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経済なんでも研究会
生産⇒残業⇒消費⇒失業 の解読 (下)
2010-05-07-Fri  CATEGORY: 政治・経済
◇ カギは就業者の増加 = 総務省の発表によると、家計の実質消費支出は2人以上世帯で前年比4.4%の増加だった。内訳けをみると、家具・家事用品が16.1%、交通・通信が13.2%と大きく伸びている。その大半は薄型テレビと自動車だ。つまり消費支出の増加は、減税や補助金など政府の支援策によるところが大きい。

テレビについては、4月からエコポイントの対象品目が絞り込まれた。その分だけ、消費は落ちるだろう。また給与総額が22か月ぶりに増加したといっても、その実態は残業料の増加だ。消費を押し上げる力はない。したがって4月以降の個人消費は、増加するとしても伸び率は鈍化する公算が大きい。消費の持続的な増加は、まだ保証できる段階にはない。

総務省の発表によると、失業率は前月より0.1ポイント悪化して5.0%になった。景気が回復してくると、職を求める人が増えて失業率は上昇することがある。だが3月の場合は、そうした理由からではない。なぜなら失業者数が前年比で15万人増え、その一方で就業者数が35万人も減っているからだ。稼働率が上昇し、残業が増加しても、全体の雇用情勢にはまだ好転の兆しが現れてこない。

このような状況のなかで、4月の生産が予測通り4%近くも増加したら・・・。設備の稼働率は93%前後に上昇し、残業の増加では追いつかなくなってくる。設備投資にも動意が表われるだろう。人手も不足する。だが派遣や臨時の雇用は受け入れにくくなった。その時点で、企業がどの程度まで社員を増やそうと決断するのか。その結果は、就業者数の増加となって現れる。景気回復の次のポイントは、就業者数の変化である。


    ≪6日の日経平均 = 下げ -361.71円≫

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