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経済なんでも研究会
引き締め近い 中国の経済政策
2010-04-20-Tue  CATEGORY: 政治・経済
◇ バブル状態に突入 = 中国統計局の発表によると、3月の主要70都市の不動産販売価格は前年比11.7%の上昇だった。これで10か月連続の上昇。2月の上昇率10.7%を上回り、05年に調査を始めてから最大の上げ幅となった。投機マネーの流入が顕著で、政府が国際リゾート構想を打ち出した海南省の海口市は53.9%の上昇を記録している。

一方、中国財務省の発表によると、09年に地方政府が土地使用権を売却して得た収入は1兆4239億元(約19兆4600億円)にのぼった。上海市の収入は1000億元を超え、予算規模の4割に達したという。また北京市では、1平方㍍当たりの売却額が2万3500元の高値をつけた。

このほか1-3月期の不動産投資額は、前年同期を35.1%も上回った。こうした固定資産投資の大幅増もあって、1-3月期のGDPは前年比で11.9%の伸びとなっている。高度成長期の中国とはいっても、この伸び率は高すぎる。物価も3月は、工業品出荷価格が前年比5.9%の上昇。消費者物価も2.4%とジリ高の傾向になってきた。

中国政府も不動産バブルと物価の上昇には、きわめて神経質になっている。ことしになってから銀行に対する預金準備率を2度にわたって引き上げ、銀行の不動産向け貸し出しも規制してきた。だがバブル状態はますます進行している。3度目の預金準備率引き上げはもちろん、本格的な金利の引き上げもありうる情勢になってきた。さらに元レートの切り上げにまで踏み切るかどうか。ゆっくり締めるか一気に締めるか、が注目点だ。


    ≪19日の日経平均 = 下げ -193.41円≫

    ≪20日の日経平均は? 予想 = 上げ

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