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経済なんでも研究会
賢明な アメリカの景気・成長戦略
2010-01-15-Fri  CATEGORY: 政治・経済
◇ 太陽光、ハイブリッドで巻き返せ = オバマ大統領は先週のラジオ演説で、再生可能エネルギー関連の企業に対する支援措置を発表した。太陽光や風力など再生可能なエネルギーの製造業約180社を対象に、最大23億ドル(約2100億円)の減税を実施するというのが、その内容。これによって、雇用の増加と将来の有望産業を育成することを狙っている。

雇用の拡大について、オバマ大統領は「この措置で1万7000人の雇用増を見込める。また50億ドルの民間投資を誘発することで、さらに大きな雇用増が期待できる」と述べている。財源としては、すでに成立している総額7870億ドルの景気対策法から支出することになった。

再生可能エネルギーの関連企業を支援することについて、オバマ大統領は「アメリカは太陽光の利用技術の開発では先行したが、その生産では日独に後れをとった」「ハイブリッド車の電池は、日本かアジアの企業が生産している」と力説した。この分野での巻き返しを狙ったもので、政策の目標はきわめて明確だ。

日本もこの分野に対する支援政策は考えている。こんどの国会に提出される本年度の第2次補正予算案では、家電製品のエコポイント制、エコカー減税の継続と新しい住宅エコポイント制の導入で合計5945億円を計上した。その金額はアメリカの3倍に近い。だが、その方法は家計を刺激して製品の販売増を目指す迂回戦術。アメリカのように減税で企業の投資拡大を図る方法とは全く逆だ。そのうえ鳩山内閣には、オバマ大統領のような鮮明な目的意識が欠けている。だから迫力がない。
    

    ≪14日の日経平均 = 上げ +172.65円≫

    ≪15日の日経平均は? 予想 = 下げ

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