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経済なんでも研究会
消費増税 : 環境整備に一歩前進 (上)
2010-06-16-Wed  CATEGORY: 政治・経済
◇ 自民党は同調せよ = 菅首相は11日の所信表明演説で、消費税については言及しなかった。その代わりに、超党派の議員による「財政健全化検討会議」を作り、建設的な議論を進めようと野党側に提案した。単なる税制改革会議ではなく、財政健全化を検討する会議なのだから、その主たるテーマは消費税の引き上げ問題だと考えていい。昨年の衆院選では消費税問題を敬遠していた民主党が、ここへきて大きく変貌したことを示している。

これに対して、自民党の谷垣総裁は14日の代表質問で「民主党がマニフェストを撤回することが前提条件だ」と切り返した。素直に「ハイ、そうしましょう」と言いたくない気持ちは判るが、ここは度量をみせて民主党の提案に同調してほしい。自民党は参院選へ向けての公約として「消費税を当面は10%とすること」を確認している。また超党派による会議の設置も、もともとは自民党が主張した構想だ。

増税について、政治家は本能的に慎重だ。選挙に不利だと考えるからである。消費税にしても、最初に導入した竹下内閣、税率を引き上げた橋本内閣は、ともにその後の選挙で惨敗した。だが財政赤字と国債発行残高がここまで増えてしまった現在、有権者の考え方も一変している。最近の世論調査では、消費増税に賛成する人が反対する人を上回るようになった。

だから政治家は、消費税の引き上げに尻込みすることはない。反対の有権者もいるわけだが、与野党が一致して法案を作り成立させれば、票を失うこともないだろう。もちろん超党派の検討会議を作れば、それでいいというわけではない。検討すべき問題点は山ほどある。しかも早く決めなければ意味がない。


                                     (続きは明日)

    ≪15日の日経平均 = 上げ +8.04円≫

    ≪16日の日経平均は? 予想 = 上げ

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