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経済なんでも研究会
サタデー自習室 -- 戸別所得補償の点検 ⑫
2010-10-23-Sat  CATEGORY: 政治・経済
◇ 集約化・生産性向上に逆行? = 農家に対する戸別所得補償方式には、基本的な反対論も少なくない。零細農家や兼業農家にも補償金を支払うため、こうした小規模な農家が土地を手放さなくなる。その結果は農地の集約化が遅れ、生産性の向上が進まない。これが基本的な反対論の考え方だ。

じっさい、農家1戸当たりの平均耕作面積は日本の2.2ヘクタールに対して、アメリカは83ヘクタール、ドイツでも32ヘクタールだ。これでは生産性の点で、とても勝負にはならない。しかも農業従事者の高齢化が進んでいる。農地を集約して大規模化し、経営を協同組合会社組織にすれば、若い人たちの参入も期待できるだろう。

お隣り韓国はアメリカやEU(ヨーロッパ連合)との間で、FTA(自由貿易協定)を締結した。だが日本は農業問題がネックとなって、まだ交渉にも入れない。FTAを結べば工業製品の輸出はしやすくなるが、農産物の輸入関税を大幅に引き下げなければならない。農産物に競争力がない日本は、頭が痛い。

来月7日から一週間、横浜でAPEC(アジア太平洋経済協力会議)が開かれる。アメリカや日本も参加するこの会議ではTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)が議題にのぼるというが、日本はここでも農業問題で苦しい立場に置かれるだろう。早急に農業の生産性を高めないと、日本が世界の動きに付いて行けないことは確かなようだ。


                        (続きは来週サタデー)

    ≪22日の日経平均 = 上げ +50.23円≫

    【今週の日経平均予想 = 3勝2敗】    

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