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経済なんでも研究会
法人減税と議員定数削減で 連携を (上)
2010-07-21-Wed  CATEGORY: 政治・経済
◇ 法人減税は6党が公約 = “ねじれ国会”の出現で、政局は一気に不安定な状態に陥った。重要な政策は、何も決まらないのではないか。その不安が経済の先行きにも、暗い影を投げかけている。国内だけではなく海外からもこうした観測が伝えられ、株価も冴えない。

菅内閣がそんな不安を打ち消すには、野党と連携してテキパキと仕事をするしかない。そういう視点に立って各政党の選挙公約を読み返すと、法人税の引き下げと国会議員の定数削減が最も連携しやすい問題のようにみえる。まず法人減税についてみると、民主党と自民党のほかに公明党、新党改革、たちあがれ日本、みんなの党の6党が法人税の減税を公約として掲げていた。

法人税については、国際的にみて日本の税率が高すぎる。このため日本企業の国際競争力が阻害されているという意見がきわめて強い。国税である法人税と地方税である法人住民税と事業税を加えた実効税率は、いま40.69%。アメリカは優遇措置を計算に入れると約30%、ヨーロッパ諸国は20%台が主流。中国は25%、韓国は17%、アジア諸国は10%台のところが多い。

このアンバランスは是正する必要があるという点で、6政党の基本的な考え方は一致している。ただ自民党が「20%台へ」、新党改革が「25%へ」、たちあがれ日本が「10%の引き下げ」、みんなの党が「20%台へ」と数値を挙げているのに対して、民主党は「国際競争力強化の観点から見直し」と書いてあるだけ。公明党も数値はない。当然ながら、各党間での話し合いが必要だ。


                               (続きは明日)

    ≪20日の日経平均 = 下げ -107.90円≫

    ≪21日の日経平均は? 予想 = 上げ

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