳けをみると、個人消費がエコポイント制度などの対策によって、今年度のプラス0.6%から1.0%に増加する。また住宅投資や設備投資も、今年度のマイナスがプラスに転じると予測している。なかでも輸出は世界経済の好転に伴って、今年度のマイナス14.4%から来年度はプラス8.3%へと大幅に伸びる予想。やっぱり輸出の回復に大きな期待をかける形になった。

世界同時不況のあとだけに、1.4%という低い成長率でも仕方がないのかもしれない。だが、これは最低限度の目標だと考えて、ぜひ実現してもらいたいものだ。そこで心配な点は、この政府見通しではエコポイントや子ども手当て、あるいは農家に対する戸別所得補償制度などのプラス効果は計算に入れているが、ダムや道路など公共事業を削った分のマイナス効果をきちんと測定しているかどうかである。

公共事業費を削減したことが悪い、と言っているのではない。ただ公共事業の削減で失業者が増えると、全体としての個人所得は減少してしまう。これが子ども手当てなどで増える所得を、どの程度まで相殺するのか。場合によっては全体の所得が低下して、結果的に消費が伸びない危険性はないのだろうか。この点は、失業者に対する再就職訓練などの成果にもかかってくるが、やはり心配である。

    ≪29日の日経平均 = 上げ +3.83円≫

    ≪30日の日経平均は? 予想 = 上げ

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