◇ 就任から わずか２か月で　＝　ワールド・カップの話ではない。財政再建政策の話である。イギリスでは5月6日に下院の総選挙が実施され、保守党が第一党に返り咲いた。だが過半数には達せず、ハング・パーラメント（宙ぶらりん議会）に。日本で言う「ねじれ国会」である。保守党のキャメロン氏が首相に就任、自由民主党との連立内閣が13日に発足した。

それから2か月。キャメロン内閣は厳しい財政再建策を作成、すでに実行に移している。14年度までの5年間に1200億ポンド（約16兆円）の財政収支改善を目指す。赤字の対ＧＤＰ比率は、09年の12.1％から15年度には1.2％へ。すでに実行中の今年度予算も62億ポンド削減した。子ども手当ては3年間停止。公務員の賃上げを2年凍結。福祉給付もカットする。

加えて増税。消費税に当たる現在17.5％の付加価値税を、11年から20％に引き上げて538億ポンド（約7兆2000億円）の増収を図る。また銀行税も創設した。その半面、現在28％の法人税を11年度から毎年1％ずつ引き下げ、14年度には24％にする。所得税も基礎控除の拡大で減税した。

ＥＵのなかでも、イギリスの財政状態は最悪の部類に入る。そのイギリスが最も厳しい内容の再建策を、驚くほどの速さで導入した。イギリスでは歳出の内容変更や税制の改正などを議会に諮らず、政府が決定できる仕組みになっている。だから、こうしたスピード改革が可能になるわけだが、それにしても速い。日本の現状からみれば、それこそ“月とすっぽん”。うらやましい限りである。

　　　　≪15日の日経平均　＝　下げ　－109.71円≫

　　　　≪16日の日経平均は？　予想　＝　下げ≫

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