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経済なんでも研究会
どうして 「消費税が争点」 なのか
2010-06-29-Tue  CATEGORY: 政治・経済
◇ 首かしげる有権者 = 新聞やテレビが「参院選では消費税が争点に」という解説を、盛んに流している。たしかに菅首相になってから、消費税の引き上げ問題が急浮上した。だが“争点”と言うには、あまりにも問題点が漠然としすぎているのではないか。しかも民主党も自民党も、引き上げに前向きだという。有権者は戸惑いの色を隠せない。

いちばん漠然としているのは、実施の時期だろう。菅首相は2-3年後、あるいは次の衆院選のあとを考えているようだが、それが民主党の公約になっているわけではない。小沢前幹事長は引き上げそのものに反対のようだし、閣僚のなかにも消極的な人が散見される。一方、自民党は「当面10%に引き上げ」を公約としているが、この“当面”の意味は全く説明されていない。

有権者の立場から考えてみよう。仮に「来年度から増税した方がいい」と考えている有権者は、どちらに投票したらいいのか。また「2-3年後ならいい」と考える人も、迷ってしまうだろう。さらに反対の有権者は、国民新党・社民党・共産党など明確に反対を表明している政党に投票するしかないのだろうか。

もし民主党が何かに賛成、自民党が反対ならば、話は判りやすい。二大政党がこのように対立して国民の信を問えば、その問題は「選挙の争点」になる。今回の参院選をめぐる消費税問題は、とてもそんな状況にはない。マニフェストにきちんと考え方を書けない二大政党も困ったものだが、それを“争点”と位置付けるマスコミの姿勢が事態をより混乱させている。


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