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経済なんでも研究会
賛成! 読売の経済政策提言 (下)
2010-05-12-Wed  CATEGORY: 政治・経済
◇ 弱点はやはり財源 = 読売新聞の提言は、正しい方角を向いている。公共事業は学校の耐震化など、必要なインフラ整備を急げという指摘も的を射ている。消費税をまず10%に引き上げ、早急に財政再建目標を明示せよという主張もいい。だた提言の全体を読んで、気になるのはやはり財政の収支バランスだ。

提言では財源を捻出する手段として、子ども手当てや農家への戸別所得補償などのバラマキ政策を止める。それに消費税の10%への引き上げ、さらに無利子非課税国債の発行などをあげている。その一方では日本経済の活性化を目指して、法人税の実効税率を20%台に下げる。インフラ整備の投資を行なう。保育所や医療・介護の充実。さらに最低保障年金の創設もうたっている。これらの収支計算が判然としない。

この点に関連して、読売は医療経済研究機構が試算した財政支出の経済効果を紹介している。たとえば医療に1億円を投入すると、生産誘発効果は4億3612万円で雇用も10.9人増加する。公共事業も4億1544万円と9.7人を誘発するという。したがって、こうした分野への財政支出は有効であり、赤字要因にもならないと説明しているように読み取れる。

だが、この数字は理解できない。ケインズの乗数理論からしても、この試算は現実ばなれしていないだろうか。たとえば民主党政府は公共事業費を切り込んだが、それでも10年度予算では5兆8000億円が計上されている。その生産誘発効果は24兆円という計算に。もしそうなら、10兆円ほどの予算を組めば、50兆円近いといわれる需給ギャップも難なく解消してしまうのだが。


    ≪11日の日経平均 = 下げ -119.60円≫

    ≪12日の日経平均は? 予想 = 上げ

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