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経済なんでも研究会
いい公共事業 VS 悪い公共事業 (下)
2010-04-23-Fri  CATEGORY: 政治・経済
◇ 安心・安全を造る公共事業を = 文部科学省の調査によると、大地震があった場合に倒壊の恐れがある小中学校は、全国で5000棟にのぼるという。国はこの耐震化工事費を最大3分の2まで補助することになっているが、民主党は今年度の予算要求額2775億円を1032億円に削ってしまった。例の事業仕分けで、高校授業料の無償化に財源を回してしまったからである。

厚生労働省の調査によると、全国の病院8799施設のうち耐震基準を充たしている病院は56.2%にすぎない。災害拠点病院でも、この割合は62.4%でしかない。また国土交通省によると、崩壊寸前の橋は全国で121基。大型車の通行禁止や重量制限をしている橋は、680基にのぼる。国は修繕費の半分を補助することになっているが、地方自治体に財政的な余裕がないため、その6割以上が補修計画も立たない状況だという。

大地震に備えて、政府は学校や病院、橋の耐震化をなぜもっと急がないのだろう。高速道路料金の引き下げを取り止めて、新しい道路建設に回そうと考えている1兆4000億円の財源。これを振り向ければ、学校・病院・橋の耐震化は一挙に進展する。鳩山首相の「いのちを大事に」する基本的な考え方にも合致するし、有権者の納得も得られるにちがいない。

新しい道路の建設も公共事業なら、重要施設の耐震化促進も公共事業だ。しかも耐震化の場合は、後年度に新たな負担を生じない“いい公共事業”である。景気にとってもプラス。特に地方の建設業には、広範囲に恩恵が及ぶ。問題は個々の工事が地域的に拡散するため、国政レベルの選挙では票にならない点だろう。ただ国民はそうした旧弊を打破するために民主党を選んだ。それを忘れると、民主党は凋落するしかない。


    ≪22日の日経平均 = 下げ -140.96円≫

    ≪23日の日経平均は? 予想 = 上げ

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