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経済なんでも研究会
新年度予算は 歴史的な実験だ(下)
2010-01-07-Thu  CATEGORY: 政治・経済
◇ 勝負は雇用と成長率 = 新年度予算で、家計に流れ込む新たな財政資金はおよそ3兆円。専門家の分析によると、このおカネの約半分が消費に向けられる。つまり1兆5000億円程度の新しい需要増が期待されるわけだ。だがGDPの0.3%にしか当たらないこの支出増で、雇用をどれだけ増やすことができるのか。最大の懸念は、この点にあると言えるだろう。

政府が昨年末に決定した10年度の成長目標は、実質値で1.4%となっている。世界同時不況から抜け出す最初の年だから、成長目標が低いことは仕方がないだろう。だが、この目標が達成できなければ、10年後のGDPを現在の4割増にするという政府の成長戦略は、スタート時点からつまずいてしまう。1兆5000億円の消費増加で、10年度の1.4%成長は達成できるのか。これが、もう1つの大きな懸念である。

仮に1.4%成長が達成されないとすると、10年度も税収が伸びない。しかも11年度は公約によって、子ども手当ての支出が倍増する。いわゆる埋蔵金もかなり掘ってしまったから、11年度の予算は緊縮型とならざるをえない。そうなれば民主党内閣による家計重視の経済政策には、「失敗」という烙印が押されることになる。

頼みの綱は、海外諸国の景気回復かもしれない。つまり輸出への依存である。家計重視による内需の拡大が思い通りに行かなくても、輸出が増えれば企業の供給サイドから景気は押し上げられる。政府の意図に反した形の経済成長が実現するわけだ。こうなると民主党の需要重視政策に対する評価は、あいまいのまま終るかもしれない。ちょうど第2次大戦が勃発して、ルーズベルトのニューディール政策に対する評価ができなくなったように。
  
    
    ≪6日の日経平均 = 上げ +49.62円≫

    ≪7日の日経平均は? 予想 = 下げ

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