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経済なんでも研究会
追い詰められた 家計の収支
2010-02-04-Thu  CATEGORY: 政治・経済
◇ 4年前に戻った収入 = 総務省が集計した昨年12月の家計調査によると、2人以上の勤労者世帯が受け取った実収入は平均90万6884円だった。一昨年の12月に比べると、6.5%も少なくなっている。世帯主の定期収入が6.9%減少したうえに、賞与や臨時収入も11.1%減ってしまった。配偶者や他の世帯員の収入も減少。この結果、税金や社会保険料などを差し引いた可処分所得は76万8386円で、前年より6.4%少なくなっている。

2人以上の勤労者世帯がボーナス月でもある12月に受け取った実収入を調べてみると、06年から08年にかけての3年間は95万円ー97万円の水準を維持していた。その前の05年は90万5000円だったから、昨年12月の実収入は4年前の金額に逆戻りしたことになる。しかも可処分所得は、4年前よりも8000円ほど減少した。

このため、昨年12月の消費支出は35万9254円に止まっている。一昨年12月に比べて1.7%の減少。4年前に比べても5.6%減っている。定職のあるサラリーマン世帯でさえ、一般的な支出を抑制して家計を守っているわけだ。これでは個人消費が伸びるはずもない。

さらに貯蓄や保険料などの受払いを差し引くと、昨年12月の2人以上の勤労者世帯では、最終的な財産の純増加額がわずか5366円に落ち込んでいる。実収入がほぼ同じだった05年の12月は、純増額が2万8889円あった。要するに昨年12月の数字は、平均的なサラリーマン世帯が貯蓄を取り崩すかどうかの瀬戸際に追い詰められている姿を表わしていると言えるだろう。


    ≪3日の日経平均 = 上げ +33.24円≫

    ≪4日の日経平均は? 予想 = 下げ

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