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経済なんでも研究会
トップ vs 平社員 / 給与は 46 vs 1
2010-07-15-Thu  CATEGORY: 政治・経済
◇ 最大の格差は142倍 = やっぱり、トップと社員の年収格差が話題になり始めた。この3月期決算から、上場企業は年収1億円以上の役員名を公表することが義務付けられた。社員の平均給与は、調べればすぐに判る。そこでマスコミはその比較表を作成するだろうと思っていたら、その通りの記事が出始めた。

たとえば朝日新聞は「年収差 100倍超は3社」という記事を載せている。それによると、高額報酬を受け取った役員がいる会社のうち上位50社をとると、トップと社員の年収格差は平均46倍だったという。格差が最大だったのは日産自動車。ゴーン社長の8億9100万円に対して、社員の平均年収は627万円。倍率は142倍に達した。倍率が100倍を超えたのは、日産のほか大日本印刷と東北新社の3社だと、朝日新聞は書いている。

こうした役員の年収は、高すぎるのかどうか。その判定はむずかしい。その会社の業績がよく、トップの貢献度が高いと評価されれば、社員も納得するだろう。同業他社との比較感も、重要になってくる。ただ問題は、リストラや賃下げで業績が好転した場合。それでもトップの手腕を認めるのかどうか。

5月の勤労調査によると、従業員1人平均の現金給与総額は26万7721円だった。昨年5月に比べて0.4%しか増えていない。しかも、その大部分は残業の増加によるものだ。こうした環境のなかでトップの高額な年収が開示されると、批判的な感情が強まりかねない。少なくともオーナー系の非上場会社は、上場をためらうことになりそうだ。


    ≪14日の日経平均 = 上げ +258.01円≫

    ≪15日の日経平均は? 予想 = 下げ

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