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経済なんでも研究会
失業率の低下 : アメリカも同じ現象
2010-02-12-Fri  CATEGORY: 政治・経済
◇ 単純には喜べない = アメリカ労働省が発表した1月の雇用統計によると、失業率は9.7%で前月より0.3ポイント低下した。アメリカの失業率は08年夏から上昇し始め、09年10月には10%台に。それがようやく1ケタに下がったことから、雇用情勢も最悪期は脱したという声も出ている。だが必ずしも単純には喜べない。

というのは発表された統計をよく読むと、雇用者数が前月より2万人減っている。にもかかわらず失業率が低下したのは、同時に失業者数も43万人減少したためだ。雇用者数が増えないのに失業者数が減るという現象。これは雇用情勢が厳しくなったために、仕事を探す人があきらめてしまって求職活動を止めたことから生じる、統計上の一種のマジックだ。

日本でも12月の失業率は改善したが、全く同様の現象が起っている。このことは、2月3日付けのこのブログで解説した。したがって今後の雇用動向を占うには、失業率よりも就業者数あるいは雇用者数の増減が重要なポイントになってくる。アメリカの場合で言うと、1年前には1か月で60万人ー70万人の職が失われたが、最近では数万人の減少にまで縮小してきた。これがいつ増加傾向に転じるかである。

アメリカ労働省の集計によると、景気後退が始まった07年12月から現在までの雇用者数の減少は、累計で840万人に達した。これだけ雇用者数が増えなければ、雇用の状況は不況の前に戻らないことになる。このためオバマ大統領も「ことしは雇用の創造を最優先課題にする」と宣言した。日本も同じ問題を抱えているが、鳩山内閣からはそんな決意があまり発信されていない。
    

    ≪10日の日経平均 = 上げ +31.09円≫

    ≪12日の日経平均は? 予想 = 上げ

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