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経済なんでも研究会
驚くべき イギリスの早業
2010-07-16-Fri  CATEGORY: 政治・経済
◇ 就任から わずか2か月で = ワールド・カップの話ではない。財政再建政策の話である。イギリスでは5月6日に下院の総選挙が実施され、保守党が第一党に返り咲いた。だが過半数には達せず、ハング・パーラメント(宙ぶらりん議会)に。日本で言う「ねじれ国会」である。保守党のキャメロン氏が首相に就任、自由民主党との連立内閣が13日に発足した。

それから2か月。キャメロン内閣は厳しい財政再建策を作成、すでに実行に移している。14年度までの5年間に1200億ポンド(約16兆円)の財政収支改善を目指す。赤字の対GDP比率は、09年の12.1%から15年度には1.2%へ。すでに実行中の今年度予算も62億ポンド削減した。子ども手当ては3年間停止。公務員の賃上げを2年凍結。福祉給付もカットする。

加えて増税。消費税に当たる現在17.5%の付加価値税を、11年から20%に引き上げて538億ポンド(約7兆2000億円)の増収を図る。また銀行税も創設した。その半面、現在28%の法人税を11年度から毎年1%ずつ引き下げ、14年度には24%にする。所得税も基礎控除の拡大で減税した。

EUのなかでも、イギリスの財政状態は最悪の部類に入る。そのイギリスが最も厳しい内容の再建策を、驚くほどの速さで導入した。イギリスでは歳出の内容変更や税制の改正などを議会に諮らず、政府が決定できる仕組みになっている。だから、こうしたスピード改革が可能になるわけだが、それにしても速い。日本の現状からみれば、それこそ“月とすっぽん”。うらやましい限りである。


    ≪15日の日経平均 = 下げ -109.71円≫

    ≪16日の日経平均は? 予想 = 下げ

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