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経済なんでも研究会
サタデー自習室 -- ギリシャの悲劇 : 日本は? ⑧
2010-06-19-Sat  CATEGORY: 政治・経済
◇ EUは全面対決の構え = ギリシャなどの財政窮迫をきっかけに、投機筋はユーロ諸国の国債や株式を売り込み、為替市場ではユーロを売り叩いた。これに対してEUは、次々と対抗手段を打ち出している。その動きを時系列的に追ってみよう。まずギリシャがEUとIMFに支援を要請したのが、4月23日だった。

EUとIMFが、ギリシャに対する総額1100億ユーロの協調融資を発表したのが5月2日。そして5月10日には、ECB(ヨーロッパ中央銀行)が各国中銀による国債買い入れの開始を発表した。5月18日には、EU財務相理事会がファンドに対する規制法案の内容を公表。欧州議会の可決を経て、年内の実施を目指すことになった。同じ日、ドイツが国債と金融機関の株式について空売りを禁止すると発表。EU内部でも物議をかもす。

6月2日、EUは独自の国債格付け機関を創設すると発表。既存の格付け会社に対する監督も強化することになった。続いて6月7日には、加盟国の毎年の予算案を事前評価する制度を作ることで合意。財政赤字をGDPの3%以内に抑えるというEUの財政協定に違反した国については、早期に制裁措置を講じることでも一致している。

これらの一連の措置は、ドイツとフランスを中心にEUが投機資金と全面対決する姿勢の表れだと言っていい。この強い対決姿勢によって、最近は市場もだいぶ落ち着きを取り戻し、ユーロ相場も下げ止まっているようだ。ところが、そうしたなかで14日、格付け会社ムーディーズがギリシャ国債の格付けをまたまた大幅に引き下げた。しかしムーディーズはアメリカの会社だから、EUは手が出せない。EU首脳の無念さが、伝わってくるようだ。


                              (続きは来週サタデー)

    ≪18日の日経平均 = 下げ -4.38円≫

    【今週の日経平均予想 = 3勝2敗】

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