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経済なんでも研究会
サタデー自習室 -- 膨張する中国経済 ⑩
2010-01-16-Sat  CATEGORY: 政治・経済
10) 綱渡りの経済政策 = 上海や北京、広州といった大都市では、土地や建物など不動産価格の上昇がいちじるしい。いま上海の新築マンションは3LDKで6000万円。それでもアッというまに売り切れてしまうらしい。この1年で相場は2倍になったそうだ。特に上海の場合は、ことし5月から始まる万博がお目当て。それまでに、より高値で転売しようという投機的な購入も多いという。

この不動産バブルを警戒して、中国人民銀行は預金準備率の引き上げに踏み切った。金融機関の貸し出し余力を縮小することが狙いである。また住宅の購入に4割の頭金を強制したり、銀行の住宅向け貸出金利を割高にする措置も実施した。中国政府としては、不動産バブルが貧富の差をいっそう広げたり、地価の高騰が一般物価の上昇につながることを最も警戒しているようだ。

しかし金利を引き上げたり、財政支出を抑制するわけにはいかない。もし景気が悪化すると、中小企業や低所得層が苦境に追い込まれかねない。失業者も増加して、社会の安定が損なわれる危険もある。このため政府は、ことしも景気対策のための財政支出は継続。金融政策も「適度に緩和的な政策を続ける」方針だ。そうしたなかでのバブル抑制策がうまく機能するのかどうか。

カネ余りは、政府の為替介入によっても生じている。輸出の拡大を図るためにドル買い・元売りの介入を続けた結果、国内には大量の元が放出された。バブルの根を断ち切るために介入を止めれば元高を容認することになるが、いまのところ政府はその可能性を否定している。景気の拡大を維持しながらバブルを退治できるのか。中国の経済政策は、むずかしい局面にさしかかってきた。


    ☆ 預金準備率については、14日の記事を参照してください。

                        (続きは来週サタデー)

    ≪15日の日経平均 = 上げ +74.42円≫

    【今週の日経平均予想 = 3勝1敗】              

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