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経済なんでも研究会
サタデー自習室 -- 戸別所得補償の点検 ⑪
2010-10-16-Sat  CATEGORY: 政治・経済
◇ 麦と大豆はかえって減少 = 農家に対する戸別所得補償政策の目的は、コメ作り農家の経営を安定させながらコメの生産を減少させること。同時に麦や大豆などの戦略作物を増産することによって、食料自給率の上昇を図ることの2点にある。ことしはまだ初年度だが、その成績はあまり芳しくない。

まず、この制度には154万戸が加入した。対象となる農家の8割を超しているから、まずまずの成績だと言える。ところがコメの作付け面積は、1万ヘクタールしか減らなかった。まだ4万ヘクタールが過剰とみられている。作柄が平年並みだったために、生産量は830万トンになる見通し。これに対して、需要見通しは805万トンだ。

当然ながら価格は下がる。新米の取り引き価格は、昨年より1-2割安くなってしまった。新潟産コシヒカリも03年度産に比べると、約3割の値下がりだという。これ以上に値下がりすると、政府は変動部分を補償しなければならない情勢だ。そうなれば財政支出はもっと増える。

戦略作物の増産も、失敗と言っていい。転作助成金の申請は、麦が1000ヘクタール、大豆が6000ヘクタール減ってしまった。これは自民党時代に実施されていた産地確立交付金が廃止され、給付が逆に減ってしまったケースが出た影響が大きい。少なくとも初年度に関する限り、所得補償制度が目指す20年度の自給率50%の目標はむしろ遠のいたと言えるだろう。


                        (続きは来週サタデー)

    ≪15日の日経平均 = 下げ -83.26円≫

    【今週の日経平均予想 = 4勝0敗】

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