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経済なんでも研究会
人件費を増やさない : 企業の姿勢 
2010-06-04-Fri  CATEGORY: 政治・経済
◇ 残業の増加でしのぐ = 景気の回復にもかかわらず、サラリーマンの給与が上がらない。厚生労働省が発表した4月の勤労統計によると、従業員1人当たり平均の現金給与総額は27万5985円で、前年同月の実績を1.5%上回った。ところが、この増加はすべて残業料が増えた結果であり、基本給はむしろ減少している。

従業員5人以上の事業所を対象に調査したところ、残業を意味する所定外労働時間は全産業ベースで平均10.3時間。前年よりも10.8%増加した。このため所定外給与は前年比11.3%増加している。その半面、基本給を意味する所定内給与は0.4%減少した。

残業の増加は、特に製造業で目立っている。製造業の残業時間数は平均で13.8時間。所定外給与は前年より54.0%も増えている。しかし所定内給与は0.5%しか増加していない。4月の生産は不況前の水準の89%にまで回復してきている。その生産増加を新たな雇用増ではなく、残業の増加で賄う。企業の姿勢が明白に現れた数字だと言えるだろう。

企業が人件費の抑制を重視する理由は、いろいろ考えられる。まず景気の先行きが不透明なこと。その根底には、民主党に対する政策不信が存在する。次いで競争の激化。特にアジア諸国とのコスト競争が、常に意識されている。また製造業では海外生産の比重を高めたことから、国内の能力アップが鈍っている点も影響している。さらに労働者派遣法の改正も、微妙に響いているのではないか。 


    ≪3日の日経平均 = 上げ +310.95円≫

    ≪4日の日経平均は? 予想 = 下げ

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