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経済なんでも研究会
新年度予算は 歴史的な実験だ (中)
2010-01-06-Wed  CATEGORY: 政治・経済
◇ 企業が先か、家計が先か = 現代の経済社会では、モノやサービスの供給はほとんどが企業の手によって行なわれる。一方、モノやサービスの大半を最終的な消費という形で需要するのは家計だと言っていい。したがって供給を重視するか需要を重視するかを経済政策の面からみると、それは企業と家計のどちらを優遇するかという問題に置き換えることができる。

鳩山首相がよく口にする「コンクリートから人へ」のスローガンは、その象徴だ。実際、新年度予算案では公共事業費が前年度より18.3%削減される一方で、福祉関係費は9.8%増加している。歳出総額に占める割合は、公共事業費の6.3%に対して社会保障費は29.5%にふくれ上がった。子ども手当て、高校授業料の無償化、農家への戸別所得補償、高速道路の無料化など、いずれも家計への分配増を意図したものである。

もちろん民主党政権も、企業を軽視したり敵視しているわけではない。ナフサに対する免税措置や研究開発減税を2年延長することも決めた。しかし財源難のために、公約していた中小企業に対する減税は見送り。国際的に高すぎると批判の多い法人税の引き下げなどは、議論の俎上にものぼらなかった。規制緩和には消極的で、派遣社員の規制は強める方向で決着した。

要するに財源難という絶対的な条件の下で財政資源の配分を考えたとき、家計への配分を優先したわけである。その根底にある経済的な哲学は、家計の所得増→支出増→需給ギャップの縮小→景気回復という流れだ。自民党政権が目指した企業の利益増→雇用の増加→家計の所得増という設計図とは、全く正反対だと言っていい。この新しい流れ図が、うまく機能する可能性はあるのだろうか。
                        

                              (続きは明日)

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    ≪6日の日経平均は? 予想 = 下げ

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