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経済なんでも研究会
財政と景気は 両立できるのか (Ⅳ)
2010-06-11-Fri  CATEGORY: 政治・経済
◇ 成功すればノーベル賞? = 高齢化の進展で、医療や介護に対する需要は今後も拡大する。その半面で供給力は不足しているから、この分野に財政資金を投入すれば景気の刺激に役立つという考え方は正しい。だが問題は、その費用対効果だ。医療や介護のコストは大部分が人件費だから、仮に1兆円を投じてもGDPを1兆円増やすことは難しそうだ。

「景気をよくする」ためには、平均2-3%の成長率が必要だろう。つまりGDPを年間15兆円近く増やさなければならない。消費増税で見込める10兆円の財源を、すべて投入しても届きそうにない。したがって「景気をよくする」ためには、民間企業の活力に依存するほかない。法人税の引き下げや規制緩和、戦略産業の育成・強化。つまりは“成長戦略”が、どうしても必要になってくる。

それにしても財源は足りそうにない。このような事態に直面して、菅内閣は今年度予算に組み込んだ“バラマキ”事業をどう考えるのか。子ども手当て、高校授業料の無償化、農家に対する戸別所得補償・・・。これらの費用対効果はきわめて低い。こうした非効率な政策をすべて打ち切るぐらいの勇気がなければ、財政と景気の両立はとうてい不可能ではないのか。

世界中が財政健全化のペースを加速させれば、景気が下降する懸念は増大する。また日本だけが財政再建に後れをとれば、日本のギリシャ化を早める結果となるだろう。菅内閣が直面した問題はまことに厄介であり、相当の覚悟とチエがなければ打開できない。この難問を解決できれば、ノーベル経済学賞に値する?


    ≪10日の日経平均 = 上げ +103.52円≫

    ≪11日の日経平均は? 予想 = 上げ≫ 

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