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経済なんでも研究会
大企業・製造業が突出 / 法人企業調査
2010-06-15-Tue  CATEGORY: 政治・経済
◇ 雇用の過剰感もかなり解消 = 内閣府と財務省は14日、4-6月期の法人企業景気予測調査を発表した。それによると、大企業・全産業の景況判断指数はプラス4.0で、先行きも7-9月期はプラス10.1まで上昇する見通しとなっている。この結果について、財務省は「自立性はなお弱いが、景気は着実に持ち直している」とコメントした。

特に大企業・製造業の判断指数はプラス10.0と、前期のプラス4.3から大きく改善した。不況のどん底だった昨年1-3月期にはマイナス66.0まで落ち込んだが、そこからの回復は予想以上に急速だったと言える。ただ大企業・非製造業の判断指数はプラス0.9、中堅企業・全産業はマイナス8.1、中小企業・全産業はマイナス32.0に止まっており、大企業・製造業の突出ぶりが目立つ結果となった。

この調査は資本金1000万円以上の企業を対象に、四半期ごとに実施されている。景況判断指数は、自社の景況が前期と比べて「上昇」と答えた企業の割合から「下降」と答えた企業の割合を差し引いた数値。景況についての判断だけではなく、売り上げや利益などについても企業の判断を聞いている。

そのなかで注目されたのは、雇用に関する判断。雇用について「不足気味」と答えた企業の割合から「過剰気味」と答えた企業の割合を差し引いた判断指数は、大企業・製造業ではマイナス4.9。しかし大企業・非製造業ではマイナス0.3と、ほぼ過剰感が解消した。また中堅企業・非製造業はプラス1.2となり、水面上に顔を出している。この調子が続けば、景気の回復は間もなく雇用の面にも明るさをもたらしそうだ。


    ≪14日の日経平均 = 上げ +174.60円≫

    ≪15日の日経平均は? 予想 = 下げ

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