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経済なんでも研究会
法人減税と議員定数削減で 連携を (中)
2010-07-22-Thu  CATEGORY: 政治・経済
◇ 税制改正とは切り離して = 法人税の実効税率を何年間で何%にまで引き下げるのか。各党でよく話し合って、来年度予算に間に合うように法案作りをしてもらいたい。そのとき、これを税制改正の一部として議論しないことが重要。そうしないと消費税の問題がからんできて、決着がむずかしくなる。

公約のなかで、民主党は「20年度までの名目成長率を年平均3%超にする」と書いている。また自民党は「今後3年間の名目成長率を平均4%にする」と明記した。もちろん法人減税ができれば、その目標が達成できるというわけではない。だが、それさえもできなければ、目標の達成などムリだと国民は考えるだろう。

世界経済の行く手にも、やや黒雲がかかってきた。ヨーロッパの財政・金融不安が収まらないうちに、こんどはアメリカの景気見通しに不安が生じている。中国も不動産バブルを抱えながら、成長率には鈍化の気配が。さらにインド、カナダ、韓国などでは、インフレ警戒から利上げが続き始めている。

こうしたなかで、日本経済はどうなるのか。国民の心配は増大しつつある。そんなときに法人減税で素早く与野党の連携に成功すれば、菅内閣の評価は上がるだろう。それだけに野党に対しては、柔軟な姿勢が必要になってくる。逆に自民党も与党いじめに徹すると、国民の反発を買うに違いない。


                               (続きは明日)

    ≪21日の日経平均 = 下げ -21.63円≫

    ≪22日の日経平均は? 予想 = 下げ≫  

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