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経済なんでも研究会
話題呼ぶ 役員報酬の個別開示
2010-06-24-Thu  CATEGORY: 政治・経済
◇ なぜ1億円なのか? = 「けっこう高いね」「いや、少ないんじゃないの」--電車のなかで、こんな会話が聞えてきた。どうやら役員報酬の話のようだ。いま企業の3月期決算は、発表の花盛り。今回から1億円以上の報酬を貰った役員は、個別の名前と金額を発表しなければならなくなった。だから職場でも居酒屋でも、こんな会話が弾んでいるにちがいない。

報酬は基本的な役員報酬に賞与、退職慰労金、ストックオプション(自社株を購入できる権利)を加えたもの。上場企業の取締役、監査役、執行役、それに社外役員にも適用される。これまでに開示された事例をみると、日産のゴーン社長が8億9000万円。ソニーのストリンガー会長兼社長が8億1650万円で断トツ。資生堂は前田社長が1億2100万円、フィッシャー専務が1億4100万円など。

海外ではイギリスとドイツは役員全員、またアメリカは上位5人について開示が義務づけられている。いずれも金額についての規定はない。日本では金融庁が2月に「1億円以上」の案を発表したと思ったら、すぐに法令を改正して実行に移してしまった。このため1億円で線引きした根拠が不明で、企業側の不満も大きい。

役員報酬が多いか少ないかは、判断がむずかしい。ただ同業他社と比べた場合には、業績の割りに過大か過少かは一目瞭然になる。また社長の報酬と従業員の平均給与との関係も、明らかになるだろう。決算発表が終ると、新聞や雑誌は報酬ランキングを作成するに違いない。話題はさらに盛り上がる。


    ≪23日の日経平均 = 下げ -189.19円≫

    ≪24日の日経平均は? 予想 = 下げ

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